狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意

税務調査はいわゆる富裕層を中心に、申告漏れの国外財産額や国外所得額が大きい順番に実施される傾向にあるが、最近の税務調査では一般の個人課税部門でもＣＲＳ（Common Reporting Standard＝共通報告基準）情報を活用したケースが目立つようになっている。
ＣＲＳとは、非居住者の金融口座の情報を他国の税務当局との間で自動的に交換する仕組みで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した。口座保有者の個人情報（氏名、住所、マイナンバーなど）、収入情報（利子・配当などの年間受け取り総額）、残高情報（口座残高）などが対象になる。
日本では２０１８年９月末に１回目が実施された。20年９月末実施の３回目の情報交換では、87カ国・地域から約１９１万件の日本居住者の海外口座情報が、国税庁に提供された。提供された口座残高は約12・６兆円にのぼる。１回目の情報交換は、原則として、新規開設口座と１００万㌦超の個人口座が対象であったが、２回目以降は、これらに加えて１００万㌦以下の個人口座と法人口座も対象となった。
海外資産の開示制度としては、年末時点で５０００万円超の国外財産を持つ場合、国外財産調書の提出が義務づけられているが、20年分の提出件数は１万１３３１件で、国税庁が制度導入時に想定していた提出件数に達しておらず、富裕層国外資産の氷山の一角と考えられる。国外財産調書の自主提出が伸び悩む中、国税庁が税務調査の切り札とするのがＣＲＳの情報なのだ。
情報の提供元には、日本人富裕層の主要な海外資産運用拠点であるシンガポール、香港、スイス、や英領バージン諸島（ＢＶＩ）など一部のタックスヘイブン（租税回避地）も含まれている。20年９月末の３回目の情報交換では、日本と人的・経済的な関係が深い台湾も対象国に加わった。

コロナ禍で国際案件に注力

ＣＲＳ情報の活用が本格化した背景には、直近２年間のコロナウイルス禍によって税務調査が制限されたことにより、より多くの国税調査官が国税庁の「国際戦略トータルプラン」で示された情報リソースの収集・分析に充てられ、ＣＲＳ情報を活用する体制が着実に整ってきたことがあるだろう。
ＣＲＳ情報のデータベースがあれば、調査経験の浅い調査官でも調査官個人の能力に依存せず、国際税務案件の支援を行う専門官の協力を得ながら、効率よく課税ができる。調査官不足で調査件数を減らさざるを得ない状況において、ＣＲＳ情報を活用した調査が優先的に実施されているだろうことは想像に難くない。
税務調査の現場では、ＣＲＳ情報に含まれていない海外口座の入出金情報を把握して相続・贈与など財産形成の経緯、他口座や他財産の存在、仮装隠蔽の意図などを確認されることになる。
税務署が納税者本人に調査対象年分の海外口座の入出金記録などの国外財産情報の開示を要求するが、納税者が協力的でない場合や口座が既に閉鎖されている場合は情報の入手が難しく、調査が膠着状態になることが多い。この場合、租税条約の要請に基づく情報交換を通じて、情報の入手を図ることになるが、適切な情報が提供されるかは相手国次第であり、また、相応の時間がかかるため、更正期限を経過することがあった。
そのため、20年度の税制改正で、納税者が税務調査時に調査官の求めに応じて資料を開示しない場合は、調査官が所定の手続きを取ることで、いわゆる税金の時効を原則の５年間（偽りやその他不正の場合は７年）から３年間延長されることとされた。ＣＲＳ情報で海外資産の申告漏れの端緒を捕捉されて税務調査となった場合は、課税から逃げられないと捉えるべきだ。

文書で納税者に接触

筆者が関与する事案では、海外進出や海外投資をしている中小企業のオーナーが、法人税や個人所得税など複数の税目を横断的に調査する「総合調査」のなかで、ＣＲＳ情報を端緒として、個人所得や贈与の申告漏れを指摘されるケースが多い。２代目・３代目の経営者の中には、先代経営者から無申告の海外資産の存在を知らされ、顧問税理士にも相談できず、対応に苦慮している人も多いだろう。
また、会社経営者以外にも、海外資産の取り締まりが厳しくなかった時代に親世代が海外に資金を持ち出し、子どもの名義で開いた口座があるものの、過去の記録がないため、申告したくてもできないとの相談も寄せられる。いずれの場合も、税務調査を受けるのは時間の問題と捉えて、税務調査に入られる前に、まずは手元にある情報に基づいて自主的に申告・開示を行うことが、経済的・社会的な影響を最小限に抑える最善の対応だ。
国税当局は、税務調査の優先度が低い対象者に「国外財産調書の提出義務の確認について」といった文書を送付して、接触を進めている。この文書は税務調査ではなく、行政指導の一環として送付されるため、文書が届いてから修正申告を提出しても、自主申告として取り扱われ、ペナルティー（加算税）の減免を受けることができる。税務署からこうした文書が送られてきた人は、放置するのではなく、過去の申告状況を確認する良い機会と捉えて対応するのがよいだろう。

外貨での資産購入も指摘

急激な円安の進行で、保有していた米ドルを日本円に替えた人も多いだろう。為替差益が発生した場合は、雑所得として確定申告する必要がある。税務署は国内口座で日本円に替える場合だけでなく、海外口座で替えた日本円の送金も捕捉している。
海外口座から国内口座に１００万円超の送金をする場合は、国内口座の銀行から税務署に支払調書が提出され、この調書に基づき後日、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」という文書が届く可能性が高い。このお尋ねによって、為替差益など国外所得の申告漏れの有無を確認されることになる。
さらに、日本円に交換せずに生じた為替差益の申告漏れを指摘される事例も増えている。こうしたケースはこれまでほとんど指摘されることはなかったが、調査官の海外資産に対する調査レベルが年々向上していることを示している。典型的な例は図１の二つのケースだ。
①の外貨建て口座から不動産や有価証券を購入するケースは分かりやすいだろう。預金とは異なる資産に変わったことにより、為替差益が実現したと考えて課税が行われる。②の外国通貨を他の外国通貨に交換するケースは、直感的に分かりづらいので、注意が必要だ。円から米ドルに交換し、これをユーロなど他の外国通貨に交換した場合、その外国通貨への交換時に為替差益が実現したと
考えて課税が行われる。
海外口座は複数の通貨を一つの口座で管理する「マルチカレンシー口座」が一般的である。したがって、自身の海外口座のなかで他通貨に交換した場合であっても、為替差益を認識する必要があるのだ。現実問題として、過去の入出金の資料が入手できず、為替差損益の計算が困難な場合もあるだろう。少なくとも、金額が極端に大きい入出金や他国通貨の交換については、税務調査で為替差益の有無を確認されることを前提に、可能な限り資料を探して、入手できた資料に基づき合理的な方法で為替差益を計算して申告しておくのが安全だ。

「出国税」も要確認

新型コロナウイルス禍が落ち着いて各国の入国制限が緩和されたことにより、海外移住の機運が高まっている。海外移住に際しては、出国税（国外転出時課税）の適用有無の確認が必要だ（図２）。
出国税とは、日本の居住者（個人）が海外移住をして非居住者となる場合、その個人が１億円以上の有価証券を保有するときは、たとえ実際に売却しなくても、保有する有価証券の含み益に所得税15・３１５％を課税するという制度である。シンガポールや香港などキャピタルゲイン課税がない国に移住の後、有価証券の含み益を実現させることにより、日本での課税を逃れる行為を防ぐために、15年度の税制改正で創設された。
有価証券には上場株式だけでなく、非上場株式も含むので、事業承継で一定以上の株式を承継したオーナー企業のご子息が海外勤務や海外留学をする場合も対象となる。実務上は、譲渡をしていないにもかかわらず、課税されるため、納税資金をどうするか、という問題が生じる。10年以内に日本に帰国する場合は、出国時に納税猶予の手続きをしておけば、帰国後に出国税の課税の取り消しを受けることができるので、検討することを勧めたい。
また、非居住者に対して贈与や相続で有価証券を移転した場合にも同様の取り扱いがある。そのため、資産家で相続が発生し、株式を相続した子どもが海外に居住している場合にも課税が発生し得る。非居住者の相続人がいて、相続財産の中に１億円以上の有価証券が含まれる場合は、相続人に無用の負担をかけないよう、出国税の課税回避が可能か、生前の検討が望まれる。
筆者の考えでは、非居住者の相続人が有価証券を承継する場合でも、納税猶予手続きを取れば出国税の課税は回避できるが、「相続開始後４カ月以内」に時価１億円以上かどうかの判定や含み損益の計算、申告書の作成、担保提供など煩雑な手続きを行う必要があるので、可能であれば非居住者の相続人には有価証券以外の相続財産を承継させる方針で検討を進めるのがよいだろう。

海外資産　86カ国・地域との情報交換が端緒　「未申告の資産」が標的になる

高度な節税策を駆使している富裕層などへの税務調査の重点化が進められている。富裕層に親和性の高い海外資産の調査では、申告漏れ額が大きい事案や租税回避スキームを駆使した事案が優先される傾向だ。筆者が関与する事案では、海外進出や海外投資をしている中小企業のオーナーが、法人税や個人所得税など複数の税目を横断的に調査する「総合調査」のなかで、CRS（Common　Reporting　Standard＝共通報告基準）情報を端緒として、個人所得の申告漏れを指摘されるケースが多い。中小企業オーナーのなかには、まとまった額の海外資産（5億円以上）の未申告など納税に対するコンプライアンス（法令順守）に「隙(すき)」がある人もいるため、税務署の格好の標的となっている。

国税庁が税務調査に活用するCRSは、非居住者の金融口座の情報を他国の税務当局との間で自動的に交換する仕組みで、経済協力開発機構（OECD）が策定。口座保有者の個人情報（氏名、住所、マイナンバーなど）、収入情報（利子・配当などの年間受取総額）、残高情報（口座残高）などが対象になる。暗号資産（仮想通貨）は現在対象ではないが、OECDでは対象に含める検討が進んでいる。

口座残高は約10兆円

海外資産の開示制度としては、年末時点で5000万円超の国外財産を持つ場合、国外財産調書の提出が義務づけられている。未提出や虚偽記載の場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が適用されるが、実際の適用は悪質な脱税事案との関連でなされたものに限られており、様子見の対象者が多い。そういった背景もあり、自主的に国外財産調書を提出している人の数は頭打ちの状態にある。そのため、国税庁はCRSを税務調査の切り札として使っており、申告漏れ事案の端緒となることが多いのだ。

日本では2018年9月末に1回目のCRSが実施された。19年9月末実施の2回目の情報交換では、86カ国・地域から約206万件の日本居住者の海外口座情報が、国税庁に提供された。提供された口座残高は約10兆円にのぼる。

1回目の情報交換は原則として、新規開設口座と100万ドル（約1億1500万円）超の個人口座が対象であったが、2回目以降は、これらに加えて100万ドル以下の個人口座と法人口座も対象となった。提供元には、日本人富裕層の主要な海外資産運用拠点であるシンガポール、香港、スイスや英領バージン諸島（BVI）など一部のタックスヘイブン（租税回避地）も含まれている。

20年9月末の3回目の情報交換では、日本と人的・経済的な関係が深い台湾も対象国に加わった。包囲網がどんどん拡大するなか、納税者がこの網を避けてCRS対象国以外に資産を持つ選択は現実的に難しくなっている。

米国についてはCRSの枠組みには参加していないが、従来、日本との間で、法定調書（税務署への提出が義務付けられている書類）の情報交換を活発に行っている。法定調書には日本居住者の収入情報（利子・配当などの年間受取総額）だけでなく、マイナンバーも記載される。

これは、日本居住者が米国口座での運用益について、日米租税条約の特典である源泉税の減免を受けるには、米国金融機関にマイナンバーを開示する手続き書類を提出して、日本居住者口座として口座を維持する必要があるからだ。国がＣＲＳに参加していないことをもって、米国口座は捕捉されにくいと捉えるのは早計だ。

海外投資＝節税は幻想

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が21年10月に公表した新資料「パンドラ文書」にて、富裕層のタックスヘイブン法人を利用した租税回避取引が新たに明らかになった。タックスヘイブン法人の利用自体は適法であるが、法人が所有する資産や発生した運用益を、法人オーナーの居住国で開示・申告しないと問題になる。

日本居住の富裕層においては、海外の生命保険の契約主体としてタックスヘイブン法人を利用してきた経緯がある。海外の生命保険は日本のそれと比べて保険金や利回りが大幅に高いため、相続税の納税資金確保などの目的で富裕層の間で人気がある金融商品だ。

ただし、保険業法によって日本居住者の海外の生命保険の加入は原則禁止されてる。そのため、香港やシンガポールなどのプライベートバンクが、形式的に回避することを意図して、主にタックスヘイブンのＢＶＩで法人を設立し、法人名義で海外の生命保険に加入するスキームを提案していたことが背景にある。

海外の生命保険の加入に際しては、プライベートバンクで法人口座を開設して、この生命保険を担保に借入を行い、金融商品の運用を行うことが典型的である。現在はＢＶＩ法人を用いず、信託（トラスト）を利用して海外の生命保険に加入することが一般的であるが、生命保険の加入期間は長期に渡るため、今なおＢＶＩ法人を用いたスキームが多く残っていると考える。

国外財産調書でＢＶＩ法人の存在を開示していれば問題ないが、そうでない場合は注意が必要だ。なぜなら、香港やシンガポールの金融機関は、ＣＲＳに従って、ペーパーカンパニーであるＢＶＩ法人の実質的オーナーを特定し、オーナーの居住国である日本にＢＶＩ法人の金融口座情報を提供するからだ。

国税庁の調査重点事項として、ＣＲＳ情報を活用して、租税回避スキームの実態解明を行い、深度ある調査を行うことが掲げられている以上、ＢＶＩ法人の存在を開示していない場合、税務調査となるのは時間の問題だ。実際、弊所でもＣＲＳの情報交換が開始した後、ＢＶＩ法人を使った海外生命保険の未申告の税務調査事案に多く関与している。

海外投資で節税ができるというのは「幻想」である。節税という名の資産隠しに過ぎず、従来は捕捉手段が十分でなかったため、結果的に課税を見過ごされていただけである。

ＣＲＳによる包囲網が拡大を続ける現状で、これまで見過ごされてきた事案に税務調査が入るのは時間の問題だ。未申告の状態を続けることは加算税負担の課税リスクやマスコミによる報道の可能性などの社会的リスクを負うことになる。過去に申告漏れの海外資産や海外所得がある場合は、自主的に過去分の修正申告、および国外財産調書を提出することをすすめる。

海外財産を狙い撃ち 「100万㌦以下」も対象に 情報交換で申告漏れを捕捉

新型コロナウイルス感染拡大の影響で控えられていた税務調査が10月から再開された。今年度の税務調査は、短期決戦となるため、確実に課税ができて、年内に調査終結が見込める事案が選定される傾向だ。海外資産の税務調査は、海外資産や海外所得の明らかな申告漏れが狙い撃ちにされ、結果として、調査対象者は、海外口座残高が１００万㌦（約１億５００万円）以下の人まで広がっている。

年末時点で５０００万円超の国外財産を持つ場合、国外財産調書の提出が義務づけられている。２０１８年分の提出件数は９９６１件と年々増加しているものの、頭打ちだ。国外財産調書未提出に伴うペナルティー(加算税)適用件数の大幅な増加を見るに、まだまだ提出していない人が多いのは明らかである。

国外財産調書の自主提出が伸び悩む中、国税庁が税務調査の切り札とするのがＣＲＳ（Common Reporting Standard＝共通報告基準)の情報だ。ＣＲＳは、非居住者の金融口座の情報を他国の税務当局との間で自動的に交換する仕組みで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した。口座保有者の個人情報（氏名、住所など）、収入情報（利子の年間受取総額）、残高情報（口座残高）などが対象になる。

85カ国・地域から提供

日本では18年９月末に１回目が実施された。昨年９月末実施の２回目の情報交換では、85カ国・地域から約１８９万件の日本居住者の海外口座情報が、国税庁に提供された。１回目の情報交換は、原則として、新規開設口座と１００万㌦超の個人口座が対象であったが、２回目以降は、これらに加えて１００万㌦以下の個人口座と法人口座も対象となった。

提供元には、日本人富裕層の主要な海外資産運用拠点であるシンガポール、香港、スイス、オーストラリアや英領バージン諸島（ＢＶＩ）など一部のタックスヘイブン（租税回避地）も含まれている。ただ、１００万㌦以下の個人口座の情報がＣＲＳの対象になったとはいえ、調査効率の観点から税務調査の優先順位は、申告漏れの海外資産額や海外取得額が大きい順に選定されると考えられていた。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年度の税務調査の様相が一変した。通常の年度であれば７月から実施される税務調査が10月にずれ込み、また、今冬以降の感染状況が不透明であるため、個人に対する税務調査は、年内に調査終了が見込めて、この３カ月の調査期間で確実に課税できる事案が選定されている。

海外資産の税務調査では、超富裕層がプライベートバンクで組成した複雑な資産運用スキームなどの解明よりも、ＣＲＳや法定調書（税務署への提出が義務付けられている書類）で直接入手した海外資産や海外所得の明らかな申告漏れが重点的に狙われている。

超富裕層は顧問税理士がいるため、明らかな申告漏れの状況が放置されていることは考えにくい。しかし２回目以降のＣＲＳの対象になった海外口座１００万㌦以下のような人は、適切に海外資産や海外所得を申告していないことも多く、結果として、今年度の税務調査で狙い撃ちにされている印象だ。

新型コロナウイルスの影響で税務調査の実施が制限を受けるなか、文書による接触も頻繁に実施されている。「国外送金等のお尋ね」や「国外財産調書の提出義務の確認について」といった文書が代表例だ。これらは税務調査ではなく、行政指導の一環で送付されるため、文書が届いてから修正申告を提出しても、自主申告として取り扱われ、ペナルティー（加算税）の減免を受けることができる。文書による接触があった人は、過去の申告状況を確認する良い機会と捉えて対応するのがよいだろう。

また、従来どおり、高額な海外送金を端緒とする海外資産の申告漏れ、外資系企業勤務者のＲＳＵ(譲渡制限付株式)やストックオプション（自社株購入権）などの申告漏れに対する税務調査は活発なので注意されたい。

今年からは台湾とも

来年以降の海外資産の税務調査は、新型コロナウイルスの感染状況によるが、やはり申告漏れ額が大きい事案や不自然な取引を捕捉した事案が優先的に選定されるであろう。調査対象者の選定において、ＣＲＳ情報は積極的に活用される見込みだ。

筆者が聞いた話では、依然として、一部の海外金融機関の担当者が「ＣＲＳの対象にならないファンドがあるので買い換えては」「口座を海外住所で登録すれば報告されない」などというセールストークを展開しているようである。ＣＲＳによる情報交換は、対象国であれば例外なく国税庁に提供され、また、居住国を偽ることは現地国の法令違反で処罰されるため、鵜呑みにしてはいけない。

２回目以降のＣＲＳ情報交換には、日本居住者が実質的所有者である英領バージン諸島（ＢＶＩ）などの法人名義、トラスト（信託）名義の運用口座の情報も提供されている。これらの口座の申告漏れがあったり、申告処理が適切でない場合、課税額が大きくなる傾向があるため、税務調査となる可能性が高い。シンガポールや香港などのプライベートバンクからの助言で、海外法人を設立して法人名義で資産運用や生命保険に加入している人は、税務調査となる前に国際税務に詳しい専門家にセカンドオピニオンを取ることをお薦めしたい。

また、本年９月末の３回目のＣＲＳ情報交換では、台湾と日本との間で初回の情報交換が実施された。台湾は日本と人的・経済的な関係が深く、一定数の日本居住者が台湾に金融口座を保有していると考えられる。台湾からの情報提供に基づく税務調査は来年度に実施される見込みであるため、台湾に無申告の財産がある場合は早めに自主申告するのがよい。

海外資産に対する監視や徴税強化は今後一層進んでいくと考えられる。ＯＥＣＤでは仮想通貨をＣＲＳの対象に含める検討がなされている。また、日本では税制改正により、20年分以降の海外所得の納税義務については、容易に時効が成立しない形となった。

海外資産がガラス張りになった以上、税務調査から逃げることはできない。新型コロナウイルスの影響で税務調査の実施が制限されている今、過去の海外資産の申告状況を見直して、申告漏れの海外資産や海外所得がある場合は、自主的に過去分の修正申告、および、国外財産調書を提出するのがよいだろう。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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当コラムは2019年12月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

新型コロナウイルスが海外資産の税務調査に及ぼす影響について解説いたします。

緊急事態宣言解除後の税務調査

5月25日に緊急事態宣言が解除されましたので、宣言中は原則、新規着手なし&中断となっていた税務調査が再開されるものと思います。ただ、国民感情や過去の震災時の対応を考えると、宣言解除後、直ちにコロナ禍以前の調査規模になることは考えづらいです。おそらく、7月10日の税務職員の人事異動以降に、新体制にて重要性の高い事案に絞って感染者等の推移を見ながら着手することになるかと思います。

2020年の海外資産の税務調査

CRS(共通報告基準）による海外口座情報の交換が2018年9月から始まっており、これまでに2回実施されています。

◎対象口座
第1回（2018年9月）
①2016年12月末の口座残高が100万USD超の個人口座、
②2017年1月1日以降に新規開設した個人・法人口座

第2回（2019年9月）
上記①②に加えて
③2016年12月末の口座残高が100万USD以下の個人口座
④法人口座

◎対象情報
情報交換年の前年分の収入情報(利子・配当・キャピタルゲインなど）と前年末の残高情報

CRSにより海外税務当局から提供される情報は、税務署が海外所得や海外資産の申告漏れを直接把握できるものです。2019年の税務調査においては調査対象者の選定や申告漏れ額の把握などに効果的に利用されており、今後もこの流れは続くものと思います。

2020年の税務調査は、前述のとおり、件数を減らして重要性の高い事案に絞って着手することが予想されますが、

・CRSで入手した海外口座情報は申告漏れを示す直接の証拠となること
・海外資産の申告漏れ額は多額になる傾向があること
・海外資産の保有者は富裕層であることが多く、納税者は富裕層に対して税の不公平感が強いこと

からすると、海外資産の税務調査は、税務署にとって調査効率が高い分野といえますので、コロナ禍でも引き続き重点的に調査がなされると考えます。

また、申告漏れ額の多寡によっては、対面による実地調査ではなく、お尋ねや調査票という形式で文書による接触を図る可能性もあります。

海外資産の申告漏れがある場合、税務調査となるのは時間の問題ですので、このコロナ禍における税務調査の中断期間を利用して自主的な修正申告の準備を進めるのが最善の対応と考えます。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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当コラムは2020年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

海外財産も捕捉！金融口座の情報交換を端緒１億円以下も調査の対象に

海外で所得を得たり資産を持ったりしている富裕層に対し、国税が監視を強化している。今年７月には、大阪国税局が国外財産調書を提出しなかったとして、国外送金等調書法違反の疑いで京都市の男性を京都地検に告発したことが判明。国外財産調書の不提出で立件したのは２０１４年１月の制度開始以来初めてで、申告漏れを許さない国税側の強い姿勢の表れだ。

国外財産調書制度では、年末時点で５０００万円超の国外財産を持つ人を対象に、財産の内容や金額などを翌年３月15日までに税務署に提出することを義務付けている。未提出のペナルティーとして、過少申告加算税が５％加重されるほか、１年以下の懲役または50万円の罰金が科されることがある。17年分の提出件数は９５５１件と年々微増しているものの、５０００万円超の国外財産を持つ人がこれほど少ないとは思えない。

低調な国外財産調書

報道によれば、男性は17年12月末時点で香港の自身名義の口座などに７４００万円の預金があったが、国外財産調書を故意に提出しなかったという。また、約２億１５００万円の所得を申告せず、所得税約８３００万円を脱税したとして、所得税法違反でも告発されている。京都地裁は今年11月、男性に対し懲役１年２月、執行猶予３年、罰金２１００万円（求刑・懲役１年２月、罰金２４００万円）の有罪判決を言い渡した。

国外財産調書の提出件数が伸びないのは、提出すれば国外財産の取得の経緯や原資も税務当局に説明しなければならない上に、相続に至るまで財産の行方を税務当局に追及されてしまうということがあるからだろう。さらに、国外財産から得ていた所得について所得税の修正申告などが必要になり、新たな税負担を回避したいという思惑が働いている可能性がある。

また、未提出のペナルティーも、申告にかかる負担からすると軽いことも申告が進まない理由と考えられる。米国では海外金融資産の故意の開示申告違反は、10万㌦（約１１００万円）か海外金融資産の50％どちらか高い方に未開示年数（過去８年分が対象）を乗じた額が罰金として科され、悪質と判断された場合は刑事罰も科される。国外財産調書の提出件数が今後も低調なら、米国を参考に厳罰化が図られる可能性はある。

今年は１００万㌦以下も

国外財産調書の自主提出が伸び悩む中、国税庁が頼りにするのがＣＲＳ（Common Reporting Standard＝共通報告基準）の情報だ。非居住者の金融口座の情報を他国の税務当局との間で自動的に交換する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した仕組みで、口座保有者の個人情報（氏名、住所など）、収入情報（利子の年間受取総額）、残高情報（口座残高）などが対象になる。

日本では昨年９月末、64カ国・地域から約55万件の日本居住者の海外口座情報が、初めて国税庁に提供された。提供先には、日本人富裕層の主要な国外資産運用拠点であるシンガポール、香港、スイス、オーストラリアや英領ケイマン諸島、英領マン島、英領バージン諸島（ＢＶＩ）など一部のタックスヘイブン（租税回避地）も含まれている。

提供された情報の範囲は、日本居住者の海外口座のうち、原則として、①２０１６年12月末の口座残高が１００万㌦超の個人口座、② 17 年１月１日以降に新規開設した個人・法人口座の17年分の収入情報と残高情報である。今年９月末にも２回目の情報交換が実施されており、詳細は公表されていないが、①、②に加えて、③16年12月末の口座残高が１００万㌦以下の個人口座、④法人口座が提供されたと思われる。

なお、海外口座を保有している法人がペーパーカンパニーの時は、その実質的支配者の居住地国が特定されて、情報交換が行われる。例えば、日本居住者が英領バージン諸島などタックスヘイブンに法人を設立し、香港やシンガポールなどで法人口座を開設して資産運用をしている場合、この法人口座情報も国税庁に提供される。こうした方法で所得を得ている場合、個人の雑所得として申告納税する必要があるので注意が必要だ。

シンガポールの情報も

国税庁は提供されたＣＲＳ情報を活用し、海外取引や海外資産を把握し、課税上の問題が認められる場合には税務調査などを行っている。ＣＲＳ情報に基づいた富裕層への税務調査は今年７月（税務署の事務年度は７月から翌年６月）から本格化し、筆者の事務所にもＣＲＳ情報で明らかになったと推察される、海外資産関連の対応についての相談が急増している。

昨年までの国外資産の税務調査の傾向としては、高額な海外送金を端緒とする国外資産の申告漏れ、外資系企業勤務者のＲＳＵ（譲渡期限付き株式）やストックオプション（自社株購入権）などの申告漏れ、豪州の金融機関の預金利子の申告漏れが多かった。これらの申告漏れは、国外送金等調書や以前から連携していた豪州当局からの情報提供を契機として税務署に把握されたものだ。

一方、今年の税務調査では、これらに加えてＣＲＳ情報が調査着手の端緒と考えられるものが増加した。特に、日本人富裕層の主要な国外資産運用拠点であるシンガポール、香港、スイスに所在する金融機関から提供されたＣＲＳ情報に基づくものが多い。個人口座だけでなく、日本居住者が実質的所有者であるシンガポールや英領バージン諸島などの法人名義、トラスト（信託）名義の運用口座の情報も提供されている。これらの国は、情報の匿名性を確保する国策によって外国からの投資を呼び込んできたため、適切に情報を提供するのか懐疑的な見方もあった。しかし、現在の税務調査の状況を見る限り、これらの国もＣＲＳに基づいて対応していると思われる。

来年９月は台湾と予定

ＣＲＳ情報に基づく税務調査は、申告漏れの国外財産額や国外所得額が大きい順に調査対象者が選定されているようだ。実際、筆者の事務所が関与した税務調査は、東京国税局管内の場合、すべて無申告の海外口座残高が５億円超の案件である。筆者が聞いた話では、海外銀行の営業担当者に「この銀行の口座はＣＲＳでも情報を提供しなくていい。国税庁にあなたの口座残高が知られることはない」と説明されていた海外口座の情報が、国税庁に提供されて税務調査を受けた事例があった。しかし、ＣＲＳによる情報提供は、対象国であれば例外なく提供される。海外銀行の担当者によってはＣＲＳ制度の理解が不十分なことがあり、説明をうのみにしないほうがいい。

来年９月には台湾が日本と初回の情報交換を予定している。台湾は日本と人的・経済的な関係が深く、一定数の日本居住者が台湾に金融口座を保有していると考えられる。台湾からの情報提供に基づく税務調査は21年７月以降と考えられるが、台湾に無申告の財産がある場合は申告漏れ状態であることを認識して、早めに自主申告するのがよい。

さらなる税制改正も

国外資産を持つ富裕層への税務調査の実効性を高めるため、来年度の税制改正に向けて、国外の取引情報の開示を促す措置が検討されているようだ。国税庁にとってＣＲＳ情報は調査対象者の選定では有用だが、ＣＲＳ情報だけでは課税要件を構成する事実、つまり、申告漏れの額までは把握できず、税務調査の現場で国外取引の実態を解明する必要がある。

現状の税務調査では、税務署が納税者本人に調査対象年分の海外口座の入出金記録などの国外財産情報の開示を要求するが、納税者が協力的でない場合や口座がすでに閉鎖されている場合は情報の入手が難しく、調査が進まないことが多い。この場合、租税条約に基づいて情報の入手を図っても、適切な情報が提供されるかは相手国次第となる。また相応の時間もかかるため、申告漏れを指摘できる期限を超えてしまうこともある。

そのため、税制改正の議論では、納税者が税務調査時、調査官の求めに応じて過去の海外口座の入出金記録などの国外財産情報を開示した場合は過少申告加算税を軽減し、開示しない場合は加算税を加重する措置が検討されている模様だ。また、ＣＲＳ情報には海外口座の入出金情報が含まれていないため、入出金情報を把握して財産形成の経緯や他の財産の存在、仮装・隠ぺいの意図などを確認したい狙いもあると考えられる。

来年７月以降の税務調査では、海外口座残高が５億〜数十億円以上という超富裕層だけでなく、海外口座残高が１億円以下の人も調査の対象になると考えられる。無申告の国外資産や国外所得がある場合は、自主的に過去分の修正申告、および、国外財産調書を提出するのがよいだろう。海外資産がガラス張りになった今、富裕層は税務調査から逃げることはできないのだ。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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当コラムは2019年12月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

2019年事務年度(税務署の事務年度は7月から翌年6月です）は、CRSで入手した海外口座情報に基づく税務調査の実質的な初年度です。

弊所には関連する多くのご相談が寄せられていますので、これらに基づき、2019年事務年度の海外資産の税務調査動向について簡単にコメントさせていただきます。

• 2019年事務年度の税務調査の調査対象者選定において、実際にCRSで入手した海外口座情報が利用されている。
• 税務調査は無申告額が大きい順に実施されている。金額感は無申告の海外口座残高が都市部で5億円前後、地方は2～3億前後で調査着手の模様。
• シンガポール、香港所在の無申告海外口座が特に調査されている印象。
  (オーストラリア所在の預金口座は、CRS開始前から重点調査対象ですのでご注意ください）
• シンガポール法人やBVI法人を利用したトラスト運用についても、Beneficiary ownerが日本居住者の場合は、CRSで国税庁に情報提供されている。
• 海外口座保有者の登録された税務上の居住地が日本の場合は、強制的にCRSの情報交換の対象となるので、Relationship managerなど銀行担当者のアドバイスは慎重に検討するのがよい。
• 自主的に海外資産の申告をした場合でも、海外資産残高が5億円以上のときは、資産形成の経緯(相続税・贈与税の申告漏れは）？、他に海外資産はないか？、税務処理は適切か？などの観点から税務調査が入る可能性が高い。

申告方針を検討される際の参考としていただければと思います。

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当コラムは2019年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

海外口座55万件の情報取得  CRSは国税庁の「宝の山」

これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について、国税当局間で自動的に情報交換する仕組み「CRS」（Common Reporting Standard：共通報告基準）に基づき、日本居住者の金融口座情報約55万件が2018年9月末、国税庁に提供された。

CRSは、金融機関が非居住者の金融口座情報（CRS情報）を、税務当局を通じて、非居住者が住む国の税務当局に共通のフォーマットで報告する仕組みである。経済協力開発機構（OECD）が2014年に策定したもので、日本は今回の情報交換が初めてとなる。2019年以降は毎年9月に情報交換を行う予定だ。

例えば、日本居住者が海外の銀行に口座を保有している場合、海外の銀行が現地の税務当局に、口座保有者の個人情報（氏名、住所など）、収入情報（利子などの年間受取総額）、残高情報（口座残高）を報告し、これらの情報が現地の税務当局から国税庁に提供される。

国税庁はCRS情報を「国外送金等調書」、「国外財産調書」など、既に保有している情報と併せて分析し、所得や相続財産の申告漏れを把握した場合、税務調査を行うことを予定している。

低調な「国外財産調書」

これまで国税庁が日本居住者の国外財産や国外所得を把握する手段は、100万円超の海外送金の際に銀行から税務署へ提出される「国外送金等調書」や、租税条約に基づく情報交換が中心であった。しかし、これらは資金の動きを示す取引情報であるため、国外財産残高や実際の国外所得の発生状況を把握するには限界があった。

また、2014年からは年末時点の国外財産残高が5,000万円超の場合に提出が必要な「国外財産調書」の提出が義務付けられた。しかし、未提出のペナルティーが加算税の5％加重、1年以下の懲役または50万円の罰金 と申告対象者の自主申告を促すには軽いと見られ、2016年分の提出件数は9,102件にとどまっている。この件数は、国税庁が制度導入時に想定していた提出件数にまったく達しておらず、富裕層が持つ海外資産の氷山の一角に過ぎないと考えられる。

この状況において、国税庁がCRS情報を「宝の山」と捉えていることは想像に難くない。CRS情報には国外財産の残高情報が含まれるため、実態を把握しやすく、申告漏れがあるか容易に判断できるからだ。
CRS情報は、毎年9月末に前年分の次の情報が、海外の税務当局から国税庁に提供される。

▽個人情報　氏名、住所、生年月日、居住地国、納税者番号（マイナンバー）、口座番号
▽収入情報　利子、配当、株・社債の譲渡代金などの年間受取総額
▽残高情報　預貯金残高、有価証券残高などの口座残高

マイナンバー求める文書

2017年以降、海外口座保有者に、海外の金融機関から税務上の居住国の確認や、マイナンバーの提出を求めるレターが届いている。金融機関は、口座保有者が日本居住者であることを確認した場合、納税者番号(TIN：Tax Identification Number) としてマイナンバーの提出を求めることになる。レターに回答しない場合、利用制限や口座閉鎖などの措置が取られることもあるため、筆者らの事務所にはその対応についての相談が急増している。

また、法人名義で海外口座を保有している場合、その法人がペーパー・カンパニーのときは、その実質的支配者の居住国が特定されて、情報交換が行われる。

例えば、日本居住者が英領バージン諸島（BVI）など、法人税や所得税などの税金がゼロ、あるいは税率が低いオフショア（租税回避）地域に法人を設立し、香港やシンガポールなどで法人口座を開設して資産運用をしている場合、この法人口座情報が国税庁に提供されることになる。日本居住者がオーナーのオフショア法人（ペーパー・カンパニー）の利益は、日本のタックスヘイヴン（租税回避地）税制の適用対象となり、個人の雑所得として申告・納税する必要があるので注意が必要だ。

なお、海外口座間の送金、海外不動産、海外の仮想通貨口座はCRSの情報交換の対象外である。ただし、日本の当局からの情報交換の要請に基づけば、海外の税務当局から情報提供される可能性がある。

CRSによる情報交換は、日本に先行して、2017年9月からフランス、ドイツ、英国など欧州諸国や、英領ケイマン諸島、英領マン島、BVIなど一部のタックスヘイヴンで実施され、2018年9月からは日本やスイス、香港、シンガポール、中国、マレーシア、オーストラリアなどが初回の情報交換を実施した。

BVIなどのタックスヘイヴンや香港、シンガポール、スイスは、情報の匿名性を確保する国策によって投資を呼び込んできたが、こうした国・地域もCRSへ参加している。実際のところ、どの程度の情報が日本に提供されたか、今後の当局の動向により明らかになるので、注視する必要があるだろう。

米国は独自に情報収集

米国はすでに独自の制度(外国口座税務コンプライアンス法＝FATCA：Foreign Account Tax Compliance Act)を整えているため、CRSには参加していない。FATCAは米国籍・グリーンカード保持者を含む税務上の米国居住者が、米国外に金融口座を保有している場合、その金融口座がある金融機関に、その口座の個人情報、収入情報、残高情報を米国歳入庁（IRS）に報告することを義務付けている。つまり、FATCAは米国が他国から情報を一方通行で集める制度といえる。

日本居住者が保有する米国口座の情報は、租税条約に基づく現行の自動的情報交換によって、IRSから国税庁に提供される。この自動的情報交換で提供される情報の大半は米国のものと言われており、2016年7月～2017年6月に国税庁に提供された情報は、約20万5000件だった。提供される情報は、米国で発生した利子・配当・株式譲渡対価・不動産収入などのうち、日本居住者に支払われたものである。

2018年1月以降、日本居住者が日米租税条約の特典（銀行預金の利子の免税扱いなど）を受けるために提出が必要な「Form W-8 BEN」にマイナンバーの記載が必須となったため、今後はマイナンバー付の情報がIRSから国税庁に提供されることが予想される。

2019年7月から調査開始か

今回(2018年9月)の情報交換で国税庁に提供された情報は、日本居住者が海外の金融機関に保有する口座のうち、原則として、①2016年12月末の口座残高が100万㌦超の個人口座、②2017年1月1日以降に新規開設した個人・法人口座　の2017年分の収入情報と残高情報 である。

2019年9月の2回目の情報交換では、①、②に加えて、③2016年12月末の口座残高が100万㌦以下の個人口座、④法人口座 が予定されている。③、④については、海外の金融機関が保有者の居住地国の特定を終えている場合には、初回の2018年9月から情報交換が行われることになる。

今回、約55万件の口座情報が国税庁に提供されたが、件数を見みると一定数の③、④の口座情報が提供されている可能性があると考えられる。

CRS情報に基づく税務調査が本格化するのは、税務署の新事務年度が始まる2019年7月以降だろう。ただし、2018年の確定申告のタイミングで自主申告を促すべく、資産家や社会的知名度の高い人に、先行して税務調査を行う可能性もある。

税務調査は、申告漏れの国外財産額や国外所得額が大きい順番に実施される見込みだ。ただし、調査対象者は、いわゆる富裕層に限定されない。それ以外の人も対象として税務調査が行われるのは時間の問題であろう。CRS情報は申告漏れの確実な証拠であり、税務的な判断が論点となる余地が少ないので、国際税務に明るい調査官でなくても、税務調査を実施し、確実に課税を行うことが可能であるからだ。同様の理由で、調査対象地域についても、都市圏に限定されず、全国的に実施されることが予想される。

豪預金利息の確実な証拠

実際、オーストラリアから日本居住者の口座情報が国税庁に提供された際、国税庁は豪金融機関の預金利息に対する申告漏れの確実な証拠をつかみ、個人所得税の調査部門を動員して、全国的に税務調査を実施した。

CRSへの対応として、情報交換の不参加国や情報交換時期が未定な国、例えば、タイ、フィリピン、モンゴルなどでの口座開設や、マレーシアなどで投資永住権を取得し日本非居住者として口座開設するといった抜け道を探る向きもあるようだが、いずれも時間稼ぎに過ぎない。

無申告の国外資産や国外所得がある場合は、税務調査が入るのは時間の問題ととらえて、自主的に過去分の修正申告、および、国外財産調書を提出するのがよいだろう。加算税の減免を受けられるだけでなく、税務調査がいつ来るかと脅える生活から解放されるからだ。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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当コラムは2018年12月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

初回のご相談はお電話の場合30分まで、メールの場合3往復のやり取りを目安に1万円(消費税込）で承っております。
税理士には守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容が税務署など第三者に知られることはありません。
どうぞご安心ください。

・お電話でのお問合せは、03-6369-8180までご連絡ください。平日(月-金)9時〜18時で対応しております。
・メールでのお問合せは、こちらからお問い合わせください。翌3営業日以内を目安に返信させて頂きます。

現在、税務署にて情報の精査が進められており、申告漏れが明らかになった方を対象に順次税務調査が実施されるものと予想されます。なお、2016年12月末の口座残高が100万ドル以下の個人口座や、法人口座についても、海外金融機関が居住国を特定している場合は、今回の情報交換で情報提供されている可能性がありますのでご留意ください。

弊所では、CRS導入を受けて海外資産や海外所得の申告漏れにどのように対応すればよいか？など、多くのご相談を受けてきました。

当方からは、すでに税務署が申告漏れの情報を把握しており、税法の解釈で争う余地が少ないので、税務調査が入る前に自主的に申告することがよろしいのでは、とアドバイス差し上げています。自主的な申告により、加算税の減免を受けることができるだけでなく、いつ税務署が来るかという精神的なご負担もなくなるためです。

国税庁公表の国際戦略トータルプランにあるように、税務署は国外送金等調書やCRSによる海外口座情報などを活用し、積極的に税務調査を実施することを宣言しており、海外資産の申告漏れについては、いつ税務調査があってもおかしくない状況と考えております。

海外資産の申告漏れを自主的に申告する場合の注意点などを、次のとおり列挙しますのでご参考にしていただければと思います。

申告方針

・自主申告は2013年(H25年)から2017年(H29年)の5年間が対象
・各年末の海外資産残高が5,000万円超の場合は、同年の国外財産調書の提出が必要
・2016年(H28年)と2017年(H29年)は、財産債務調書の提出要否を要検討

申告に際して準備する資料

・2013年(H25年)1月以降のMonthly Statement
・2013年(H25年)から2017年(H29年)の確定申告書の控え、または、源泉徴収票
・2012年(H24)12月以前に取得した金融商品がある場合は、取得日と取得価額がわかる資料

自主申告の場合のペナルティ

・修正申告の場合：過少申告加算税が免除、延滞税は本来の納期限から起算して上限1年で計算
・期限後申告の場合：無申告加算税が5%に軽減(国外財産調書提出による更なる軽減措置あり）、延滞税は本来の納期限から起算して納付日までの期間で計算

申告に際しての注意点

・海外預金利子は利払日のTTMで換算して利子所得として申告
・現地で源泉徴収されている場合は外国税額控除の適用が可能（租税条約による限度税率を要確認）

・海外市場で取引可能な株式やファンド
– 配当/分配金は（海外口座での取引であっても）、期限後申告の場合は申告分離課税で申告可能、修正申告の場合は総合課税で申告(配当控除の適用不可）
– 譲渡益は申告分離課税で申告、譲渡損は申告により国内上場株式等の譲渡益と通算可能(ただし、上場株式配当との通算および翌年以降の繰越は不可）

・海外市場で取引可能な債券
– 2013年(H25年)から2015年(H27年)の利子は利子所得として申告、譲渡益は非課税、譲渡損は切り捨て
– 2016年(H28年)および2017年(H29年)の利子・譲渡益・譲渡損は、上記の株式やファンドと同様の取扱い

・ジョイントアカウントで発生した運用益は、アカウントホルダーの資金提供割合で按分計算して申告

・BVIなどタックスヘイブン国のペーパーカンパニーで発生した金融商品運用益は、原則として個人の雑所得として申告が必要。なお、雑所得は累進課税(所得税＋住民税で最大55％）。個人直接保有の場合の申告分離課税約20％と比べて不利なケースが多いため要注意。

・プライベートバンク型の運用（投資家が元本を拠出し、運用はファンドマネージャーに一任）から生じる運用益の申告は、当初の運用契約書を要確認。

・申告漏れの海外資産が相続財産の場合は、国内相続財産と合算して合計額が基礎控除額を超えるか否かで、相続税申告の要否を検討。また、海外資産から運用益が発生している場合は、被相続人の確定申告(準確定申告）や相続人の確定申告が必要となる場合あり。

海外金融商品には、日本の税制が想定していない商品形態もありますので、その場合は個別具体的に申告方針を判断する必要があります。具体的なご相談はお電話またはお問合せフォームからご連絡ください。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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当コラムは2018年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

海外の銀行や証券会社などから突然マイナンバーの提出を求めるレターが届いて、驚いている方は多いのではないでしょうか？日本ですら、預貯金へのマイナンバーの付番は2018年1月から任意で始まる予定ですので、これに先んじて海外の金融機関からマイナンバーの提出を要求されることへの驚きと、提出することへの抵抗感をお持ちになるのは当然のことかと思います。

背景としては、2018年9月から本格的に始まるCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）による情報交換があります。この情報交換に向けて、各国の金融機関が口座保有者の居住地国の確認をしており、口座保有者が非居住者であることを特定した場合、納税者番号(TIN：Tax Identification Number) として日本居住者はマイナンバーの提出が求められることになります。
そして、CRSによる情報交換により、日本居住者の海外口座情報（マイナンバーなど個人情報、収入情報、財産情報）が国税庁に提供されることになります。

居住地国の確認の流れ

金融機関が、口座保有者の居住地国を確認する流れは、①2017年1月1日以後に開設の新規口座 ②2016年12月31日以前に開設の既存口座で異なります。

①新規口座（2017年1月1日以後に開設）

口座開設者が金融機関に提出する届出書で居住地国が特定されます。したがって、現在、日本居住者が海外口座を開設する場合は、原則として、マイナンバーの提出が必要となります。

②既存口座（2016年12月31日以前に開設）

金融機関が口座保有者の居住地国を特定します。この場合、口座保有者が個人か法人か、個人の場合は契約金額が1億円超か1億円以下によって、居住地国を特定する手法が異なっています。なお、法人のうち、資産運用のためのペーパー・カンパニーなどは、その実質的支配者について居住地国を特定されることになります。

既存口座について、金融機関が口座保有者の居住地国を特定する期限は、情報交換の予定日に対応して次のとおりとなります。

◎個人口座

・2016年12月31日の口座残高が1億円以下の場合　2018年12月31日
・2016年12月31日の口座残高が1億円超の場合　　2017年12月31日

◎法人口座

・2018年12月31日

既存口座について、マイナンバーの提出依頼に対応しない場合は、口座の強制的な閉鎖などの措置が取られることもあるようですので、対応については慎重に検討されることをお勧めいたします。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

2018年9月末に実施されたCRSによる情報交換(日本居住者の海外口座情報が国税庁に提供）を受けて、海外資産の申告をどのように対応するのがよいか？については、こちらのコラムをご覧ください。

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当コラムは2017年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

現状は、国外送金等調書、国外財産調書制度、租税条約に基づく情報交換などにより、税務当局は日本居住者の国外財産の情報を一定程度把握することが可能です。

しかしながら、国外財産所在国と日本との間で海外送金がない場合や、納税者が国外財産調書を提出しない場合は、税務当局が把握できる国外財産の情報は限定されていました。

CRS制度の導入により、海外送金や国外財産調書の提出の有無に関わらず、日本の税務当局は日本居住者の海外金融資産の情報を、財産所在地国の税務当局から直接入手できることになります。

CRS制度の詳細は、こちらをご覧ください。

日本の税務当局は、2018年（平成30年）9月にCRS制度で入手する海外金融資産の情報を分析し、申告内容と照らし合せて、申告漏れがある納税者に対して積極的に税務調査を
行うものと考えます。

この状況を踏まえて今後想定されるケースを具体的な数字を用いて解説いたします。

相談事例：国外所得・国外財産の申告漏れ（修正申告の場合）

Xさん：10年以上前から海外の銀行の口座を保有しており、定期預金で運用していますが、発生した利子所得の申告と国外財産調書の提出は行っていませんでした。CRS制度の導入を踏まえて、どのように対応するのがよいでしょうか？なお、これまで国内所得は期限内に確定申告をしていました。

国内所得（総合所得） 1,000万円
国外所得（利子所得） 　500万円
国外財産：定期預金1億円　※現地国で源泉徴収なし

回答：国外所得・国外財産の申告漏れへの対応（修正申告の場合）

CRS制度の導入により日本の税務当局に、Xさんの海外定期預金の情報が入ってきますので、過去分の申告漏れについて修正をしないままにしておくと、税務調査となる可能性が高いです。
①税務調査前に自主的に申告する場合
②税務調査後に申告する場合
③税務調査にて、申告漏れが「隠ぺい又は仮装」と認定されて、重加算税が課される場合
の3つのケースに分けて、それぞれの税負担額を試算すると、次のとおりとなります。

①～③共通：所得税・住民税（国外所得分）

※海外預金の利息は利子所得として総合課税です。
※原則として、5年間（2012年：平成24年分まで）遡って申告する必要があります。
※2017年（平成29年）7月28日に申告納付することを前提としています。

①税務調査前に自主的に申告する場合

※税務署から「お尋ね」が届いた後の修正申告は、原則として、自主的な申告として取り扱われます。
※修正申告に加えて国外財産調書を提出することを前提としています。
※自主的な修正申告の場合、過少申告加算税は免除されます。
※延滞税の算定期間は1年が上限となります。

②税務調査後に申告する場合

※税務調査後の修正申告の場合、過少申告加算税は、追加納付の所得税のうち50万円以下の部分は10％、50万円超の部分は15％が課されます。
※税務調査後の国外財産調書の提出の場合、過少申告加算税が5%加重されます。
※延滞税の算定期間は1年が上限となります。

③税務調査にて、申告漏れが「隠ぺい又は仮装」と認定されて、重加算税が課される場合

※「隠ぺい又は仮装」と認定される場合、原則として7年間（2010年：平成22年まで）遡って申告する必要があります。
※過少申告加算税に代えて、重加算税（35％）が課されます。
※延滞税の算定期間の1年上限の特例は適用されず、申告期限から修正申告/納付までの期間に基づいて算定されます。

税務調査が実施された場合、本来、支払う必要のない加算税・延滞税などが課されることになりますので、自主的な申告をおすすめします。

相談事例：国外所得・国外財産の申告漏れ（期限後申告の場合）

Yさん：10年以上前から海外の銀行の口座を保有しており、定期預金で運用していますが、発生した利子所得の申告と国外財産調書の提出は行っていませんでした。CRS制度の導入を踏まえて、どのように対応するのがよいでしょうか？なお、これまで国内所得は源泉徴収でしたので、確定申告はしていませんでした。

国内所得（総合所得） 1,000万円
国外所得（利子所得） 　500万円
国外財産：定期預金1億円　※現地国で源泉徴収なし

回答：国外所得・国外財産の申告漏れへの対応（期限後告の場合）

Xさんとの違いは国内所得の確定申告の有無です。Xさんの事例と同様に、3つのケースに分けて、それぞれの税負担額を試算すると、次のとおりとなります。

①～③共通：所得税・住民税（国外所得分）

※海外預金の利息は利子所得として総合課税です。
※原則として、5年間（2012年：平成24年分まで）遡って申告する必要があります。
※2017年（平成29年）7月28日に申告納付することを前提としています。

①税務調査前に自主的に申告する場合

※税務署から「お尋ね」が届いた後の期限後申告は、原則として、自主的な申告として取り扱われます。
※期限後申告に加えて国外財産調書を提出することを前提としています。
※自主的な期限後申告の場合、無申告加算税は5%に軽減されます。
※自主的な国外財産調書の提出の場合、期限内に提出したものとして取り扱われて、過少申告加算税の5%軽減を受けることができます。
※延滞税の算定期間の1年上限の特例は適用されず、申告期限から期限後申告/納付までの期間に基づいて算定されます。

②税務調査後に申告する場合

※税務調査後の期限後申告の場合、無申告加算税は、追加納付の所得税のうち50万円以下の部分は15％、50万円超の部分は20％が課されます。
※税務調査後の国外財産調書の提出の場合、無申告加算税が5%加重されます。
※延滞税の算定期間の1年上限の特例は適用されず、申告期限から期限後申告/納付までの期間に基づいて算定されます。

③税務調査にて、申告漏れが「隠ぺい又は仮装」と認定されて、重加算税が課される場合

※「隠ぺい又は仮装」と認定される場合、原則として7年間（2010年：平成22年まで）遡って申告する必要があります。
※無申告加算税に代えて、重加算税（40％）が課されます。
※延滞税の算定期間の1年上限の特例は適用されず、申告期限から修正申告/納付までの期間に基づいて算定されます。

税務調査が実施された場合、本来、支払う必要のない加算税・延滞税などが課されることになりますので、自主的な申告をおすすめします。

次回以降、CRS導入を踏まえた税務対応として、海外金融商品の申告方法、タックス・ヘイブン税制の取扱い、相続税における海外財産の申告漏れへの対応　について解説いたします。

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当コラムは2017年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

税務上の居住地とは、所得税法上の「居住者」と扱われる居住地です。

ここで、所得税法上の居住地の判定においては、住民票の有無は直接的な関係はないので注意が必要です。住民票が有っても非居住者となる場合、住民票が無くても居住者となる場合があるということです。

1. 居住者の判定

所得税法では

・「居住者」は「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上の居所を有する個人」（所得税法2①三）。
・「住所」は「各人の生活の本拠をいう（民法22）」
・「生活の本拠」は客観的事実に基づいて判定する（所基通2-1）

としています。そして「客観的事実」には、①住居②職業③資産の所在④親族の居住状況⑤国籍などがあります。

なお、滞在日数のみで所得税法上の「居住者」を判定するわけではないため、外国に1年の半分超（183日以上）滞在している場合であっても、生活の本拠が日本にあれば、日本の居住者となりますのでご注意ください。

これに対して、地方税法上の居住者の判定は、実務上、原則として、住民票の有無で判断されることになります。

2. 居住者判定のQ＆A

Q.「居住者」と「非居住者」のどちらに該当するか不明確な場合は、どのように判断するのでしょうか？

A . 次の規定により「居住者」または「非居住者」と推定することになります。

ただし、これらの規定はあくまで推定規定ですので、実務上は客観的事実（①住居②職業③資産の所在④親族の居住状況⑤国籍など）に基づいて判断することになります。

①「居住者」と推定する場合（所令14）
国内に居住することとなった個人が、国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合など

②「非居住者」と推定する場合（所令15）
国外に居住することとなった個人が、国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合など

Q. 海外で10年以上居住していますが、住民票は実家に置いたままです。日本の居住者と認定されることはありますか？

A. 所得税法上の居住者判定において、住民票がある事実のみをもって、日本の居住者と認定されることはありません。居住者かどうかは、国内に生活の本拠があるか否かで判断しますので、生活の本拠が国内になく海外にあれば非居住者となります。

なお、本来は市区町村に国外転出届を提出する必要があり、提出を怠る場合は、地方税の納税や国民年金、国民健康保険等の保険料支払いを求められることになりますのでご注意ください。

Q. 外国に住民登録をして、日本を含む世界各国に出張しています。この場合、日本の非居住者という理解でよいのですか？

A. 外国で住民登録をした事実のみをもって、日本の非居住者になることはありません。非居住者かどうかは、国内に生活の本拠があるか否かにより判断することになります。

Q. 子供が海外留学で2年以上日本にいません。この場合の税務上の居住地はどのように判定しますか？

A. 税目によって居住地の判定が異なります。

所得税法上は、国外において継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合には非居住者と推定されますので、お子さんは非居住者となる可能性が高いです。

これに対して、相続税・贈与税法上は、海外留学中であったとしても居住者の扶養親族となっている場合は、租税回避を防ぐために、居住者として取り扱われることになっています。

日本の税法における居住者の判定は、諸外国の183日ルールのような客観的な日数基準を採用しておらず、事実認定に基づいて（最終的には税務署の）判断となるため、納税者からすると、ご自身や家族が居住者と非居住者のどちらに該当するのか判断に迷われることが多いかと思います。

その場合は、過去の裁決事例や裁判例などに照らして判断していくことになりますので、個別にご相談いただければと思います。

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当コラムは2017年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ＣＲＳの脅威！国際的な口座情報の交換開始、脱税・租税回避防止の切り札

これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について、国税当局間で自動的に情報交換する国際基準「ＣＲＳ」の運用が今年から順次スタートする。これにより、国税当局は納税者が国外の金融機関に持つ口座情報を格段に把握しやすくなり、脱税・租税回避防止の切り札として位置づけている。

「国税は海外資産を把握できないだろう」という安易な思い込みで無申告や過少申告することは今後、リスクが格段に高まる。国税当局にすべての海外資産が把握されることを前提とした、合法的な税務対策を行うことが必要となる。

ＣＲＳ（Common Reporting Standard：共通報告基準）とは、金融機関に非居住者の口座がある場合、金融機関が各国の税務当局を通じ、相手国政府にその口座情報を共通の基準で報告する仕組みだ。これまでは、各国で情報の整理の仕方が異なっており、金融機関の事務負担もあって円滑な情報交換が難しかった。そこで、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）が２０１４年２月、ＣＲＳを策定して公表。金融機関の負担を軽減しつつ、金融資産の情報を各国税務当局間で効率的に交換し、国際的な脱税や租税回避に対処する狙いだ。

タックスヘイブンも参加

ＣＲＳには日本を含む98カ国・地域が参加しており、各国でＣＲＳ導入に向けた法整備が進んでいる。17年９月からＣＲＳに基づく情報を提供するのは、フランス、ドイツ、英国など欧州諸国や、英領ケイマン諸島、英領マン島、英領バージン諸島など一部のタックスヘイブン（租税回避地）が含まれる。また、18年９月には日本やスイス、香港、シンガポール、中国、マレーシア、オーストラリアなどが初回の情報交換を予定している。各国ではＣＲＳの導入を前に、口座保有者の居住国や納税者番号などを確認する動きもすでに始まっている。

ケイマン諸島などのタックスヘイブンや香港、シンガポール、スイスは、情報の匿名性を確保する国策によって投資を呼び込んできたが、こうした国・地域もＣＲＳへの参加を表明している。ただし、米国はすでに独自に同様の制度を整えているため、ＣＲＳには参加していない。
日本に居住する個人が外国に金融口座を保有している場合、ＣＲＳに基づき外国の税務当局から国税庁に次の個人情報、収入情報、残高情報が提供される。

▽個人情報　氏名、住所、生年月日、居住国、納税者番号（マイナンバー）、口座番号
▽収入情報　利子、配当、株・社債の譲渡代金などの年間受取総額
▽残高情報　預貯金残高、有価証券残高などの口座残高

保険、ファンドも対象

日本が予定している18年９月末の初回の情報交換で国税庁に提供されるのは、日本居住者が外国の金融機関に保有する口座のうち、原則として①16年12月末の口座残高が１００万㌦超の個人口座、②17年１月１日以降に新規開設した個人・法人口座についての17年分の収入情報と残高情報──である。したがって、個人口座のうち、16年12月末の口座残高が１００万㌦以下の口座は、外国の金融機関が非居住者の特定を完了している場合には初回から情報交換が行われるが、原則は次回19年９月末の情報交換で国税庁に提供されることになる。

なお、個人の休眠口座（17年１月１日以前３年以内に払い出しなどの取引がなく、口座残高が１０００㌦以下などの要件を満たす口座）や、16年12月末時点の口座残高が25万㌦以下の法人口座は情報交換の対象外となる。ただし、17年１月１日以降に新規開設する口座は、個人・法人ともに金額基準がなく、全ての口座が情報交換の対象となるため注意が必要だ。情報交換の対象となる金融機関は銀行だけでなく、証券会社、保険会社、投資ファンドやカストディアン（有価証券の保管・管理を行う金融機関）も含まれる。海外不動産は情報交換の対象となっていない。

日本はこれまでも、各国と租税条約を結んで情報交換をしてきた。ただ、情報交換では「法定調書」（税務署への提出が義務付けられている書類）に基づき、利子・配当などの取引（フロー）の情報は報告内容に含まれているが、相手国に法定調書の仕組みがない場合や、その年に利子・配当などの取引が発生していない場合には、国税当局は海外資産に関する情報を正確に把握することは困難だった。これに対して、ＣＲＳによる自動的情報交換では、その年の口座残高（ストック）と、取引から生じる利子・配当などのフローの年間受取総額が、強制的に国税庁に報告されることになる。

豪州の口座情報入手か

海外資産の無申告事案などに対する税務調査、特に相続財産の申告漏れに対する相続税の調査は今後、一層厳しくなるだろう。国税当局にとっても、こうした無申告事案は税法解釈の見解の対立になりにくく、税務調査の効率が非常に高い。すでに、日本の国税当局は現行の租税条約に基づく情報交換で、ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）などオーストラリアの金融機関の口座情報を大量に入手したとみられ、所得や相続財産の申告漏れがある納税者に対して税務調査を積極的に行っている。ＣＲＳで入手した情報についても同様に取り組むことになるだろう。

国税当局が海外資産や海外での所得の申告漏れを把握して税務調査に入ると、修正申告などで過去５年分、最大で７年分の追加納税が必要になる。この場合、加算税の軽減・免除が受けられないだけでなく、海外に５０００万円超の財産を保有する人に義務付けられている「国外財産調書」が未提出の場合は追加で 加算税５％が課され、さらに最悪の場合は重加算税の対象となる可能性がある。また、国外財産調書の未提出に対する刑事罰（１年以下の懲役または50万円以下の罰金）の適用を受けることもありうる。

現時点で海外資産や海外での所得の申告漏れがある人は、自主的に申告することでペナルティーの軽減・免除を受けることができるため、早急に修正申告などの準備を行うのがいいだろう。また、国外財産調書の提出を見送った人は、修正申告などとともに提出すれば期限内に提出したものと取り扱われるため、今から提出しても遅くはない。

(2017年9月13日追記）
CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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当コラムは2017年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

海外証券口座で受け取る有価証券運用損益の申告について、多くのご相談をいただいておりますので、整理して解説させていただきます。

運用損益の状況によっては、今年（2016年）中に含み損益を確定させることが、節税となる場合もありますのでご参考にしていただければと思います。

事例

・2016年（平成28年）分の確定申告

・日本居住者が海外証券口座で海外金融市場の上場株式・上場債券を保有

・配当は申告分離課税を選択

前提

・海外証券口座で受け取る配当、株式譲渡損益、利子、債券譲渡損益、債券償還損益は日本で申告が必要です。

・全て申告分離課税を選択して申告するため、適用税率は20.315％（所得税等15.315%、地方税5%）です。

申告ルール

①譲渡損益の通算(相殺）

・海外証券口座で発生した上場株式等の譲渡損益は、2016年中に国内証券口座で発生した上場株式等の譲渡損益と通算できます。

・海外証券口座で発生した上場株式等の譲渡損益は、一般株式等（非上場株式や私募投信受益権など）の譲渡損益と通算できません。※一般株式等の譲渡損益の発生する場所が、海外証券口座・国内証券口座のどちらの場合であっても通算できません。

②配当との通算（相殺）

・海外証券口座で発生した上場株式等の譲渡損失は、2016年（平成28年）中に発生した配当・利子と通算できません。※配当・利子が発生する場所が、海外証券口座・国内証券口座のどちらの場合であっても通算できません。

・国内証券口座で発生した上場株式等の譲渡損失は、2016年（平成28年）中に発生した配当・利子と通算できます。※配当・利子が発生する場所が、海外証券口座・国内証券口座のどちらの場合であっても通算できます。

③繰越控除の適用

・海外証券口座で発生した上場株式等の譲渡損失は、翌年以降に繰越ができません。

その他の注意点

・2015年（平成27年）分以前に生じた上場株式等の譲渡損失で、2016年（平成28年）に繰り越されたものは、2016年（平成28年）に発生した上場株式等の譲渡益からのみ控除できます。※一般株式等に係る譲渡益から控除することはできません。

・譲渡損益の算定においては、算定対象の有価証券の外貨建ての取得価額を、取得時の為替相場で円換算する必要があります。そのため、申告準備として、算定対象の有価証券の外貨建ての取得価額だけでなく、取得日の情報が必要となります。

・海外証券口座で受け取る運用益に、現地の税金が課税されている場合は、外国税額控除制度を利用できる可能性があります。※日本と現地国との租税条約の限度税率が外国税額控除の上限となります。

・海外預金から発生した利子は、利子所得(総合課税）として申告が必要です。

・海外FX業者を通じて得たFX所得は、雑所得（総合課税）として申告が必要と考えられます。

海外金融商品にはMutual fundやPrivate Bankでの運用 など申告方法の判断が難しいものもあるかと思いますので、個別にご相談いただければと思います。

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当コラムは2016年12月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

✓国外送金等調書に基づく国外送金等のお尋ね対応
国外送金等調書とは100万円超の海外送金の際に銀行から税務署に提出される書類です。通常、海外送金してから半年～1年後にお尋ねが税務署から届き、送金原資や使途、国外所得の有無などを確認されることになります。

✓RSUやストックオプションなどインセンティブの申告漏れの税務調査対応
平成24年（2012年）以降、インセンティブを出した法人に、そのインセンティブの内容を調書にまとめて税務署に報告することが義務付けられました。これに伴い、税務署としては調書に基づいて容易に申告漏れを把握できるため、本件に関する税務調査が増えています。

✓海外金融資産の申告漏れの税務調査対応
租税条約に基づく情報交換により、日本の税務署は海外金融機関にある日本人口座の情報を得ています。特に、オーストラリアについて、税務署は多くの日本人口座の情報を入手しているものと考えられ、本件に関する税務調査が増えています。nab、ANZ、CBA、Westpacなどに金融資産を保有されている場合は、確定申告及び国外財産調書の申告要否について確認されることをお勧めします。

昨年度からの変化点としては、共通報告基準（CRS）に基づく情報交換が、来年（2017年）9月から先行して始まる国があるため、海外金融機関において非居住者口座（日本人口座）に対してステータスの確認や、場合によっては口座閉鎖の連絡などがなされており、このような状況への対応に関するご相談が増えつつあります。

日本では再来年（2018年）9月から情報交換が始まることが予定されており、今年7月に国税庁からFAQが公表されました。本FAQは、日本の金融機関に口座を保有する非居住者の口座情報を、どのような手続き/スケジュールで情報交換するのか？に関するものです。実務については、十分見えないところがありますが、まずはFAQの個人に関連する内容を簡単にまとめてみたいと思います。詳細については、下記リンクより本文をご参照ください。

共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換
https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）
平成28年7月_国税庁

■制度の概要
第1回情報交換
・2018/4/30　2017年分の情報を金融機関から国税庁に提出
・2018/9/30　2017年分の情報を税務当局間で交換

第2回以降
・毎年、4/30に前年分の情報を金融機関が国税庁に提出、9/30に税務当局間で交換

■対象となる情報
口座保有者の氏名・住所、居住地国、納税者番号（外国）、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等
→詳細は、FAQのQ34をご確認ください。

■口座保有者の居住国特定のスケジュール
新規口座の場合（2017年1月以降）
・2017年1月以降、新規に口座開設の場合、居住国の届出（新規届出書）が必要

既存口座の場合（2016年12月末に取引がある口座）
・個人：高額（契約資産残高1億円超）　　金融機関が2017年末までに居住国を特定する義務を負う
・個人：低額（契約資産残高1億円以下）　金融機関が2018年末までに居住国を特定する義務を負う

■口座保有者の居住国の特定手続き
個人：高額
・特定取引データベースの検索＆契約関連書類の確認＆担当者からのヒアリング

個人：低額
・居住地住所テスト→特定取引DBの検索
※居住地住所テストとは、金融機関保存の記録に基づいて居住国を特定すること。記録の有効期間が経過した場合は、再度、確認書類の提示を求める。
※個人：高額の特定手続きを適用することも認められる。

共通
・既存口座の口座保有者は、任意届出書の提出、及び、居住地国確認書類の提示により、自ら居住国を金融機関に届け出ることができる。
・居住国を日本で登録していても、金融機関が非居住者であることの情報を入手した場合、再確認されることがある。
・納税者番号の提供が禁止されている国の居住者に対しては、銀行は納税者番号の開示を要求できない。
・マイナンバーは金融機関からの国税庁への報告事項とはされていない。

■その他
・税務署は金融機関に質問検査権がある。
・新規届出書の未提出、新規届出書等に偽りの記載をして提出した場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が規定されている。
→罰則は、初年度（2017年）から適用されます。

2018年9月30日の第1回情報交換にて、国税庁は日本居住者の海外口座情報を入手することになるものと思われます。情報交換の対象となる情報は、OECDにて共通報告基準(CRS）として定められているため、日本の国税庁が取得する情報は基本的に上記と同様と考えてよろしいかと思います。

米国を除く主要国は、共通報告基準（CRS）による情報交換を予定していますので、申告漏れの所得や海外資産がある場合は、確定申告及び国外財産調書の申告要否を確認されることをお勧めいたします。

情報交換の参加署名国については、下記リンクを参照ください。

SIGNATORIES OF THE MULTILATERAL COMPETENT AUTHORITY AGREEMENT ON AUTOMATIC EXCHANGE OF FINANCIAL ACCOUNT INFORMATION AND INTENDED FIRST INFORMATION EXCHANGE DATE ( Status as of 19 August 2016 )
http://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf

(2017年9月13日追記）
2018年9月にCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）による情報交換が予定されています。現状、税務署が居住者の国外財産の存在を把握する方法は、100万円超の海外送金の場合に銀行から提出される国外送金等調書が中心です。この情報交換が始まることより、税務署は海外送金がなくても国外財産の存在を把握することが可能となります。海外送金をしていない（する予定がない）ので、税務署には国外財産や国外所得を把握されることはない という考えはリスクが高いので対応について検討されることをおすすめいたします。

CRSの概要や注意点は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2016年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。