ご質問．
米国駐在時に現地金融機関に口座を開設し、給与振込口座として使っておりました。帰国後も米国預金口座は解約せずそのままにしていましたが、今回、不動産の購入資金として　まとまった資金が必要となったため、米国預金口座から4,000万円を日本に送金することを検討しております。なお、米国の預金口座は夫婦共同名義で預金残高は6,000万円、送金先の日本の預金口座は夫単独名義です。この場合、税金上どのようなことに気を付ける必要がありますか？

回答.
①贈与認定リスク
米国預金口座の残高6,000万円が100％御主人の給与収入を貯蓄したもので、夫婦間で贈与がなければ、今回の送金は御主人の資金の移動のため、贈与と認定されることはないものと考えます。

しかしながら、奥様の資金が、例えば預金残高の30%相当（1,800万円）拠出されている場合は、注意する必要があります。この場合、御主人の口座に送金することのみをもって贈与と認定されるリスクは小さいと考えますが、この資金を元手に不動産を購入する際、不動産をご主人の単独名義にするなど、資金拠出割合と異なる持分で登記した場合は、この時点で贈与と認定されるリスクが高くなります。

>>海外関連の贈与について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

②所得の申告漏れ
帰国後は日本居住者となりますので、米国預金口座の利子所得について確定申告する必要があります。申告漏れがある場合に、国外財産調書（年末時点で5,000万円超の国外財産をお持ちの場合は提出が必要）を提出されていないときは、併せて提出することをお勧めいたします。この場合、資金拠出割合に応じて利子所得と国外財産を計算することにご留意ください。

>>海外口座の利子所得について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

③お尋ねなど
海外から日本へ100万円を超える送金があった場合には、日本の受け皿となる金融機関から所轄税務署に国外送金調書が自動的に提出されます。その後、支払調書の提出を受けた税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届く可能性があります。
（お尋ねは、送金後半年から1年程度たった後に送付されるケースが多いといえます。）

お尋ねにて、送金の目的、送金原資のほか、国外での所得の有無を確認されることになりますので、事前に証拠書類をご用意して置かれることをお勧めいたします。

なお、海外送金に際して、税務署への届け出は不要ですが、送金額が3,000万円を超える場合には、日本銀行に報告をする必要がありますのでご留意ください。

>>お尋ねの対応方法について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

そこで、今回は、海外預金のうち、海外特有の預金形態であるJoint Accountについて、課税上の留意点と国外財産調書での取り扱いを、Ｑ＆Ａ形式で解説させていただきます。

Ｑ．日本では馴染みがありませんが、そもそもJoint Accountとはなんですか？

「共同名義預金口座」、すなわち、１つの口座を複数の名義人で所有する形態の銀行口座のことです。一般的には、夫婦など親族で開設し、生活費をこの口座から引き出して使用する際に用いられています。

また、英米法系の国（アメリカ、イギリスなど）では、相続が発生すると、原則として、裁判手続き（プロベイド）を経て、遺産の確定、分配が行われますので、数年間、預金の引き出しができなくなってしまうケースも少なくありません。

Joint Accountの場合は、共同名義人の１人が亡くなった場合でも、裁判手続き（プロベイド）を経ずに他の名義人に口座が引き継がれるため、信託（トラスト）と並んで代表的なプロベイド回避策として活用されています。

Ｑ．Joint Accountの課税上の留意点を教えてください。

課税上は、①共同名義者間における贈与認定、②Joint Accountに対する相続税の申告漏れ、について留意する必要があります。

①共同名義者間における贈与認定
海外預金の共同名義化には、日本と海外の双方において、贈与税が発生する可能性があることに注意する必要があります。

日本の税法では、共同名義にしただけで、直ちに「贈与」の認定を受けることはありません。しかし、例えば、夫婦の共同名義口座に夫が入金、それを原資に不動産を購入する場合、不動産の名義を妻の単独名義としたときや、夫婦の共同名義にしたときは、夫から妻への「贈与」の認定を受けることになりますので注意が必要です。

また、この場合、例えば、米国の税法では、銀行口座に資金を入金した夫が、自由に全額引き出せる状態であれば、夫婦の共同名義口座を開設した時点で贈与にならず、資金を入金していない妻が引き出した段階で贈与と判断されることになります。

贈与と認定されないためには、原則として、妻が、共同名義口座の資金の出し入れを行わないことが重要です。また、止むを得ず、引き出し又は支払いを行う場合には、その使途を明確に説明できる証拠を残して置くなど、口座の管理をきちんと行うことが、実は贈与ではないかとする税務当局の疑いを解消する意味で、重要になると思います。

②Joint Accountに対する相続税の申告漏れ
例えば、夫婦のJoint Accountへ資金を入金したのが夫のみの場合、相続の際には、その2分の1相当を夫の相続財産とするのではなく、その全額を相続財産として申告する必要があります。

日本でも「名義預金」の問題として知られるように、夫が妻や子供の名義の銀行口座を開設し、夫の資金を入金していた場合に、夫の相続の際に、夫名義でないからという理由で、相続財産として申告しないと、相続税の申告漏れとなるケースと同様です。

名義が違うので申告漏れが税務署に把握されることはないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、弊所のこれまでの税務調査立会の経験からしますと、相続税の税務調査の際には、１００％近い確率で申告漏れが判明してしまいます。
理由としては、相続税の税務調査の際には、本人名義の口座をすべて名寄せし、最低でも過去５年～１０年間の銀行口座を調べられるからです。
名義が違えば、当然、当初の調査では判明しませんが、口座の入出金の記録などから、多額の引き出しや振込等がないか入念にチェックされ、本人名義以外の口座があぶり出され、申告漏れが発覚することになります。

Ｑ．Joint Accountの国外財産調書の作成上の留意点を教えてください。

Joint Accountの名義人ではなく、実質的に資金を提供している方の国外財産として報告する必要があります。資金を提供している方が複数いらっしゃる場合は、Joint Accountの残高を、資金提供額の割合で按分計算して、それぞれの方の国外財産として報告します。

仮に、今年（平成２６年３月１７日提出期限）の国外財産調書で、夫婦名義のJoint accountへの入金が、全額夫の資金であるにも関わらず、Joint accountなので夫の財産は２分の１相当として報告された場合は、残りの２分の１相当は配偶者への「贈与」ではないかという疑いを持たれることも考えられますので、早めに修正するなどの対応策を検討することをお勧めいたします。

また、Joint accountの利子所得の申告漏れがある場合は、今夏以降のお尋ねや税務調査が本格化する前に、自主的な修正申告（期限後申告）をお勧めいたします。

>>海外預金口座の利子所得の計算について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

 最近、日本の税務当局は、特に海外財産における共有名義に対し、贈与税や相続税の申告漏れの可能性が高いとして注意を払い始めていると思われますのでご留意ください。

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当コラムは2014年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご相談内容

アメリカの不動産に投資する目的で、アメリカにある私と妻の共同名義口座（joint account）に２，０００万円相当を送金しました。送金資金は私の資金で、現在口座に入っている４，０００万円相当も全て私の資金です。その後、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届きましたが、回答の仕方が分からず放置していました。また、実は、共同名義口座に年間１００万円ほど利子所得があるのですが、日本では申告していませんでした。なお、日本では給与所得のほかに、不動産所得があるので、これまで確定申告はしております。

Ｑ．そもそも「お尋ね」とはなんですか？

「お尋ね」というのは、税務署が申告漏れを把握するための納税者への質問状、と言えます。
この質問状は、法律上の根拠が無いので、回答することはあくまで納税者の任意（自由）となります。したがって、回答しなくても、また、期限を過ぎて回答してもペナルティはありません。

しかし、税務署では、「国外送金等の支払調書（※）」で、海外送金があった事実を把握しており、回答がない場合や、把握している事実と回答内容に食い違いがある場合は、税務調査に発展する可能性があります。

（※）「国外送金等の支払調書」とは、１００万円を超える海外送金（日本から海外、海外から日本への送金）があった場合に、金融機関などから税務署に提出される調書です。

Ｑ．では、「お尋ね」と申告漏れとなっている利子所得はどのように対応すればいいですか？

税務署に連絡したり、ご自身で「お尋ね」に回答する前に税理士に相談してください。そして、税理士と相談のうえ、「お尋ね」への回答とあわせて、自主的に修正申告することをお勧めいたします。

申告漏れのペナルティとして、過少申告加算税があります。
このペナルティは、自主的に修正申告して納税した場合は免除され、税務調査が入った後に納税した場合には、原則として、追加納税額の１０～１５％が課されるというものです。

ここで注意して頂きたいのですが、税務署は「お尋ね」を税務調査とみなしてペナルティを課そうとしてくることがあります。しかし、「お尋ね」は税務調査には当たりませんので、本当はペナルティを支払う必要が全くありません！

弊所のクライアント様でも「お尋ね」に対して、何もわからないまま税務署に連絡してしまい、必要以上の税金を支払った後にご相談頂くケースが多くなっております。しかし、一旦支払った税金を取り戻すのは非常に難しいと言わざるを得ません。

したがって、「お尋ね」が届いたからと言って、慌てて税務署に連絡される前に、信頼できる国際税務の専門家にご相談し、修正申告などの対応を検討されるのがよろしいかと思います。

>>弊所では、国際税務に精通した税理士が「お尋ね」対応を支援させて頂いております。詳しくお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。

Ｑ．共同名義口座への送金は、妻への贈与となって贈与税がかかることはありませんか？

共同名義口座に送金しただけでは、直ちに「贈与」の認定を受けることはありません。
しかし、この口座の資金（すべて旦那様の資金）を元手に海外不動産を購入し、この不動産を旦那様と奥様の共同名義にしてしまうと、奥様への贈与と認定されてしまうので注意が必要です。

また、共同名義口座の資金はすべて旦那様の資金ですので、国外財産調書の提出要件（５，０００万円超の海外財産を保有）に該当する点にご留意ください。なお、提出の要否は、年末時点の状況で判断することになります。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。