相談者：Aさん
2012年（平成24年）7月から3年間の海外赴任が終わり、2015年（平成27年）7月に帰国しました。海外赴任前の2010年（平成22年）1月に日本で自宅を購入し、ローンを組んで、その年と翌年は住宅ローン控除を受けています。海外赴任をしてから帰国年の5月まで、自宅を賃貸に出していました。

2015年分の住宅ローン控除を受けることはできますか？また、税金関係で気をつけることがあれば教えてください。

回答：
1.住宅ローン控除について

住宅ローン控除は、転勤などのやむを得ない事情で自宅に居住できなかった場合、再び居住できるようになってから、残年数期間について受けることができます。

そのためには、海外赴任前と帰国後に次の手続きが必要です。

◎海外赴任前の手続き
「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」に、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」を添付して税務署に提出する。

◎帰国後の手続き
確定申告書に、「住民票」、「年末時点の住宅ローン残高証明書」、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付して税務署に提出する。

なお、海外赴任中、自宅が空家の場合や家族が継続して住んでいた場合は、帰国年から住宅ローン控除を受けることができますが、帰国年に自宅を賃貸に出していた場合は、住宅ローン控除を受けることができるのは帰国年の翌年からとなります。

2. Aさんへの回答

Aさんは、海外赴任してから帰国年の2015年5月まで自宅を賃貸に出されていたため、2015年分の住宅ローン控除を受けることができません。

海外赴任前と帰国後の手続きをされていれば、2016年分から住宅ローン控除を受けることができます。

なお、住宅ローン控除の利用期間は入居してから10年間で、海外赴任期間の分を先送りできるわけではありません。Aさんの場合、入居年の2010年から2019年までが対象期間となりますので、住宅ローン控除を受けることができるのは、2019年までとなります。

また、Aさんは、2015年7月以降、日本居住者となりますので、2015年7月から12月までの海外所得（例えば、海外赴任中に開設した現地口座からの利子など）についても、原則として確定申告をする必要があります。なお、Aさんが年末調整で課税が完結し、海外所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

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当コラムは2016年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん（米国籍）
米国に本社がある企業に勤務しています。2009年9月に日本法人出向のため来日し、現在まで日本国内に居住しています。日本法人からの給与は源泉徴収のうえ年末調整により課税は完了していますが、次の①～③について平成26年分（2014年）確定申告が必要かどうか教えてください。

①給与の一部が米国本社から米国口座に支給
②米国賃貸不動産からの賃貸収入が米国口座に入金
③2014年12月に米国証券会社にある株式を売却し売却益が発生

1. 非永住者課税について

日本の所得税法では、日本における住所の有無などによって、納税者を「居住者」と「非居住者」に区分し、さらに居住者について「非永住者」と「永住者」に区分しています。

ここで「非永住者」とは、次の条件に該当する個人をいいます。

居住者のうち日本国籍を有しておらず
かつ
過去10年以内において国内に住所などを有していた期間が5年以下

そして非永住者の日本での課税の範囲は、次のとおりです。

国内源泉所得
および
国外源泉所得のうち国内で支払われたもの及び国内に送金されたもの

したがって、非永住者の国外源泉所得のうち国外払いで国内に送金されない部分は、日本で課税を受けないことになります。

また、年末時点で非永住者であれば、国外財産が5,000万円超であっても国外財産調書を提出する必要はありません。

2．Aさんの場合

Aさんは米国籍の日本居住者ですので、来日してから5年以内の日までは非永住者、その翌日以後は永住者となります。したがって、2009年9月～2014年8月までの5年間は非永住者、2014年9月以降は永住者として日本で課税を受けます。

①非永住者が受ける給与は、国内において勤務することに対する報酬と考えられます。したがって、たとえそのうち一部が国外で支払われていたとしても、国内源泉所得となりますので、原則として確定申告が必要です。なお、国外で支給される給与ですので、源泉徴収の対象ではありません。

②Aさんは2014年1月～2014年8月までは非永住者ですので、この期間に対応する賃貸収入については日本に送金しない限り、日本で課税を受けることはありません。これに対して、Aさんは2014年9月～2014年12月は永住者として全世界所得課税がなされますので、この期間に対応する賃貸収入については日本に送金しなくても日本で確定申告が必要です。

③Aさんは2014年12月時点では永住者ですので、米国証券会社の株式売却代金を日本に送金しなくても日本で確定申告が必要です。

3. 非永住者の特典を受けるための手続き

Aさんが②の非永住者期間に対応する賃貸収入について、日本で課税を受けないためには、2014年分の確定申告の際に「居住形態に関する確認署」を添付して提出する必要があります。

居住形態に関する確認書には、次の事項を記載します。

・氏名、国籍及び住所
・申告年度以前10年以内の各年において、国内に住所を有することになった日、有しないことになった日、住所を有していた期間
・申告年度において非永住者、永住者、非居住者であったそれぞれの期間
・申告年度において非永住者であった期間内に生じた金額
  – 国内源泉所得の金額
  – 国外源泉所得の金額
  – 国外源泉所得のうち国内において支払われた金額及び国外から送金された金額
・その他参考になる事項

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当コラムは2015年2月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

(1)海外口座の株式配当

よくある誤解は、海外で源泉徴収税（Withholding Tax）が取られているので日本で申告する必要はないと思っていた というものです。確かに、日本の証券会社の特定口座（源泉徴収有）の場合は申告する必要はないのですが、海外口座の場合は源泉徴収されているからとって、日本での申告が免除されているわけではありません。この点は利子も同様の考え方ですのであわせてご注意ください。

なお、給与所得者で年末調整で課税が完了している方は、2014年の海外口座の株式配当の合計額が20万円以下であれば、確定申告する必要はありません。

確定申告の方法は、次のとおりです。

上場株式からの配当の場合
・申告分離課税：税率20.315％（所得税等15.315％、地方税5％）
・国内口座の上場株式の譲渡損失との損益通算が可能
・配当控除は認められない
・外国税額控除の利用により、日本の税金から海外での源泉徴収税を控除することができる

未上場株式からの配当の場合
・配当所得として総合課税：累進税率
・配当控除は認められない
・外国税額控除の利用により、日本の税金から海外での源泉徴収税を控除することができる

注意点としては、海外口座での株式配当が無いものと思っている方でも、配当を株式の取得に再投資(Re-Investment）するプログラムになっている可能性があります。この場合は、確定申告が必要ですので、念のため海外金融機関から発行されるStatementを確認することをお勧めいたします。

(2)海外口座の株式譲渡益

2014年の海外口座の株式譲渡益の合計額が20万円を超えている場合は、日本で確定申告する必要があります。

確定申告の方法は、次のとおりです。

・株式の上場・未上場に関係なく申告分離課税：税率20.315％（所得税等15.315％・住民税5％）
・上場株式配当との損益通算や譲渡損失の3年間の繰越控除は認められない
・2013年12月31日までの軽減税率10.147％（所得税等7.147％・住民税3％）の適用もなし

注意点としては、株式売却益の算定の際に取得価額の情報が必要となるのですが、海外金融機関によっては2014年のStatementに（売却代金の記載はあるものの）取得価額の情報が記載がないことがあります。その場合は、海外金融機関に過去分のStatementの再発行を依頼する必要がありますが、再発行には2週間程度の時間がかかることが多いようです。余裕を持って確定申告できるよう、2014年中に海外口座で株式売却益が出た方は、早めに2014年のStatementを確認することをお勧めいたします。

>>株式以外の海外での投資所得の確定申告については、こちらをご覧ください。

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当コラムは2015年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。