相続税逃れの海外移住に網 ５年超す居住にも課税検討

政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に５年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

出所：日本経済新聞（2016/10/21）より一部抜粋

相続税・贈与税の非居住者スキームと税改正の経緯については、下記コラムを参考にしていただければと思います。

非居住者の相続税対策をズバリ解説！