2014年分から未提出や虚偽記載への罰則が導入されたこともあり、2013年分の提出件数5,539件、財産総額約2兆5142億円からは増加しておりますが、2014年分も様子見のスタンスで提出されなかった方が多くいらっしゃるものと考えられます。

今年7月に国税庁長官に就任された中原広氏は、次の方針を示しており、今後、国外財産に対する国税庁の姿勢は強まっていくものと考えられます。

昨年から富裕層を対象に提出が義務化された「国外財産調書制度」、来年１月に施行される「財産債務調書制度」を例に挙げ、「あらゆる資料情報を活用し、富裕層などを的確に把握し適正課税に努めたい」

出所：日本経済新聞（2015年7月23日）より一部抜粋

改めて、国外財産に関する最近の動向についてQ＆Aで解説させていただきます。

■個人の国外財産課税をめぐる最新動向は？

Q. 税制改正で国外財産調書やいわゆる出国税などが導入されましたが、国税庁の狙いは？

富裕層への課税強化、特に、無申告の海外資産が国税庁の重点調査分野の1つとなっています。

Q. 現在の国外財産課税に関する国税庁の取り組みは？

支払調書や租税条約による情報交換などから得た情報に基づいて、国外財産に関する税務調査を進めています。特に、外資系企業のRSUやESPPなどのインセンティブ、オーストラリアの銀行口座の運用益などが重点的な調査対象となっているようです。

また、100万円超の海外送金情報にもとづいて、「国外送金等のお尋ね」を送付し、国外所得の申告漏れや贈与の事実などの情報収集を進めています。

国外財産調書制度が導入されてからは、これらに加えて、次の文書の送付がなされています。

✓「国外財産調書の提出について」
国外財産調書の未提出者に対して送付される文書です。行政指導のため法的拘束力はなく回答義務はありませんが、無回答の場合には将来税務調査に発展する可能性があるものと考えます。

✓「国外財産調書の見直し・確認について」
国外財産調書の提出者に対して内容の確認を求めるために送付される文書です。調書の内容に記載漏れや誤りがあると思われる納税者に文書が送付されました（特に、海外財産の所在を正確に書くよう指導）。納税者に自主的な調書の修正を促し、修正した内容に虚偽記載などが判明した場合はペナルティが適用される可能性があるものと考えます。

これら文書は、次の3つの目的で送付されているものと考えます。

① 国外財産調書制度を徹底周知するため。本制度を知らなかったとは言わせず、不提出や虚偽記載があれば容赦なくペナルティを課すことができる状況を作るため。
② 調書の不提出や虚偽記載を裏付ける証拠を入手し、税務調査の材料とするため。
③ 5,000万円以下の調書提出不要者からも情報収集して、所得税・相続税の申告漏れを捕捉するため。

Q. 今後の国外財産捕捉の取り組みのポイントは？

2018年から国内では預貯金へのマイナンバーの付番が任意で始まり（いずれ義務化されるものと考えられます）、また、OECD各国で海外口座情報の交換が始まるなど、国税庁が容易に国外所得・財産の申告漏れを把握できる体制の整備が進んでいくものと考えられます。

>>マイナンバーの海外口座への影響は、こちらをご覧ください。

■国外財産調書作成における実務上の留意点は？

Q. 共同名義口座（ジョイント・アカウント）の評価額は？

名義預金と考えられるので、口座名義人ではなく、実質的に資金負担している者の財産として報告します。この場合、利子等の所得も資金負担割合で申告が必要です。

Q. 共有不動産（ジョイント・テナンシーなど）の評価額は？

共有持分が定められている場合にはその割合で、共有持分割合が定められていない場合や明らかでない場合には、共有者の持分は均等であるとみなして按分して報告します。

Q. 共有不動産は、共同名義口座のように実質的資金負担者の割合で評価可能か？

難しいと思います。まず入口で贈与税課税を受けることになります（東京高裁平成19年10月10日）。ハワイのコンドミニアムは日本人夫婦の共有不動産が多いですが、贈与税を支払うか、名義を単独に変更するかのどちらかにするよう国税庁から指導が行われています。

Q. ストック・オプションの評価額は？

ストック・オプションのうち行使可能なものが国外財産調書の報告対象で、評価額は「（株価－権利行使価額）×権利行使により取得可能な株式数」で評価します。よって、付与されたストック・オプションのうち、年末時点で行使できないものは報告する必要ありません。

なお、ストック・オプションは権利行使期間の到来の有無にかかわらず、「有価証券」に該当しますので、付与されて権利行使期間の到来していないストック・オプションについても出国税の要件を満たしている場合は、出国税課税を受けるものと考えられますのでご注意ください。

Q. 外資系企業では、RSUやESPPと呼ばれるストック・オプションに似たインセンティブ・プランがあるとのことですが、これらの調書及び申告上の取扱いは？

① RSU (Restricted Stock Unit)
現物株の支給で、付与（Grant）後、一定期間在籍後に売却可能(Vest)となり、Vest時に時価相当を給与所得として申告する必要があります。国外財産調書では年末時点の売却可能(Vest)株式数の時価で評価します。

② ESPP( Employee Stock Purchase Plan)
通常より割引で自社株を購入できる社員持ち株制度です。割引購入時に割引分を給与所得として申告する必要があります。国外財産調書では取得株式数の時価で評価します。なお、取得するための積立金が海外金融機関にある場合は、国外財産調書の報告対象です。

Q. 株主名義人（ノミニー）制度を使ったオフショア法人への投資は報告対象ですか？

株主名義人（ノミニー）ではなく、実質的な所有者（オーナー）の財産として、報告する必要があります。ノミニー（Nominee）制度とは、真の株主の情報を守るため、実質の株主が表面上はわからないように名目上の株主を置くことをいいます。BVIや香港などでは合法的な制度ですので、ノミニー制度の利用については問題ありません。

ノミニー制度を利用すると名目上はオフショア法人の株主ではありませんが、実質的には株主であるためオフショア法人の株式を国外財産として報告する必要があります。

■国外財産からの所得に申告漏れがある場合の対応は？

Q. 平成25年分、平成26年分の国外財産調書を出してない場合（国外所得も申告してない）はどのような対応をとればよいですか？

個人の国外財産課税をめぐる動向は上記のQ＆Aのとおりです。そのため、国外財産が国税庁に把握されるのは時間の問題であると想定して今後の対応を検討されるのが安全かと思います。

弊所としては自主的な修正（期限後）申告をお勧めいたします。これは、自主的に申告することにより、加算税の減免措置を受けられることはもちろん、税務調査が来るかもしれない という心理的なご負担から解放される点が大きいと思います。

自主的に申告する場合、国外所得の申告漏れについて、遡る年数は次のとおりです。

・これまで確定申告している場合は、平成23年分以降の修正申告（4年分）
・これまで確定申告していない場合は、平成22年分以降の期限後申告(5年分）

また、この場合は、過去分の国外財産調書も修正（期限後）申告と併せて提出するのがよろしいかと思います。これは、国外財産調書の提出が期限後であったとしても、税務調査開始前であれば期限内提出として取り扱われるためです。

なお、自主的な申告の場合は、過少申告加算税は免除、無申告加算税は5%に軽減されます。これに対して、申告せずに税務調査となった場合は、過少申告加算税10－15％、無申告加算税15－20％が課されます。さらに、国外財産調書が不提出のため、それぞれ5%加重されることになります。

事実の全部又は一部に隠ぺい又は仮装がある場合は、重加算税35－40％が、最大7年間遡及して課されることになります。この場合、延滞税の計算対象期間の上限を1年とする措置も受けることができません。

Q. 「国外財産調書の提出について」、「国外財産調書の見直し・確認について」、「国外送金等のお尋ね」を受領した後の修正（期限後）申告は、自主的な申告として認められますか？

これら文書は行政指導として送付されているもので、税務調査には該当しないものと考えられます。したがって、これらの文書への回答と併せて修正（期限後）申告と国外財産調書を提出すれば、自主的な申告として取り扱われて、加算税の免除・軽減が受けられるものと考えます。

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当コラムは2015年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
英領ヴァージン諸島(BVI）に100％出資で法人を設立し、ノミニー制度を利用して法人名義でシンガポールの金融資産を運用しています。

昨年（平成26年）10月にBVIと日本との租税情報交換協定が発効し、また、今年から国外財産調書の未提出・虚偽記載について刑事罰が導入されることに伴って、どのようなリスクがあるかを把握したいと思います。

なお、これまでシンガポールの金融資産の運用収益は日本では申告していません。

回答：
（１）ノミニー制度の利用
ノミニー（Nominee）制度とは、真の株主の情報を守るため、実質の株主が表面上はわからないように名目上の株主を置くことをいいます。BVIや香港などでは合法的な制度ですので、ノミニー制度の利用については問題ありません。

（２）国外財産調書
国外財産調書は、日本居住者（個人）が年末時点に国外財産を5,000万円超保有する場合のその国外財産が申告対象となります。したがって、海外法人名義で所有している国外財産は申告対象とはなりません。

Aさんの場合、ノミニー制度を利用しているため名目的にはBVI法人の株主ではありませんが、実質的な株主ですのでBVI法人の株式を国外財産として申告する必要があります。

海外法人株式（非上場）の国外財産調書での評価方法は、国外財産調書関係通達5-8（5）により、次のとおり定められています。

イ．その年の12月31日における売買実例価額のうち、適正と認められる売買実例価額
ロ．イがない場合には、その年の翌年1月1日から国外財産調書の提出期限までにその財産を譲渡した場合における譲渡価額
ハ．イ及びロがない場合には、取得価額

BVIなどのオフショア地域に設立した法人については、売買実例価額の入手が困難で、通常は継続保有を前提とした運営がなされますので、通達上は取得価額、つまり、出資額で評価すればよいことになります。しかしながら、国外財産調書制度の趣旨（国際的な課税逃れの防止）や虚偽記載認定のリスクを勘案しますと、オフショア法人の時価純資産で申告するのが安全と考えます。

また、オフショア法人に名目的な資本金（例えば１USD）を設定し、資金の大部分を実質株主の個人金融資産を担保とした借入金で調達するスキームがあります。この場合は、オフショア法人の借入金相当額が、個人のオフショア法人への貸付金として国外財産調書の申告対象になる可能性が高いのでご注意ください。

Aさんの場合、BVI法人名義で保有するシンガポールの金融資産の時価を、海外法人株式の評価額として申告することが安全と考えます。

（３）タックス・ヘイブン対策税制
BVIなどオフショア地域に設立した法人については、法人に実体がある場合は課税されないという例外がありますが、日本居住者である個人が法人を設立する場合、法人に実体があると認定されるケースはほとんどなく基本的にタックス・ヘイブン対策税制が適用されると考えられます。

なお、オフショア国で就労ビザを取得すればタックス・ヘイブン対策税制の適用を回避できると誤解されている方もおられますが、低税率以外に当該国で事業を行う経済合理性がなければ（あえて日本国外で行わなくてもよいのではないか？という質問に反論できなければ）この税制が適用されることになりますのでご注意ください。

タックス・ヘイブン対策税制とは、低税率国を利用した租税回避防止を目的として、日本の居住者が税負担率20％以下の国（※）に法人を設立した場合、その法人の利益のうち出資割合相当を日本居住者の所得とみなして雑所得として課税する制度です。

（※）平成27年度税制改正により税負担率20％未満の国が対象となり、タイや英国（2015年4月以降）など税負担率20％の国が対象から外れることになります。

Aさんの場合、法人税が無いBVIに100％出資の法人を保有されていますので、法人名義のシンガポール金融資産の運用益全額について日本で雑所得として申告する必要があります。これはノミニー制度の利用により、名目上は、AさんはBVI法人の株主ではありませんが、この税制の適用の有無は実質株主が誰かで判断されるためです。なお、雑所得は累進税率が適用されますので、通常は、金融資産の申告分離課税の税率（20.315%）よりも高い税率が適用されると考えられます。

（４）オフショア地域の情報収集の取り組み
昨年（平成26年）10月のBVIと日本との租税情報交換協定の発効により、日本の税務当局が実質株主の情報を把握する可能性が従来よりも高まることが予想されます。また、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が、オフショア法人設立代行会社の内部文書から実質株主の情報を入手して一般公開するなどの動きもあり、税務当局のオフショア地域の情報の入手手段が確実に広がっています。
実際、弊所にも昨年から、個人に対するオフショア法人の税務調査のご相談が寄せられております。

日本居住者は全世界所得課税のため、海外資産からの所得についても日本で申告が必要ですが、納税者に十分周知されているとはいえず、故意ではない申告漏れであれば、今のところ過去3年～5年間の修正申告で税務署は応じています。しかしながら、オフショア法人を利用した海外投資の申告漏れが税務調査などを通じて発覚した場合には、最大7年間を遡って重加算税の対象となることも十分考えられます。

世界的なオフショア・コンプライアンスの強化の取り組みから、従来型の国外への資産隠しを狙った税務対策は無駄となり、今後は税務当局に国外財産を全て把握されるという前提で合法的なタックス・プランニングを行う必要があると考えます。国外財産の申告漏れがある方は、この機会に自主的に申告することを検討されてはいかがでしょうか？

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当コラムは2015年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
米国に親会社がある日本法人に勤務しており、米国親会社から複数のストック・オプションを付与されています。国外財産調書でどのように評価して報告すればよいか教えてください。

平成26年12月31日時点のストック・オプションの内訳は次のとおりです。

回答
ストック・オプションに関して、国外財産調書で報告が必要かどうか、必要な場合どのように評価するかは、ストック・オプションの種類とそのステータスにより異なります。

以下、Stock Option（一般的なストック・オプション）、RSU（譲渡制限付き自社株式取得権）、ESPP（従業員持株会）について解説いたします。

①Stock Option
付与されたStock Optionのうち行使可能なものが国外財産調書の報告対象です。評価額は、{親会社株式の株価（H26.12.31）－権利行使価額}×権利行使により取得することができる株式数×TTB（H26.12.31）で計算します。付与されたStock Optionのうち平成26年12月31日時点で行使できないものは報告する必要はありません。

②RSU
付与（Grant）された株式のうち売却可能（Vest）なものが国外財産調書の報告対象です。評価額は、売却可能（Vest）株式数×親会社株式の株価（H26.12.31）×TTB（H26.12.31）で計算します。付与（Grant）された株式のうち平成26年12月31日時点で売却できないものは報告する必要はありません。

③ESPP
取得した親会社株式が国外財産調書の報告対象です。評価額は、取得株式数×親会社株式の株価（H26.12.31）×TTB（H26.12.31）で計算します。

また、親会社株式を取得するための積立金も、国外の証券会社に積み立てられていれば、国外財産調書の対象となります。評価額は、積立額××TTB（H26.12.31）で計算します。

Aさんの場合、国外財産調書の報告対象となるストック・オプションは次のとおりです。

仮に、平成26年12月31日時点の親会社株式の株価を100ドル、TTBを1ドル＝100円とすると、Aさんの国外財産の評価額は次のとおりとなります。

①Stock Option
（100ドルー40ドル）×5,000株×100円＝30,000,000円

②RSU
1,500株×100ドル×100円＝15,000,000円

③ESPP
取得株式：500株×100ドル×100円＝5,000,000円
積立額：20,000ドル×100円＝2,000,000円

＜合計＞
30,000,000円＋15,000,000円＋5,000,000円＋2,000,000円＝52,000,000円＞50,000,000円

この場合、Aさんの国外財産は平成26年12月31日時点で5,000万円を超えているため、平成27年3月16日までに国外財産調書を提出することが必要となります。

ストック・オプションに関して過去の申告漏れがある場合は、国外財産調書の提出と併せて修正申告（期限後申告）をされることをお勧めいたします。過去の申告漏れへの対応については、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年12月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん（日本居住者・給与所得のみ）

昨年（2013年）5月に亡くなった父（日本居住者）の相続税申告が終わった後に、オーストラリアに父名義の預金1億円相当があることがわかりました。
預金からは毎年約200万円の利子が発生しています。父は不動産を保有していたので確定申告をしていましたが、この利子は申告していませんでした。なお、父の相続人は私だけです。

Q1. 相続税の修正申告は必要ですか？

相続税の修正申告が必要です。

被相続人（亡くなった方）が相続発生時に日本居住者である場合、相続人（相続する方）の居住地・国籍を問わず、相続人が被相続人の全世界財産を対象にして計算した相続税を申告納付する必要があります。

Aさんの場合、Aさんの父（日本居住者）のオーストラリア預金（国外財産）が相続税の対象となるため、現状は相続財産の申告漏れ（=相続税の過少申告）となっています。相続人はAさん1人ですので、Aさんが相続税の修正申告をする必要があります。

なお、オーストラリアには相続税がありませんので、オーストラリアで申告納付する必要はありません。

Q2. オーストラリアの銀行から送付されたStatementを確認すると利子に対して源泉徴収税（Withholding tax）が控除されているので日本で所得税の申告は必要ないですよね？

オーストラリアで源泉徴収されていても、日本で所得税の申告が必要です。

日本の銀行からの利子は、源泉徴収で課税関係が完結するため申告する必要はありません。しかしながら、外国の銀行からの利子は、源泉徴収されたとしても課税関係は完結せず改めて日本で申告をする必要があります。この際、外国と日本での二重課税を避けるために外国税額控制度が準備されています。

Aさんの場合、利子を申告して計算した日本の所得税額からオーストラリアで課された源泉徴収税額を差し引いて差額を納付することになります。

Q3. 所得税の修正申告は何年間遡る必要がありますか？

Aさんの父は確定申告をされていましたので、Aさんの父の2011年・2012年分の修正申告と2013年分の準確定申告の修正を行う必要があります。また、相続発生日以降の利子についてはAさんの所得となりますので、Aさんの2013年分の期限後申告も必要です。

日本居住者の場合は、国内所得だけでなく海外で発生した所得も所得税の対象となります。また、年の途中で相続が発生した場合、被相続人が年初から相続発生日までの期間の所得に対して所得税の納税義務があるときは、相続人が相続発生から4か月以内に「準確定申告」をして納税を行う必要があります。

Aさんの場合、Aさんの父はオーストラリアの預金利子の申告漏れ（=所得税の過少申告）の状態でお亡くなりになったことになります。そのため、Aさんは父に代わって2011年・2012年分の修正申告と、Aさんが行った2013年分の準確定申告の修正を行う必要があります。

また、相続発生日（2013年5月）にAさんがオーストラリアの預金を取得したことになりますので、相続発生日以降の預金利子についてはAさんの利子所得として申告が必要です。

Q4. 父の利子所得に対する所得税は相続税ではどのように取り扱われますか？

相続税の計算上、基本的に、債務控除として相続財産から差し引くことができます。

被相続人の税金のうち、死亡の際に確定しているものと死亡後に相続人が納付したものは、相続財産の価格から控除して相続税の課税価格を計算することができます。

Aさんの場合、2011年・2012年分の預金利子に対する所得税及び延滞税等は、本来、当初申告時にAさんの父が申告して納付すべきものなのでAさんの父が負担すべき債務として相続財産の価格から控除できます。また、2013年分の準確定申告に係る所得税も、Aさんの父が負担すべき債務に該当するため控除が可能です。ただし、2013年分の準確定申告に係る延滞税・過少申告加算税は、Aさんが正しく申告を行っていれば免れることができたものですので、Aさんの父が負担すべき債務に該当せず、相続財産の価格から控除することはできませんのでご注意ください。

Q5. 2014年分から国外財産調書の未提出にはペナルティが導入されるとのことですが、どのように対応すればよいですか？

2014年分だけでなく2013年分の国外財産調書を提出することをお勧めいたします。

国外財産調書制度は、2013年から導入された制度で、年末時点で5,000万円を超える国外財産を保有している日本居住者は提出の義務があります。

Aさんの場合、相続発生日（2013年5月）にオーストラリアの預金1億円相当を取得したことになりますので、本来2013年分の国外財産調書を提出する必要がありました。
2013年は国外財産調書の導入初年度であったため、未提出の場合でもペナルティは課されることはありません。しかしながら、Aさんの2013年分の期限後申告（相続発生日以降の利子所得の申告漏れ）と併せて国外財産調書を提出することで、通常は追加納税額の5%相当課される無申告加算税が免除されることになるため提出をお勧めいたします。

2014年分以降は、年末時点でオーストラリアの預金残高が5,000万円を超えていれば、国外財産調書の提出が必要です。

Aさんのケースは、相続人がAさん１人のため論点がシンプルですが、相続人が複数の場合は、未申告の相続財産を誰が相続するか、また、未申告の相続財産の所得をどのように申告するかなど論点が複雑となります。この場合は、個別の事情を具体的にお伺いする必要がありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

日本とオーストラリアの税務当局間での情報交換が活発になっているため、オーストラリアにある金融資産の申告漏れに対する税務調査対応についてご相談を受ける機会が増えております。税務署はオーストラリアの税務当局から入手した、確実に申告漏れを指摘できる証拠を持っていますので、「お尋ね」を経ずして税務調査が行われることが最近の傾向となっています。個人の税務調査は、基本的に自宅で行われることになりますので、精神的なご負担が大きいことか存じます。オーストラリアに金融資産を保有されていて、これまでその金融所得の申告をされていない場合は、税務調査が始まる前に自主的に申告することをお勧めいたします。

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当コラムは2014年11月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

10年以上前に死亡した父からスイスの番号口座（Numbers Account）とフィデューシャリー口座（Fiduciary Account）を引き継ぎました。両預金とも相続税の申告をせず、そのままにしていました。また、これらの口座から配当などの所得が発生していましたが確定申告していませんでした。

来年（2015年）のマイホーム購入資金に充てるため、この口座の資金を日本に送金することを検討していますが、過去分の納税やペナルティが心配です。どのように対応すればよろしいでしょうか？また国外財産調書は提出する必要がありますか？

１．過去分の納税やペナルティへの対応

（１）相続税
本来であれば相続時に国外預金口座の残高を確認のうえ申告する必要がありましたが、相続税の時効7年を経過していますので、改めて申告納付する必要はありません。

（２）所得税
所得税の時効はいわゆる脱税に該当する場合は7年ですが、通常は5年となります。実務的には過去に確定申告をされている場合は3年分（平成23年～平成25年分）の修正申告、確定申告をされていない場合は5年分（平成21年～平成25年分）の期限後申告をすることで、過去の所得の申告漏れをクリアにすることができます。

なお、海外から日本へ100万円超を超える送金する場合、金融機関から税務署に支払調書が提出されるため、この支払調書に基づいて税務署は「国外送金等のお尋ね」と呼ばれる文書を送付したり、文書を送付することなく税務調査を行うことがあります。
税務調査後にこれらの申告をした場合は、過少申告加算税などのペナルティが加重されたり、場合によっては重加算税の対象となってしまうこともありますので、日本に送金される前に自主的に申告することをお勧めいたします。

２．国外財産調書の提出

国外財産調書は、年末時点の国外財産が5,000万円を超える場合に提出する必要があります。したがって、相続税申告の際に相続財産として申告していなかった国外財産についても、残高を確認のうえ国外財産調書を提出する必要があります。

また、フィデューシャリー口座（Fiduciary Account）（注）は、名義上はプライベートバンクのものですが、受益者はあくまで資金を拠出した顧客ですので、その残高が5,000万円超の場合、国外財産調書の提出が必要となります。

（注）海外のプライベートバンクで一般的な元本保証型の金融商品で、顧客の資金を信託の形で預かりその資金を銀行名義で他の銀行に預金したり貸付けをしたりしてその運用益を顧客に分配する仕組みのいわゆる特定金銭信託

平成26年分（2014年分）からは、国外財産調書の未提出や虚偽記載について、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになりますのでご留意ください。

なお、自主的な修正申告とあわせて国外財産調書を提出した場合は、提出期限内に提出したものとみなされてペナルティの軽減措置を受けることができますので、提出期限を既に経過している平成25年分（2013年分）についても提出されることをお勧めいたします。

３．国税庁の動向

今年は国外財産調書制度の導入初年度であるため、制度の周知期間として未提出の場合でもペナルティが課されることはありませんでした。そのため、国税庁の発表によると提出件数は約5,500件に留まり、各種の統計からすると多くの方が様子見などで提出を見合わされたものと考えられます。

今年の提出状況を受けて、国税庁としても国外財産調書制度の周知を図り、提出件数を増やして国外財産からの課税漏れを取り締まるべく、「国外送金等のお尋ね」にて注意喚起したり、新たに「国外財産調書の提出について」という標題の文書を送付しています。

「国外財産調書の提出について」は、金融機関から提出された海外送金の支払調書などに基づいて、国外財産を現在保有している又は過去保有していた方に送付されています。昨年までは、「国外送金等のお尋ね」にて、海外送金取引の内容を確認することで国外財産からの課税漏れを把握することが一般的でしたが、今年はこれに代えて「国外財産調書の提出について」を送付しているようです。

「国外財産調書の提出について」のポイントは、年末時点の国外財産が5,000万円以下で国外財産調書の提出義務がない場合にも、国外財産の保有状況を記載し提出義務がないことの回答を求めている点です。この文書は行政指導の位置付けですので、回答するかどうかは任意です。しかしながら、税務署が持っている国外財産（又は海外送金）の情報に基づいてこの文書が送付されていますので、不用意に回答することなく、十分確認のうえ回答することをお勧めいたします。

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当コラムは2014年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

国外財産調書制度の導入初年度である今年は、これらの罰則の適用が無かったため、提出を見合わせた方が多かったと考えられます。国税庁の発表によりますと今年国外財産調書を提出したのは5,539人とのことで、各種統計からすると、提出された方は要提出義務者の5%未満と推測しております。

>>今年の国外財産調書の提出状況は、こちらをご覧ください。

実際、弊所にも今年国外財産調書を未提出の方から、来年からの罰則導入に伴いどのように対処するのがよいかのご相談が急増しております。
国外財産調書の提出に慎重な方の多くは、国外財産に関する過去の所得を日本で申告されていないため、国外財産調書を提出することで過去の申告漏れが明らかになり多額の納税やペナルティが課されることを懸念されていらっしゃいます。

よく頂くご相談として、
「最近の円安傾向を背景に国外財産を円転して日本に送金し、年末時点の国外財産を5,000万円以下とすることで、国外財産調書の提出義務を回避するのはどうか」というものがあります。
この場合は日本の金融機関から税務署に支払調書が提出されて、後日、税務署から「お尋ね」が届いたり、税務調査が行わることになりますので、今年の国外財産調書の提出は回避できますが、いずれ税務署に対して国外財産の原資や国外財産に関する過去の所得の申告状況などを説明する必要が出てきます。

>>海外送金の税金対策は、こちらをご覧ください。

また、現状の租税条約の情報交換に加えて、将来的にマイナンバーや海外口座の情報共有制度の導入が検討されていますので、国外財産の情報は全て税務当局に把握されるという前提で金銭的にも精神的にもご負担がない対応を取られるのが合理的かと存じます。

以下、過去に国外財産に関して所得の申告漏れがある場合に、国外財産調書への対応によってどれ位金銭的な負担が変わるか試算いたします。

ケース

・約10年前から国外財産に関する配当所得を申告していない
・申告漏れの国外財産に係る所得税額：年額100万円
・国内所得の確定申告は毎年行っている

試算結果

国外財産を報告する場合としない場合とで、ペナルティー（加算税）の軽減や過重に相違があるほか、故意に報告しなかったり虚偽の報告をした場合には、隠ぺいや仮装などと認定される可能性が高くなり、重加算税の対象になることも想定する必要があります。

上表のとおり、国外財産を報告し自主的に修正申告した場合の最終納税額は300万円となり、報告せず重加算税の対象となる場合の最終納税額の1,120万円に比べると、約25％の負担で済むことになります。

税務当局は昨年から国外財産調書の提出義務者に該当すると思われる人に対して、国外財産調書の案内書類を送付しています。今年は更に日本から海外への送金の「お尋ね」の送付の際にも、同様の案内書類を送付して国外財産調書制度の周知を図っているようです。
そのため、国外財産調書の案内書類が送られてきたにもかかわらず国外財産調書を提出しなかった場合は、その事実をもって故意に報告していないとされる可能性もありますので、重加算税の対象となることを回避すべく、国外財産調書の提出と過去の申告漏れの自主的な修正をお勧めいたします。

また、今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書の未提出については、過去の国外財産に関する所得の申告漏れの修正と併せて国外財産調書を提出すれば、提出期限内に提出したものとみなされます。したがいまして、今からでも遅くなりませんので、国外財産調査書の提出を検討されることをお勧めいたします。

（2015年11月11日追記）
国税庁より、国外財産調書の導入２年目（2014年分）の提出状況が公表されました。導入初年度（2013年分）に引き続き、様子見のスタンスで提出されなかった方が多くいらっしゃるものと考えられます。

個人の国外財産課税をめぐる最新動向およびその対応策は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

５千万円超の国外財産所持、5539人　13年末時点

 国税庁は31日、2013年末時点で国外に５千万円を超える財産を持つとして、全国の税務署に「国外財産調書」を提出したのは5539人で、財産の総額は約２兆5142億円だったと発表した。

調書の提出は課税逃れを防ぐため、税務当局の目が届きにくい海外資産を把握するのが目的で、個人を対象に今年から義務化された。来年からは故意の不提出や虚偽記載に１年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。国税庁の担当者は「適正な課税を進めるための有力な武器になる」としている。

出所：日本経済新聞（2014年7月31日）より一部抜粋

国税庁より昨年の国外財産調書の取りまとめ結果が公表されました。提出件数からすると、昨年は国外財産調書の不提出や虚偽記載の罰則が導入されていなかったため、昨年末時点で海外資産を5,000万円超保有されて提出義務があっても様子見などで提出しなかった方が結構いらっしゃたのではないかと推測します。

>>国外財産調書制度の内容については、こちらをご覧ください。

税務署では昨年から国外財産調書の提出義務者に該当すると思われる人に対して、国外財産調書の案内書類を送付していました。そのため、案内書類が送られてきたにもかかわらず国外財産調書を提出しなかった場合は、今夏以降「お尋ね」の送付や税務調査が行われる可能性が高いと考えられます。

税務調査の結果、海外資産から生じる所得の申告漏れを指摘された場合、修正申告などが求められ、通常は3～5年、最大7年分の追加納税が必要になります。また、ペナルティとして、これまで確定申告をされていた場合は、過少申告加算税が追加納税額に対して10～15%、確定申告をされていない場合（年末調整のみの場合を含む）は、無申告加算税が追加納税額に対して15～20%課されることになります。さらに、国外財産調書を提出されていない場合や、提出があったとしても海外資産に関して重要な事項の記載が不十分な場合には、ペナルティが5％加重されることになります。つまり、過少申告加算税は追加納税額に対して15～20％、無申告加算税は追加納税額に対して20～25%になります。

これに対して、税務調査が始まる前に、自主的に過去の所得の申告漏れを修正申告などした場合は、これらのペナルティが軽減されることになります。具体的には、過少申告加算税は免除、無申告加算税は5％となります。また、国外財産調書を期限後に提出した場合でも、修正申告とあわせて提出すれば、期限内に提出したものとみなされます。

 国外財産調書を昨年提出されていない方や国外財産から生じる所得の申告漏れがある方は、これを機会に自主的な申告を検討されてみてはいかがでしょうか？

>>海外所得の申告漏れへの対応は、こちら（ストック・オプション、RSU、海外預金利子）をご覧ください。

（2014年11月27日追記）
税務署から「平成25年12月31日分国外財産調書の見直し・確認ついて」という通知を受領された方は①国外財産の記載漏れ又は②国外財産調書の記載不備の可能性がございます。
本通知は行政指導ですので回答は任意ですが、今後の税務署対応を考慮して、修正のうえ提出期限内に回答されることをお勧めいたします。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

前回のコラムでご説明したとおり、国外財産調書制度は、国外財産からの所得の申告漏れについて、納税者の申告を促すために「アメ」と「ムチ」を準備しております。そのため、国外財産については、国外財産調書の作成だけでなく、所得の申告漏れへの対応もあわせて考える必要があります。
今回は、国外財産のうち海外預金について、国外財産調書を作成する際の留意点をＱ＆Ａ形式で解説させていただきます。

Ｑ．預金が国外財産調書の報告の対象となるかどうかは、どのように判断するのですか？

預金口座を開いた金融機関の支店が、海外にある場合は報告の対象となります。
日本の銀行か海外の銀行か、また、円預金か外貨預金かは、判断に際して関係ありません。 例えば、外資系金融機関の日本支店への外貨預金は、報告の対象になりません。これに対して、日本の金融機関の在外支店への円預金は、他の国外資産とあわせて５，０００万円を超えた場合は、報告が必要となります。

海外駐在や海外留学中に、日本の金融機関の海外支店に預金口座を開いて、それが現在までそのままの方もいらっしゃると思います。海外預金の利子所得の申告漏れがあるかもしれませんので、一度ご確認されてみてはいかがでしょうか？

＞＞海外口座の利子所得で課税されるケースは、こちらをご覧ください。

Ｑ．米国の金融機関で預金口座を持っていますが、この預金利子は非課税となっています。国外財産調書の報告の対象となりますか？

他の国外財産とあわせて５，０００万円を超えた場合は、報告の対象となります。
米国では、申請により、非居住外国人が得る利子について、源泉徴収の対象外とすることが認められています。しかし、預金口座を開いた金融機関の支店が国外にあれば、利子所得が課税か非課税かは関係なく、国外財産として報告が必要です。

 Ｑ．海外のＦＸ会社を通じてＦＸ取引を行っております。その際の入出金は、海外の電子決済サービスを利用していますが、この口座残高も国外財産調書の報告の対象となりますか？

他の国外財産とあわせて５，０００万円を超えた場合は、報告の対象になると考えます。
海外でのＦＸ取引だけでなく、ブックメーカーやオンラインカジノの決済手段としてNETELLERやSkrill (Moneybookers)などの電子決済サービスが広く利用されております。 これらはネット上で口座を開くことができるため、支店が国内か海外かでは判断できません。
国外財産調書の目的は海外所得の申告漏れを防ぐことですので、電子決済サービスの運営事業者の所在地が海外である場合は、報告の対象になると考えられます。

Ｑ．海外預金の国外財産調書上の評価額はどのように計算するのですか？

その年の１２月３１日における預入高で評価します。ただし、円換算が必要です。
国外財産の評価は、その年の１２月３１日における時価又は見積価額によりますが、実務上の手間を軽くするために、簡便的な評価法が認められています。海外預金については、その年の１２月３１日における預入高によることができるとされています。
実務上は、通常２月下旬から３月上旬に、金融機関から送付されるStatementに記載された前年１２月３１日時点の預入高を評価額とします。

また、円換算は、その年の１２月３１日における対顧客電信買相場（T.T.B）を用いて行います。

＞＞その他の国外財産の評価法は、こちらをご覧ください。

税務署では昨年から、国外財産調書の提出義務があると見込まれる方に対して、国外財産調書制度の案内書類を送付しております。案内書類が送られてきたにも関わらず調書を提出しなかった場合や、税務署がすでに把握している海外預金口座の記載が国外財産調書になかった場合などは、税務調査に発展する可能性があります。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

Ｑ．そもそも国外財産調書制度ってなんですか？

年末時点で海外に５，０００万円（時価）を超える財産をお持ちの方が、翌年３月の確定申告期限までに財産の内訳や金額などを税務署に提出しなければならない制度です。海外の財産にかかる所得税や相続税・贈与税の申告漏れを防ぐために、この制度が導入されました。

今年（２０１４年３月１７日期限分）は導入初年度のため、国外財産調書の不提出や記載漏れ、虚偽記載などによる罰則（１年以下の懲役または５０万円以下の罰金）は適用がありません。罰則の適用は、来年提出分からとなります。

>>国外財産調書制度について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

Ｑ．確定申告とは何が違うのですか？

申告の対象が異なります。確定申告は１年間の全世界の所得（≒収入）が対象となります。これに対して、国外財産調書は年末時点での海外の財産が対象となる点で異なります。
なお、ご存じない方もいらっしゃると思いますが、日本にお住まいである以上、１円でも海外からの所得があれば、原則として日本で確定申告する必要がありますのでご注意ください。

>>海外からの所得の確定申告について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

Ｑ．提出するメリットはあるのですか？

提出するメリットはあります。期限内に国外財産調書を提出した場合は、海外所得の申告漏れに対する追徴税額からペナルティ（過少申告加算税や無申告加算税）の５％が減額されることになります。

Ｑ．提出しないことのデメリットはなんですか？

国外財産調書を提出していない場合に、海外所得の申告漏れが判明したときは、その追徴税額に対して５％の追加ペナルティが課せられることになります。

Ｑ．今年は提出しなかったのだけど、どうすればいいですか？

国外財産調書を提出されていない方で、海外からの所得の申告漏れがある場合は、今からでも遅くないので修正申告（期限後申告）とあわせて提出することをお勧めします。

これは、国外財産調書を期限後に提出した場合でも、修正申告（期限後申告）とあわせて提出すれば、期限内に提出したものとみなされるからです。
国外財産調書を提出していない場合に、税務署が国外送金等調書（※）などですでに海外財産を把握しているときは、税務調査に発展する可能性が高いと考えられます。税務調査の結果、国外財産からの所得の申告漏れが判明したときには修正申告などが求められ、通常は過去３～５年、最大７年分の追加納税が必要となります。さらに、過少申告加算税などに加えて、国外財産調書の未提出による５％の追加ペナルティが課されることになってしまいます。

（※）国外送金等調書とは、１００万円を超える海外送金（日本から海外、海外から日本への送金）があった場合に、金融機関などから税務署に提出される調書です。税務署はこの調書をもとに、「お尋ね」と呼ばれる文書を納税者に送ってその資金の使い道を尋ねたり、税務調査を行っています。

>> 「お尋ね」について、詳しくお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。

Ｑ．「お尋ね」など税務署からの連絡があってから提出しては遅いですか？

この場合は国外財産調書を期限内に提出したものとみなされない可能性があります。従いまして、税務署から「お尋ね」などの連絡がある前に、自主的に国外財産調書を提出されるのがよろしいかと思います。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。