海外金融商品への投資で得た収益の申告要否、利用する金融機関別（国内・海外）に解説

海外金融商品の投資収益の申告については、その投資国で課税されることもあって二重課税解消のため外国税額控除の適用があること、投資国との間の租税条約で特別な扱いが定められていること、国内の金融商品に認められる特例が認められないことなどから国内金融商品と異なる取扱いとなっており、複雑でとても分かりづらいものとなっています。

海外金融商品の投資収益の申告は、大きく「どの金融商品からの収益か？」「利用金融機関は国内か海外か？」で取扱いが変わります。

主な海外金融商品の日本での申告の要否について、下の表でご説明いたします。 申告の詳細な取扱いや注意点は、保有されている海外金融商品をクリックしてください。

主な海外金融商品の申告の要否

	国内金融機関を利用	海外金融機関を利用
外国株式の配当	原則：申告不要 ※申告することで還付の可能性あり	申告必要
外国株式の譲渡益	原則：申告不要 ※申告することで還付の可能性あり	申告必要
外国債券の利子	申告不要 ※外国所得税が過大に源泉徴収された場合、還付請求が可能	申告必要
外国債券の譲渡益	原則：申告不要 ※新株予約権付社債、割引債などは申告必要
外国債券の償還差益	申告必要
FX（外国為替証拠金取引） の運用益	申告必要

■外国投資信託の運用益

投資信託の形態が会社型か契約型か、また、投資対象に株式を含むかどうかによって、日本の税法上の取扱いが異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

■資金運用口座（プライベートバンク）の運用益

資金運用口座内で行われた個々の取引に対して課税が発生することになります。したがって、取引ごとに日本の税法上の取扱いを個別に検討する必要があります。

オフショア生命保険などその他の海外金融商品の日本の税制上の取扱いについては、個別にお問い合わせください。