2018年9月、国税当局間で自動的に情報交換する仕組み「CRS」（Common Reporting Standard：共通報告基準）に基づき、日本居住者の金融口座情報約55万件が、海外の税務当局から国税庁に提供されました。

CRSによる情報交換は、日本に先行して、2017年9月からフランス、ドイツ、英国など欧州諸国や、英領ケイマン諸島、英領マン島、BVIなど一部のタックスヘイヴンで実施され、2018年9月からは日本やスイス、香港、シンガポール、中国、マレーシア、オーストラリアなどが初回の情報交換を実施しました。

税務署は、CRSにより入手した情報に基づいて、新事務年度が始まる2019年7月から、海外での相続財産や海外所得の申告漏れがある方を対象として、本格的に税務調査に着手することが予想されます。

納税者にとって税務調査は経済的にも精神的にもご負担が大きいものですので、税務調査を回避するため、現時点で対応すべきことを、個別に面談のうえ、アドバイスさせていただきます。

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