狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意

税務調査はいわゆる富裕層を中心に、申告漏れの国外財産額や国外所得額が大きい順番に実施される傾向にあるが、最近の税務調査では一般の個人課税部門でもＣＲＳ（Common Reporting Standard＝共通報告基準）情報を活用したケースが目立つようになっている。
ＣＲＳとは、非居住者の金融口座の情報を他国の税務当局との間で自動的に交換する仕組みで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した。口座保有者の個人情報（氏名、住所、マイナンバーなど）、収入情報（利子・配当などの年間受け取り総額）、残高情報（口座残高）などが対象になる。
日本では２０１８年９月末に１回目が実施された。20年９月末実施の３回目の情報交換では、87カ国・地域から約１９１万件の日本居住者の海外口座情報が、国税庁に提供された。提供された口座残高は約12・６兆円にのぼる。１回目の情報交換は、原則として、新規開設口座と１００万㌦超の個人口座が対象であったが、２回目以降は、これらに加えて１００万㌦以下の個人口座と法人口座も対象となった。
海外資産の開示制度としては、年末時点で５０００万円超の国外財産を持つ場合、国外財産調書の提出が義務づけられているが、20年分の提出件数は１万１３３１件で、国税庁が制度導入時に想定していた提出件数に達しておらず、富裕層国外資産の氷山の一角と考えられる。国外財産調書の自主提出が伸び悩む中、国税庁が税務調査の切り札とするのがＣＲＳの情報なのだ。
情報の提供元には、日本人富裕層の主要な海外資産運用拠点であるシンガポール、香港、スイス、や英領バージン諸島（ＢＶＩ）など一部のタックスヘイブン（租税回避地）も含まれている。20年９月末の３回目の情報交換では、日本と人的・経済的な関係が深い台湾も対象国に加わった。

コロナ禍で国際案件に注力

ＣＲＳ情報の活用が本格化した背景には、直近２年間のコロナウイルス禍によって税務調査が制限されたことにより、より多くの国税調査官が国税庁の「国際戦略トータルプラン」で示された情報リソースの収集・分析に充てられ、ＣＲＳ情報を活用する体制が着実に整ってきたことがあるだろう。
ＣＲＳ情報のデータベースがあれば、調査経験の浅い調査官でも調査官個人の能力に依存せず、国際税務案件の支援を行う専門官の協力を得ながら、効率よく課税ができる。調査官不足で調査件数を減らさざるを得ない状況において、ＣＲＳ情報を活用した調査が優先的に実施されているだろうことは想像に難くない。
税務調査の現場では、ＣＲＳ情報に含まれていない海外口座の入出金情報を把握して相続・贈与など財産形成の経緯、他口座や他財産の存在、仮装隠蔽の意図などを確認されることになる。
税務署が納税者本人に調査対象年分の海外口座の入出金記録などの国外財産情報の開示を要求するが、納税者が協力的でない場合や口座が既に閉鎖されている場合は情報の入手が難しく、調査が膠着状態になることが多い。この場合、租税条約の要請に基づく情報交換を通じて、情報の入手を図ることになるが、適切な情報が提供されるかは相手国次第であり、また、相応の時間がかかるため、更正期限を経過することがあった。
そのため、20年度の税制改正で、納税者が税務調査時に調査官の求めに応じて資料を開示しない場合は、調査官が所定の手続きを取ることで、いわゆる税金の時効を原則の５年間（偽りやその他不正の場合は７年）から３年間延長されることとされた。ＣＲＳ情報で海外資産の申告漏れの端緒を捕捉されて税務調査となった場合は、課税から逃げられないと捉えるべきだ。

文書で納税者に接触

筆者が関与する事案では、海外進出や海外投資をしている中小企業のオーナーが、法人税や個人所得税など複数の税目を横断的に調査する「総合調査」のなかで、ＣＲＳ情報を端緒として、個人所得や贈与の申告漏れを指摘されるケースが多い。２代目・３代目の経営者の中には、先代経営者から無申告の海外資産の存在を知らされ、顧問税理士にも相談できず、対応に苦慮している人も多いだろう。
また、会社経営者以外にも、海外資産の取り締まりが厳しくなかった時代に親世代が海外に資金を持ち出し、子どもの名義で開いた口座があるものの、過去の記録がないため、申告したくてもできないとの相談も寄せられる。いずれの場合も、税務調査を受けるのは時間の問題と捉えて、税務調査に入られる前に、まずは手元にある情報に基づいて自主的に申告・開示を行うことが、経済的・社会的な影響を最小限に抑える最善の対応だ。
国税当局は、税務調査の優先度が低い対象者に「国外財産調書の提出義務の確認について」といった文書を送付して、接触を進めている。この文書は税務調査ではなく、行政指導の一環として送付されるため、文書が届いてから修正申告を提出しても、自主申告として取り扱われ、ペナルティー（加算税）の減免を受けることができる。税務署からこうした文書が送られてきた人は、放置するのではなく、過去の申告状況を確認する良い機会と捉えて対応するのがよいだろう。

外貨での資産購入も指摘

急激な円安の進行で、保有していた米ドルを日本円に替えた人も多いだろう。為替差益が発生した場合は、雑所得として確定申告する必要がある。税務署は国内口座で日本円に替える場合だけでなく、海外口座で替えた日本円の送金も捕捉している。
海外口座から国内口座に１００万円超の送金をする場合は、国内口座の銀行から税務署に支払調書が提出され、この調書に基づき後日、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」という文書が届く可能性が高い。このお尋ねによって、為替差益など国外所得の申告漏れの有無を確認されることになる。
さらに、日本円に交換せずに生じた為替差益の申告漏れを指摘される事例も増えている。こうしたケースはこれまでほとんど指摘されることはなかったが、調査官の海外資産に対する調査レベルが年々向上していることを示している。典型的な例は図１の二つのケースだ。
①の外貨建て口座から不動産や有価証券を購入するケースは分かりやすいだろう。預金とは異なる資産に変わったことにより、為替差益が実現したと考えて課税が行われる。②の外国通貨を他の外国通貨に交換するケースは、直感的に分かりづらいので、注意が必要だ。円から米ドルに交換し、これをユーロなど他の外国通貨に交換した場合、その外国通貨への交換時に為替差益が実現したと
考えて課税が行われる。
海外口座は複数の通貨を一つの口座で管理する「マルチカレンシー口座」が一般的である。したがって、自身の海外口座のなかで他通貨に交換した場合であっても、為替差益を認識する必要があるのだ。現実問題として、過去の入出金の資料が入手できず、為替差損益の計算が困難な場合もあるだろう。少なくとも、金額が極端に大きい入出金や他国通貨の交換については、税務調査で為替差益の有無を確認されることを前提に、可能な限り資料を探して、入手できた資料に基づき合理的な方法で為替差益を計算して申告しておくのが安全だ。

「出国税」も要確認

新型コロナウイルス禍が落ち着いて各国の入国制限が緩和されたことにより、海外移住の機運が高まっている。海外移住に際しては、出国税（国外転出時課税）の適用有無の確認が必要だ（図２）。
出国税とは、日本の居住者（個人）が海外移住をして非居住者となる場合、その個人が１億円以上の有価証券を保有するときは、たとえ実際に売却しなくても、保有する有価証券の含み益に所得税15・３１５％を課税するという制度である。シンガポールや香港などキャピタルゲイン課税がない国に移住の後、有価証券の含み益を実現させることにより、日本での課税を逃れる行為を防ぐために、15年度の税制改正で創設された。
有価証券には上場株式だけでなく、非上場株式も含むので、事業承継で一定以上の株式を承継したオーナー企業のご子息が海外勤務や海外留学をする場合も対象となる。実務上は、譲渡をしていないにもかかわらず、課税されるため、納税資金をどうするか、という問題が生じる。10年以内に日本に帰国する場合は、出国時に納税猶予の手続きをしておけば、帰国後に出国税の課税の取り消しを受けることができるので、検討することを勧めたい。
また、非居住者に対して贈与や相続で有価証券を移転した場合にも同様の取り扱いがある。そのため、資産家で相続が発生し、株式を相続した子どもが海外に居住している場合にも課税が発生し得る。非居住者の相続人がいて、相続財産の中に１億円以上の有価証券が含まれる場合は、相続人に無用の負担をかけないよう、出国税の課税回避が可能か、生前の検討が望まれる。
筆者の考えでは、非居住者の相続人が有価証券を承継する場合でも、納税猶予手続きを取れば出国税の課税は回避できるが、「相続開始後４カ月以内」に時価１億円以上かどうかの判定や含み損益の計算、申告書の作成、担保提供など煩雑な手続きを行う必要があるので、可能であれば非居住者の相続人には有価証券以外の相続財産を承継させる方針で検討を進めるのがよいだろう。

(2021年9月25日更新）
令和3年度(7月～来年6月)の海外資産の税務調査は、年度開始早々、東京都に緊急事態宣言が発出され、その後全国的に発出となったため、新規の実地調査の着手が制限されているものと考えます。10月1日には緊急事態宣言の解除が見込まれますので、同日が新規の税務調査の実質的なスタートになるかと思います。海外資産や海外所得の申告漏れ等ある方は早めの対応をおすすめいたします。

(2021年10月14日更新）
10月1日に全県で緊急事態宣言が解除されたことに伴い、税務調査や文書による接触が活発となっています。

弊所は、海外資産の税務調査の連絡があった方、「国外送金等のお尋ね」や「国外財産調書の提出義務の確認について」の文書が届いた方に対して、ご支援が可能ですので、お困りごとがありましたらご連絡いただければと思います。

全体傾向

昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、税務調査の着手件数が大幅に減少したものと思われます。今年度も新型コロナウイルスの感染状況によっては、税務調査が着手できない、または、着手しても長期の中断となる可能性があるため、税務署としては調査効率が高い（確実に申告漏れを指摘ができて、申告漏れ額が大きい）事案を優先的に選定するものと考えられます。

とりわけ、海外資産の税務調査は、下記の点から、調査効率が高い分野ですので、今年度も重点的に調査がなされる見込みです。

・CRSで入手した海外口座情報は申告漏れを示す直接の情報となること
・海外資産の申告漏れ額は多額になる傾向があること
・海外資産の保有者は富裕層であることが多く、納税者は富裕層に対して税の不公平感が強いこ

また、昨年度は税務調査の着手が制限されていたため、平時であれば税務調査対応に投じられた工数が、専ら情報分析業務（CRS情報など海外資産の情報分析、資産管理会社を含むファミリー全体の横断的な情報分析など）に充てられたものと考えます。したがって、調査先の選定、特に海外資産や海外所得の無申告事案の選定が例年より早く進んでいるため、7月早々の調査着手となることが想定されます。無申告の海外資産や海外所得がある方は、税務調査となる前に、自主的に申告されることをおすすめします。

海外資産を保有されている富裕層の税務調査が「統合調査」となる傾向も続くと考えます。統合調査とは、法人税・所得税・贈与税・相続税など複数税目にまたがる形で実施される税務調査です。典型的には、法人への税務調査に加えて、代表者及びご家族個人への税務調査がそれぞれの担当税目の調査官によって実施され、国際税務専門官が支援するという形で実施されます。

台湾財産

昨年、令和2年９月末の3回目のCRS情報交換にて、台湾と日本との間で初回の情報交換が実施されました。台湾は日本と人的・経済的な関係が深く、一定数の日本居住者が台湾に金融口座を保有していると考えられます、台湾から提供されたCRS情報に基づく税務調査は、今年度から実施される見込みですので、台湾に無申告の財産がある方は税務調査となる前に自主的に申告されることをおすすめします。

税金の時効

いわゆる税金の時効（除斥期間）は、所得税・相続税は本来の申告期限から5年、贈与税は6年です。税務調査にて、悪質な税金逃れと認定されると、本来の申告期限から7年となります。したがって、本年度の税務調査の対象(遡及）年度は、原則として、所得税は令和28年度から令和2年分、贈与税は令和27年度から令和2年分 となります。

海外資産の税務調査において、CRSに基づく情報交換で税務署が入手する調査対象者の海外金融口座の残高・収入情報は、申告漏れ把握の端緒となる有用な情報です。しかし、CRS情報は、あくまで情報に過ぎず、また、口座の入出金情報は情報交換の対象外ですので、最終的な課税においては、Bank Statement等の直接の証拠資料の入手が必要と考えられます。

これら証拠資料は日本国内では入手できないため、税務署は調査対象者に提出を求めることになりますが、調査対象者の協力が得られない場合などは、対象国に対して租税条約に基づいて情報提供要請を行う流れとなります。しかしながら、要請した情報の全てが提供されるかは対象国次第で、提供されるにしても年単位の時間がかかる といった事情があるため、提供された時点ですでに税金の時効が成立してしまっている という問題がありました。

この問題を解消するために、令和2年度税制改正にて、海外資産の税金の時効の見直しが図られました(国税通則法第71状)。これは、税務調査にて、調査官に提出を求められた海外取引や海外資産に関する資料を提出しない（提出できない）場合、調査官は租税条約に基づいて対象国に情報提供要請を行い、要請した日から3年間は税金の時効に関わらず課税ができる という内容です。対象は、令和2年4月1日以後に法定申告期限が到来する国税です（所得税の場合、令和元年分と令和2年分が対象です）ので、ご留意ください。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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当コラムは2021年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

海外口座情報が効果発揮、相続税申告漏れを指摘も

国税庁は2日までに、CRSで得られた情報を端緒として、親族から遺産を相続した女性の約4千万円の相続税申告漏れを指摘したことを初めて明らかにした。女性は相続に際して、親族に海外資産があることを知らないまま相続税を申告。東京国税局はCRSで得た海外の口座情報をもとに税務調査を実施した。親族が海外に預金と不動産を持っていることが分かり、同国税局は申告漏れを指摘し、約2千万円を追徴課税した。

関係者によると、他にもCRS情報を端緒とした複数の税務調査に着手しているとみられる。ある国税局幹部は「現在は調査先を選定している段階。本格的な調査は今年の7月以降になるだろう」と話した。

出所：日本経済新聞(2019/7/2)を抜粋

7月1日の税務署の新事務年度開始に伴い、税務調査が本格的に始まります。
日本経済新聞の記事のとおり、2018年9月末実施の初回のCRSで得られた情報を端緒とした税務調査が既に実施されました。

海外資産の税務調査は、税務署がどのような手段で、どの程度の海外資産の情報を既に入手しているかを踏まえて、対応方針を検討する必要があります。税務署が海外資産に関する情報を収集する主な手段は下記のとおりです。

海外資産の情報収集手段

①国外送金等調書

100万円超の日本と海外との送受金がある場合に、銀行から税務署に提出される書類です。

本調書には、送金元と着金元の銀行名・支店名・口座名義人、送金日、送金額、送金目的が記載されていますので、税務署は納税者の海外口座の存在を把握することができます。

本調書には、海外口座の残高や海外口座で発生した所得の情報は記載されていないので、税務調査にて過去分のBank Statementの提出が要請されることになります。

国外送金等調書を端緒とした税務調査事例は、こちらをご覧ください。

②自動的情報交換

利子・配当・キャピタルゲインなどの非居住者への支払情報を、支払国の税務当局から受領者の居住国の税務当局へ送付する仕組みです。本制度で、外国から提供される情報の大半は米国のものと言われています。

本制度により提供された情報にて、税務署は日本口座に送金しない取引（例えば、米国の証券口座で発生した配当やキャピタルゲインを、日本口座に送金せず、米国口座に入金したままにする など）を把握することができます。また、米国はCRSに不参加のため、納税者の米国口座の存在を把握する情報源となります。

本制度により提供された情報には、口座残高の情報は含まれていないため、過去分のBank Statementの提出が要請されることになります。

自動的情報交換を端緒とした税務調査事例は、こちらをご覧ください。

③CRSによる情報交換

非居住者の前年末の口座残高、前年中の利子・配当・キャピタルゲインなどの支払情報を、口座所有者の居住国へ毎年9月末に提供する仕組みです。日本は2018年9月末に初回の情報交換を行ないました。

税務署は、本制度により提供された情報から、納税者の海外口座残高と海外口座で発生した所得の情報を直接把握することができます。

ただし、税務署は、日本との間でCRSによる情報交換を実施していない国(米国など）に所在する口座情報は入手することができません。また、不動産の情報はCRSによる情報交換の対象となっていません。

CRSの最新動向は、こちらをご覧ください。

④国外財産調書

年末時点の国外財産の残高が5,000万円超の場合に、納税者自身が作成して提出する必要がある書類です。
国外財産調書が提出された場合、税務署は、本調書に記載された海外資産が収益を産む資産かどうか、(収益が発生する資産と考えられる場合)海外所得の申告がされているか、に関心を持って確認を行ないます。そして、海外資産を保有している事実の申告はあるものの、海外所得の申告がない場合は、税務調査が実施される可能性が高いです。

国外財産調書を端緒とした税務調査事例は、こちらをご覧ください。

⑤Web情報

米国など先進国に所在する不動産の登記情報は容易にWebで入手できます。

例えば、日本人の投資が多いハワイ不動産については、下記のサイトより、所有者、売買履歴、評価額などを確認することができます。

CITY AND COUNTY OF HONOLULU DEPARTMENT OF BUDGET AND FISCAL SERVICES
REAL PROPERTY ASSESSMENT DIVISION
http://www.qpublic.net/hi/honolulu/search.html

不動産の名義からは贈与の有無、固定資産税評価額からは相続財産の評価の妥当性　について指摘が入る可能性があります。

⑥要請に基づく情報交換

税務調査の開始後、納税者がBank Statementや海外法人の決算書などを提出しない(できない）場合、税務署は対象国の税務当局に租税条約等に基づく情報交換要請を行ない、調査および情報の提供を依頼します。

相手国によって要請から情報入手までの期間が異なり、入手まで１年超となるケースもあります。そのため、通常は、一旦、税務調査を終了し、税務署が情報を入手次第、再調査が実施される流れとなります。

税務調査にて要請に基づく情報交換が活用された事例は、こちらをご覧ください。

海外資産の税務調査の流れ

税務署は、主に①から⑤により入手した情報に基づいて、税務調査の対象者を選定し、申告漏れ額を想定したうえで、税務調査に着手することになります。

また、海外資産の税務調査の場合、通常の税務調査と同様に、税務署は、税務調査前に調査対象者(及び家族名義）の日本国内の取引金融機関の口座履歴を約7年間遡って確認しています。

税務調査において、入手できない海外資産の情報や疑義がある論点については、⑥によって相手国に個別に調査および情報の提供を依頼します。

海外資産の税務調査は、通常の税務調査と異なる論点(例えば、Joint accountの実質的持分、Trustの利益確定時点、タックス・ヘイヴン税制の適用、居住者/非居住者認定 など）がありますので、国際税務に詳しい税理士にご相談することをおすすめいたします。

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当コラムは2019年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

出所：平成31年1月公表「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況 （平成31年1月版）

本事例で、税務署が海外相続財産の申告漏れを把握したきっかけは、自動的情報交換資料です。自動的情報交換は、利子・配当・キャピタルゲインなどの非居住者への支払情報を、支払国の税務当局から受領者の居住国の税務当局へ送付する仕組みです。これら支払情報は、法定調書（金融機関から税務当局へ報告が義務付けられている書類）から把握されることになります。平成29事務年度に外国税務当局から国税庁に提供された自動的情報交換の件数は、約123,000件でした。

現行の自動的情報交換では、外国税務当局から国税庁に提供される情報の大半は米国のものと言われています。支払いから情報提供まで2~３年の時間差はあるようですが、日本口座に送金しない取引（例えば、米国の証券口座で発生した配当やキャピタルゲインを、日本口座に送金せず、米国口座に入金したままにする など）を把握できる唯一の情報ですので、税務調査の対象者選定の際に最も利用されている情報のようです。なお、2018年1月1日以降、米国でForm W-8 BENへのマイナンバーの記載が必須となりましたので、今後はマイナンバー付の情報が国税庁に提供されることが予想されます。

ただ、自動的情報交換にも制度上の欠点があり、相手国に法定調書の仕組みがない場合や、その年に利子・配当などの取引が発生していない場合、国税庁は海外資産に関する情報を正確に把握することは難しい状況でした。そのため、日本では2018年9月からCRS(共通報告基準）による自動的情報交換を開始しました。これにより、海外口座で利子・配当などの取引が発生していない場合(例えば、分配がない投資信託で運用）や、海外口座が米国以外の国(例えば、香港・シンガポール・オーストラリア・スイスなど）にある場合でも、国税庁は年末時点の海外口座残高（ストック）と、取引から生じる利子・配当などのフローの年間受取総額を、毎年正確に把握することが可能となりました。

2019年7月以降、CRSにより入手した海外口座情報に基づき、税務調査が本格的に行なわれることが予想されます。申告漏れがある方は、税務調査が入る前に、自主的に申告することをおすすめいたします。

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当コラムは2019年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

出所：平成31年1月公表「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況 （平成31年1月版）

本事例で、税務署が海外相続財産の申告漏れを把握したきっかけは、被相続人Aの海外送金に関する国外送金等調書と考えられます。国外送金等調書は、100万円超の海外送金について、日本の金融機関から税務署に提出される書類です。本調書には①送受金者 ②通貨・金額 ③仕向・被仕向金融機関名 ④口座名義人 ⑤口座番号 ⑥送受金理由　が記載されます。

税務署は本調書をデータベース化して、これらの情報を精査したうえで、相続税等の実地調査に臨みます。そのため、税務調査となった場合は、被相続人の海外口座の存在が把握されている前提で、調査対応の準備を行なうのがよいかと思います。なお、被相続人に限らず、相続人の口座からの海外送金も事前に精査されていますので、この点から海外相続財産の申告漏れを把握されるケースもあります。

また、相続人が、被相続人の相続発生日における海外口座残高が記載されたステートメントを保有しておらず、相続財産の申告漏れ額が確定できないケースもよくあります。その場合、税務署は相続人に海外金融機関に対してステートメントの再発行を依頼するよう要請します。通常、海外金融機関はおおよそ5年間の口座情報を保管しているからです。

税務署からの要請にも関わらず、相続人が海外金融機関に再発行の依頼しない場合、想定される申告漏れ額にもよりますが、通常、税務署は海外口座がある国の税務当局に租税条約等に基づく情報交換要請を行ない、口座情報の調査を依頼します。

租税条約等に基づく情報交換要請は、相手国によって情報入手までの期間が異なり、入手まで１年超となるケースもあります。この場合、一旦、税務調査は終了し、税務署が情報を入手次第、再調査が実施される流れとなります。

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当コラムは2019年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

出所：平成28年10月公表「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況 （平成29年12月版）

本事例で、税務署が海外所得の申告漏れを把握したきっかけは、国外財産調書です。国外財産調書は、年末時点の海外資産の残高が5,000万円超の場合に、その海外資産の内容、所在地、評価額(時価）をリストにして税務署に提出する必要がある書類です。

税務署は、国外財産調書に記載の海外資産について収益が発生する資産かどうか、(収益が発生する資産と考えられる場合)海外所得の申告がされているか、に関心を持って確認しています。そして、本事例のように、海外資産を保有している事実の申告はあるものの、海外所得の申告がない場合は、税務調査が実施される可能性が高いです。

したがいまして、海外資産および海外所得の申告漏れがある場合は、修正(期限後）申告と国外財産調書はセットで提出することをおすすめいたします。なお、修正(期限後）申告を提出した後に国外財産調書を提出する場合、国外財産調書を提出期限内に提出したものとはみなされず、加算税の5%加重を受けることになりますので、提出の前後関係は十分ご注意ください（国税不服審判所 平成29年9月1日裁決）。

また、本事例では、税務署は、X国の不動産登記情報を申告漏れを把握する情報源として利用しています。不動産情報はCRSに基づく情報交換の対象外ですが、国や地域によっては容易に登記情報を入手することが可能です。

例えば、日本人の投資が多いハワイ不動産については、下記のサイトより、所有者、売買履歴、評価額などを確認することができます。

CITY AND COUNTY OF HONOLULU  DEPARTMENT OF BUDGET AND FISCAL SERVICES
REAL PROPERTY ASSESSMENT DIVISION
http://www.qpublic.net/hi/honolulu/search.html

海外不動産に関しては、共同名義の取扱いなど所得税・贈与税・相続税に関連する論点がありますので、国際税務に詳しい税理士に相談することをおすすめいたします。

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当コラムは2019年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

初回のご相談はお電話の場合30分まで、メールの場合3往復のやり取りを目安に1万円(消費税込）で承っております。
税理士には守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容が税務署など第三者に知られることはありません。
どうぞご安心ください。

・お電話でのお問合せは、03-6369-8180までご連絡ください。平日(月-金)9時〜18時で対応しております。
・メールでのお問合せは、こちらからお問い合わせください。翌3営業日以内を目安に返信させて頂きます。

海外口座55万件の情報取得  CRSは国税庁の「宝の山」

これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について、国税当局間で自動的に情報交換する仕組み「CRS」（Common Reporting Standard：共通報告基準）に基づき、日本居住者の金融口座情報約55万件が2018年9月末、国税庁に提供された。

CRSは、金融機関が非居住者の金融口座情報（CRS情報）を、税務当局を通じて、非居住者が住む国の税務当局に共通のフォーマットで報告する仕組みである。経済協力開発機構（OECD）が2014年に策定したもので、日本は今回の情報交換が初めてとなる。2019年以降は毎年9月に情報交換を行う予定だ。

例えば、日本居住者が海外の銀行に口座を保有している場合、海外の銀行が現地の税務当局に、口座保有者の個人情報（氏名、住所など）、収入情報（利子などの年間受取総額）、残高情報（口座残高）を報告し、これらの情報が現地の税務当局から国税庁に提供される。

国税庁はCRS情報を「国外送金等調書」、「国外財産調書」など、既に保有している情報と併せて分析し、所得や相続財産の申告漏れを把握した場合、税務調査を行うことを予定している。

低調な「国外財産調書」

これまで国税庁が日本居住者の国外財産や国外所得を把握する手段は、100万円超の海外送金の際に銀行から税務署へ提出される「国外送金等調書」や、租税条約に基づく情報交換が中心であった。しかし、これらは資金の動きを示す取引情報であるため、国外財産残高や実際の国外所得の発生状況を把握するには限界があった。

また、2014年からは年末時点の国外財産残高が5,000万円超の場合に提出が必要な「国外財産調書」の提出が義務付けられた。しかし、未提出のペナルティーが加算税の5％加重、1年以下の懲役または50万円の罰金 と申告対象者の自主申告を促すには軽いと見られ、2016年分の提出件数は9,102件にとどまっている。この件数は、国税庁が制度導入時に想定していた提出件数にまったく達しておらず、富裕層が持つ海外資産の氷山の一角に過ぎないと考えられる。

この状況において、国税庁がCRS情報を「宝の山」と捉えていることは想像に難くない。CRS情報には国外財産の残高情報が含まれるため、実態を把握しやすく、申告漏れがあるか容易に判断できるからだ。
CRS情報は、毎年9月末に前年分の次の情報が、海外の税務当局から国税庁に提供される。

▽個人情報　氏名、住所、生年月日、居住地国、納税者番号（マイナンバー）、口座番号
▽収入情報　利子、配当、株・社債の譲渡代金などの年間受取総額
▽残高情報　預貯金残高、有価証券残高などの口座残高

マイナンバー求める文書

2017年以降、海外口座保有者に、海外の金融機関から税務上の居住国の確認や、マイナンバーの提出を求めるレターが届いている。金融機関は、口座保有者が日本居住者であることを確認した場合、納税者番号(TIN：Tax Identification Number) としてマイナンバーの提出を求めることになる。レターに回答しない場合、利用制限や口座閉鎖などの措置が取られることもあるため、筆者らの事務所にはその対応についての相談が急増している。

また、法人名義で海外口座を保有している場合、その法人がペーパー・カンパニーのときは、その実質的支配者の居住国が特定されて、情報交換が行われる。

例えば、日本居住者が英領バージン諸島（BVI）など、法人税や所得税などの税金がゼロ、あるいは税率が低いオフショア（租税回避）地域に法人を設立し、香港やシンガポールなどで法人口座を開設して資産運用をしている場合、この法人口座情報が国税庁に提供されることになる。日本居住者がオーナーのオフショア法人（ペーパー・カンパニー）の利益は、日本のタックスヘイヴン（租税回避地）税制の適用対象となり、個人の雑所得として申告・納税する必要があるので注意が必要だ。

なお、海外口座間の送金、海外不動産、海外の仮想通貨口座はCRSの情報交換の対象外である。ただし、日本の当局からの情報交換の要請に基づけば、海外の税務当局から情報提供される可能性がある。

CRSによる情報交換は、日本に先行して、2017年9月からフランス、ドイツ、英国など欧州諸国や、英領ケイマン諸島、英領マン島、BVIなど一部のタックスヘイヴンで実施され、2018年9月からは日本やスイス、香港、シンガポール、中国、マレーシア、オーストラリアなどが初回の情報交換を実施した。

BVIなどのタックスヘイヴンや香港、シンガポール、スイスは、情報の匿名性を確保する国策によって投資を呼び込んできたが、こうした国・地域もCRSへ参加している。実際のところ、どの程度の情報が日本に提供されたか、今後の当局の動向により明らかになるので、注視する必要があるだろう。

米国は独自に情報収集

米国はすでに独自の制度(外国口座税務コンプライアンス法＝FATCA：Foreign Account Tax Compliance Act)を整えているため、CRSには参加していない。FATCAは米国籍・グリーンカード保持者を含む税務上の米国居住者が、米国外に金融口座を保有している場合、その金融口座がある金融機関に、その口座の個人情報、収入情報、残高情報を米国歳入庁（IRS）に報告することを義務付けている。つまり、FATCAは米国が他国から情報を一方通行で集める制度といえる。

日本居住者が保有する米国口座の情報は、租税条約に基づく現行の自動的情報交換によって、IRSから国税庁に提供される。この自動的情報交換で提供される情報の大半は米国のものと言われており、2016年7月～2017年6月に国税庁に提供された情報は、約20万5000件だった。提供される情報は、米国で発生した利子・配当・株式譲渡対価・不動産収入などのうち、日本居住者に支払われたものである。

2018年1月以降、日本居住者が日米租税条約の特典（銀行預金の利子の免税扱いなど）を受けるために提出が必要な「Form W-8 BEN」にマイナンバーの記載が必須となったため、今後はマイナンバー付の情報がIRSから国税庁に提供されることが予想される。

2019年7月から調査開始か

今回(2018年9月)の情報交換で国税庁に提供された情報は、日本居住者が海外の金融機関に保有する口座のうち、原則として、①2016年12月末の口座残高が100万㌦超の個人口座、②2017年1月1日以降に新規開設した個人・法人口座　の2017年分の収入情報と残高情報 である。

2019年9月の2回目の情報交換では、①、②に加えて、③2016年12月末の口座残高が100万㌦以下の個人口座、④法人口座 が予定されている。③、④については、海外の金融機関が保有者の居住地国の特定を終えている場合には、初回の2018年9月から情報交換が行われることになる。

今回、約55万件の口座情報が国税庁に提供されたが、件数を見みると一定数の③、④の口座情報が提供されている可能性があると考えられる。

CRS情報に基づく税務調査が本格化するのは、税務署の新事務年度が始まる2019年7月以降だろう。ただし、2018年の確定申告のタイミングで自主申告を促すべく、資産家や社会的知名度の高い人に、先行して税務調査を行う可能性もある。

税務調査は、申告漏れの国外財産額や国外所得額が大きい順番に実施される見込みだ。ただし、調査対象者は、いわゆる富裕層に限定されない。それ以外の人も対象として税務調査が行われるのは時間の問題であろう。CRS情報は申告漏れの確実な証拠であり、税務的な判断が論点となる余地が少ないので、国際税務に明るい調査官でなくても、税務調査を実施し、確実に課税を行うことが可能であるからだ。同様の理由で、調査対象地域についても、都市圏に限定されず、全国的に実施されることが予想される。

豪預金利息の確実な証拠

実際、オーストラリアから日本居住者の口座情報が国税庁に提供された際、国税庁は豪金融機関の預金利息に対する申告漏れの確実な証拠をつかみ、個人所得税の調査部門を動員して、全国的に税務調査を実施した。

CRSへの対応として、情報交換の不参加国や情報交換時期が未定な国、例えば、タイ、フィリピン、モンゴルなどでの口座開設や、マレーシアなどで投資永住権を取得し日本非居住者として口座開設するといった抜け道を探る向きもあるようだが、いずれも時間稼ぎに過ぎない。

無申告の国外資産や国外所得がある場合は、税務調査が入るのは時間の問題ととらえて、自主的に過去分の修正申告、および、国外財産調書を提出するのがよいだろう。加算税の減免を受けられるだけでなく、税務調査がいつ来るかと脅える生活から解放されるからだ。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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当コラムは2018年12月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

初回のご相談はお電話の場合30分まで、メールの場合3往復のやり取りを目安に1万円(消費税込）で承っております。
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今回より、海外資産の申告漏れに対する税務調査事例を紹介いたします。
特に、税務署が申告漏れを把握したきっかけについて、参考にしていただければと思います。

出所：平成28年10月公表「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況 （平成29年12月版）

本事例で、税務署が海外資産の申告漏れを把握したきっかけは、国外送金等調書です。国外送金等調書は、100万円超の日本から海外への送金(送金）、および、100万円超の海外から日本への送金(受金）について、その送金内容を記載した書類です。日本の銀行が作成し、送金日の翌月末までに税務署に提出します。100万円超かどうかは、1回の海外送金で判定します。

税務署は国外送金等調書に記載された「国外送金等の金額」「送金原因」について、特に関心を持って確認しています。そして、国外送金額の大きい方や、送受金の理由から海外に申告すべき資産があると判断した方などに対して、「国外送金等に関するお尋ね」を送付して、送受金の内容・目的、申告の有無について回答を求めます。

お尋ねは税務調査ではありませんので、お尋ねが届いてから、修正申告を提出しても自主的な申告と認められて、加算税の減免を受けることができます。ただし、本事例のようにお尋ねを経ずして税務調査となるケースもありますので、お尋ねが届くまで申告しないという戦略はリスクが高いといえます。

CRSに基づく情報交換が始まるまでは、100万円超の海外送金をしなければ、税務署が海外資産の存在を把握することは困難でしたが、CRS開始により海外送金の有無に関わらず、国税庁は海外資産の存在を把握することが可能となりました。本事例でいうと、(海外送金の有無に関わらず）X国預金口座の情報がX国の税務当局を通じて、毎年9月末に、国税庁に提供されることになります。税務署が海外資産の存在を把握するのは時間の問題と捉えて、申告漏れがある場合は自主的に申告されることをおすすめいたします。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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当コラムは2019年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。