現在、税務署にて情報の精査が進められており、申告漏れが明らかになった方を対象に順次税務調査が実施されるものと予想されます。なお、2016年12月末の口座残高が100万ドル以下の個人口座や、法人口座についても、海外金融機関が居住国を特定している場合は、今回の情報交換で情報提供されている可能性がありますのでご留意ください。

弊所では、CRS導入を受けて海外資産や海外所得の申告漏れにどのように対応すればよいか？など、多くのご相談を受けてきました。

当方からは、すでに税務署が申告漏れの情報を把握しており、税法の解釈で争う余地が少ないので、税務調査が入る前に自主的に申告することがよろしいのでは、とアドバイス差し上げています。自主的な申告により、加算税の減免を受けることができるだけでなく、いつ税務署が来るかという精神的なご負担もなくなるためです。

国税庁公表の国際戦略トータルプランにあるように、税務署は国外送金等調書やCRSによる海外口座情報などを活用し、積極的に税務調査を実施することを宣言しており、海外資産の申告漏れについては、いつ税務調査があってもおかしくない状況と考えております。

海外資産の申告漏れを自主的に申告する場合の注意点などを、次のとおり列挙しますのでご参考にしていただければと思います。

申告方針

・自主申告は2013年(H25年)から2017年(H29年)の5年間が対象
・各年末の海外資産残高が5,000万円超の場合は、同年の国外財産調書の提出が必要
・2016年(H28年)と2017年(H29年)は、財産債務調書の提出要否を要検討

申告に際して準備する資料

・2013年(H25年)1月以降のMonthly Statement
・2013年(H25年)から2017年(H29年)の確定申告書の控え、または、源泉徴収票
・2012年(H24)12月以前に取得した金融商品がある場合は、取得日と取得価額がわかる資料

自主申告の場合のペナルティ

・修正申告の場合：過少申告加算税が免除、延滞税は本来の納期限から起算して上限1年で計算
・期限後申告の場合：無申告加算税が5%に軽減(国外財産調書提出による更なる軽減措置あり）、延滞税は本来の納期限から起算して納付日までの期間で計算

申告に際しての注意点

・海外預金利子は利払日のTTMで換算して利子所得として申告
・現地で源泉徴収されている場合は外国税額控除の適用が可能（租税条約による限度税率を要確認）

・海外市場で取引可能な株式やファンド
– 配当/分配金は（海外口座での取引であっても）、期限後申告の場合は申告分離課税で申告可能、修正申告の場合は総合課税で申告(配当控除の適用不可）
– 譲渡益は申告分離課税で申告、譲渡損は申告により国内上場株式等の譲渡益と通算可能(ただし、上場株式配当との通算および翌年以降の繰越は不可）

・海外市場で取引可能な債券
– 2013年(H25年)から2015年(H27年)の利子は利子所得として申告、譲渡益は非課税、譲渡損は切り捨て
– 2016年(H28年)および2017年(H29年)の利子・譲渡益・譲渡損は、上記の株式やファンドと同様の取扱い

・ジョイントアカウントで発生した運用益は、アカウントホルダーの資金提供割合で按分計算して申告

・BVIなどタックスヘイブン国のペーパーカンパニーで発生した金融商品運用益は、原則として個人の雑所得として申告が必要。なお、雑所得は累進課税(所得税＋住民税で最大55％）。個人直接保有の場合の申告分離課税約20％と比べて不利なケースが多いため要注意。

・プライベートバンク型の運用（投資家が元本を拠出し、運用はファンドマネージャーに一任）から生じる運用益の申告は、当初の運用契約書を要確認。

・申告漏れの海外資産が相続財産の場合は、国内相続財産と合算して合計額が基礎控除額を超えるか否かで、相続税申告の要否を検討。また、海外資産から運用益が発生している場合は、被相続人の確定申告(準確定申告）や相続人の確定申告が必要となる場合あり。

海外金融商品には、日本の税制が想定していない商品形態もありますので、その場合は個別具体的に申告方針を判断する必要があります。具体的なご相談はお電話またはお問合せフォームからご連絡ください。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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当コラムは2018年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

海外の銀行や証券会社などから突然マイナンバーの提出を求めるレターが届いて、驚いている方は多いのではないでしょうか？日本ですら、預貯金へのマイナンバーの付番は2018年1月から任意で始まる予定ですので、これに先んじて海外の金融機関からマイナンバーの提出を要求されることへの驚きと、提出することへの抵抗感をお持ちになるのは当然のことかと思います。

背景としては、2018年9月から本格的に始まるCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）による情報交換があります。この情報交換に向けて、各国の金融機関が口座保有者の居住地国の確認をしており、口座保有者が非居住者であることを特定した場合、納税者番号(TIN：Tax Identification Number) として日本居住者はマイナンバーの提出が求められることになります。
そして、CRSによる情報交換により、日本居住者の海外口座情報（マイナンバーなど個人情報、収入情報、財産情報）が国税庁に提供されることになります。

居住地国の確認の流れ

金融機関が、口座保有者の居住地国を確認する流れは、①2017年1月1日以後に開設の新規口座 ②2016年12月31日以前に開設の既存口座で異なります。

①新規口座（2017年1月1日以後に開設）

口座開設者が金融機関に提出する届出書で居住地国が特定されます。したがって、現在、日本居住者が海外口座を開設する場合は、原則として、マイナンバーの提出が必要となります。

②既存口座（2016年12月31日以前に開設）

金融機関が口座保有者の居住地国を特定します。この場合、口座保有者が個人か法人か、個人の場合は契約金額が1億円超か1億円以下によって、居住地国を特定する手法が異なっています。なお、法人のうち、資産運用のためのペーパー・カンパニーなどは、その実質的支配者について居住地国を特定されることになります。

既存口座について、金融機関が口座保有者の居住地国を特定する期限は、情報交換の予定日に対応して次のとおりとなります。

◎個人口座

・2016年12月31日の口座残高が1億円以下の場合　2018年12月31日
・2016年12月31日の口座残高が1億円超の場合　　2017年12月31日

◎法人口座

・2018年12月31日

既存口座について、マイナンバーの提出依頼に対応しない場合は、口座の強制的な閉鎖などの措置が取られることもあるようですので、対応については慎重に検討されることをお勧めいたします。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

2018年9月末に実施されたCRSによる情報交換(日本居住者の海外口座情報が国税庁に提供）を受けて、海外資産の申告をどのように対応するのがよいか？については、こちらのコラムをご覧ください。

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当コラムは2017年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

現状は、国外送金等調書、国外財産調書制度、租税条約に基づく情報交換などにより、税務当局は日本居住者の国外財産の情報を一定程度把握することが可能です。

しかしながら、国外財産所在国と日本との間で海外送金がない場合や、納税者が国外財産調書を提出しない場合は、税務当局が把握できる国外財産の情報は限定されていました。

CRS制度の導入により、海外送金や国外財産調書の提出の有無に関わらず、日本の税務当局は日本居住者の海外金融資産の情報を、財産所在地国の税務当局から直接入手できることになります。

CRS制度の詳細は、こちらをご覧ください。

日本の税務当局は、2018年（平成30年）9月にCRS制度で入手する海外金融資産の情報を分析し、申告内容と照らし合せて、申告漏れがある納税者に対して積極的に税務調査を
行うものと考えます。

この状況を踏まえて今後想定されるケースを具体的な数字を用いて解説いたします。

相談事例：国外所得・国外財産の申告漏れ（修正申告の場合）

Xさん：10年以上前から海外の銀行の口座を保有しており、定期預金で運用していますが、発生した利子所得の申告と国外財産調書の提出は行っていませんでした。CRS制度の導入を踏まえて、どのように対応するのがよいでしょうか？なお、これまで国内所得は期限内に確定申告をしていました。

国内所得（総合所得） 1,000万円
国外所得（利子所得） 　500万円
国外財産：定期預金1億円　※現地国で源泉徴収なし

回答：国外所得・国外財産の申告漏れへの対応（修正申告の場合）

CRS制度の導入により日本の税務当局に、Xさんの海外定期預金の情報が入ってきますので、過去分の申告漏れについて修正をしないままにしておくと、税務調査となる可能性が高いです。
①税務調査前に自主的に申告する場合
②税務調査後に申告する場合
③税務調査にて、申告漏れが「隠ぺい又は仮装」と認定されて、重加算税が課される場合
の3つのケースに分けて、それぞれの税負担額を試算すると、次のとおりとなります。

①～③共通：所得税・住民税（国外所得分）

※海外預金の利息は利子所得として総合課税です。
※原則として、5年間（2012年：平成24年分まで）遡って申告する必要があります。
※2017年（平成29年）7月28日に申告納付することを前提としています。

①税務調査前に自主的に申告する場合

※税務署から「お尋ね」が届いた後の修正申告は、原則として、自主的な申告として取り扱われます。
※修正申告に加えて国外財産調書を提出することを前提としています。
※自主的な修正申告の場合、過少申告加算税は免除されます。
※延滞税の算定期間は1年が上限となります。

②税務調査後に申告する場合

※税務調査後の修正申告の場合、過少申告加算税は、追加納付の所得税のうち50万円以下の部分は10％、50万円超の部分は15％が課されます。
※税務調査後の国外財産調書の提出の場合、過少申告加算税が5%加重されます。
※延滞税の算定期間は1年が上限となります。

③税務調査にて、申告漏れが「隠ぺい又は仮装」と認定されて、重加算税が課される場合

※「隠ぺい又は仮装」と認定される場合、原則として7年間（2010年：平成22年まで）遡って申告する必要があります。
※過少申告加算税に代えて、重加算税（35％）が課されます。
※延滞税の算定期間の1年上限の特例は適用されず、申告期限から修正申告/納付までの期間に基づいて算定されます。

税務調査が実施された場合、本来、支払う必要のない加算税・延滞税などが課されることになりますので、自主的な申告をおすすめします。

相談事例：国外所得・国外財産の申告漏れ（期限後申告の場合）

Yさん：10年以上前から海外の銀行の口座を保有しており、定期預金で運用していますが、発生した利子所得の申告と国外財産調書の提出は行っていませんでした。CRS制度の導入を踏まえて、どのように対応するのがよいでしょうか？なお、これまで国内所得は源泉徴収でしたので、確定申告はしていませんでした。

国内所得（総合所得） 1,000万円
国外所得（利子所得） 　500万円
国外財産：定期預金1億円　※現地国で源泉徴収なし

回答：国外所得・国外財産の申告漏れへの対応（期限後告の場合）

Xさんとの違いは国内所得の確定申告の有無です。Xさんの事例と同様に、3つのケースに分けて、それぞれの税負担額を試算すると、次のとおりとなります。

①～③共通：所得税・住民税（国外所得分）

※海外預金の利息は利子所得として総合課税です。
※原則として、5年間（2012年：平成24年分まで）遡って申告する必要があります。
※2017年（平成29年）7月28日に申告納付することを前提としています。

①税務調査前に自主的に申告する場合

※税務署から「お尋ね」が届いた後の期限後申告は、原則として、自主的な申告として取り扱われます。
※期限後申告に加えて国外財産調書を提出することを前提としています。
※自主的な期限後申告の場合、無申告加算税は5%に軽減されます。
※自主的な国外財産調書の提出の場合、期限内に提出したものとして取り扱われて、過少申告加算税の5%軽減を受けることができます。
※延滞税の算定期間の1年上限の特例は適用されず、申告期限から期限後申告/納付までの期間に基づいて算定されます。

②税務調査後に申告する場合

※税務調査後の期限後申告の場合、無申告加算税は、追加納付の所得税のうち50万円以下の部分は15％、50万円超の部分は20％が課されます。
※税務調査後の国外財産調書の提出の場合、無申告加算税が5%加重されます。
※延滞税の算定期間の1年上限の特例は適用されず、申告期限から期限後申告/納付までの期間に基づいて算定されます。

③税務調査にて、申告漏れが「隠ぺい又は仮装」と認定されて、重加算税が課される場合

※「隠ぺい又は仮装」と認定される場合、原則として7年間（2010年：平成22年まで）遡って申告する必要があります。
※無申告加算税に代えて、重加算税（40％）が課されます。
※延滞税の算定期間の1年上限の特例は適用されず、申告期限から修正申告/納付までの期間に基づいて算定されます。

税務調査が実施された場合、本来、支払う必要のない加算税・延滞税などが課されることになりますので、自主的な申告をおすすめします。

次回以降、CRS導入を踏まえた税務対応として、海外金融商品の申告方法、タックス・ヘイブン税制の取扱い、相続税における海外財産の申告漏れへの対応　について解説いたします。

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当コラムは2017年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

被相続人Ａは、相続開始日現在において、海外の金融機関に預金を保有していたが、相続人Ｂは相続税の申告に当たり、当該海外預金を除外して申告を行っていた事例。

被相続人Ａについては相続税の申告が行われていたが、国外送金等調書から海外資産の申告漏れが想定されたため、調査を行った。

当初、相続人Ｂは、相続財産の中に海外資産はないと回答していたが、国外送金等調書などを基に調査を進めたところ、①相続開始日現在において、Ａ名義の海外預金が存在していたことや、②相続開始後、Ｂが当該海外預金の残高を自らの口座に送金していた事実を把握した。

Ｂは、当該海外預金が相続財産であることを認識していたが、海外預金は税務署に把握されないと考え、他の相続人や税理士にも告げず、相続財産から除外して申告していたことから重加算税を賦課した。

【相続税：申告漏れ課税価格 約 1 千 9 百万円 追徴税額（加算税込み）約 3 百万円 重加算税有】

出所：国際戦略トータルプラン(2016年10月25日 国税庁）P33

国税庁では、国際課税への取組みを重要な課題と位置付けており、国際課税の取組みの現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を発表しました。「国際戦略トータルプラン」では海外取引、海外資産、非居住者に関する税務調査事例が紹介されています。

本事例は、国外送金等調書が申告漏れ発見の契機となった事例です。

国外送金等調書は、100万円を超える海外送金の場合に、日本の銀行から税務署に提出される調書です。税務署は、この調書を「国外送金等のお尋ね」の送付や、税務調査における申告漏れ発見の基礎情報としています。

高額な海外送金は全て税務署が把握していることを想定して、今後の対応を検討されることをおすすめいたします。

課税逃れの海外会社、実質所有者にも課税　財務省検討 （日本経済新聞）

財務省は、企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得への課税を強化する。現在は企業や個人が海外の会社の50％超の株式を保有していないと課税できない。実質的な所有者の企業や個人に課税できない仕組みのため、この「抜け穴」を塞ぐ。

財務省は資本関係が50％未満であっても、取引契約や会社の経営陣などから実質的な所有者かどうかを判断できる方法を検討する。

実質所有者の具体的な線引きを巡る基準作りは難しく、企業側の事務負担が増す可能性もある。制度設計に手間取れば、18年度以降の税制改正で実現を目指す。

租税回避地の節税実態を暴露した「パナマ文書」で、先進国では海外のペーパーカンパニーの実質的な所有者への適切な課税が共通課題として浮上した。英独仏伊の欧州各国では法人に実質的な所有者の登録を義務付け、情報を共有する仕組みも検討している。

出所：日本経済新聞（2016/11/21）より一部抜粋

本改正が実現すると、名義株などにより海外会社の株式所有割合を50％以下としているケースでも、実質所有者と認定されると、タックス・ヘイブン税制の適用を受けることになります。実質所有者の認定基準については、今後の議論を注視する必要がありますね。

タックス・ヘイブン税制、オフショア法人株式に関する国外財産調書対応については、下記コラムを参考にしていただければと思います。

オフショア法人の国外財産調書対応をズバリ解説！

国税庁は31日、海外に合計５千万円を超える財産を持つ人に提出が義務付けられた「国外財産調書」の提出状況を発表した。３年目となる2015年分の提出者は前年比8.6％増の8893人で、財産総額は３兆1643億円と1.5％増だった。

同調書は富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため13年分から導入され年々、提出件数が増えている。故意の不提出や虚偽記載には１年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。同庁は「制度は浸透しているが、対象者全てが出しているとは考えられない」としている。

出所：日本経済新聞（2016/10/31）より一部抜粋

国外財産調書の提出件数は2013年分は5,539件、2014年は8,184件、2015年は8,893件と推移しています。2013年から2014年分の提出件数の増加は、2014年分から1年以下の懲役または50万円以下の罰金が導入されたことが要因と考えられます。

2018年9月に、CRS（共通報告基準）によって日本人の海外金融口座の情報が国税庁に入ることが予定されていますので、海外金融口座が把握されるのは時間の問題と捉えて今後の対応を検討されることをおすすめします。

建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。

会計検査院が平成２５年の税務申告で海外に不動産を所有していた３３１人の高所得者を調べたところ、２８７人が減価償却費を計上していたということです。中には節税効果が高くなる償却までの期間が短い物件の購入を繰り返している人も確認されたということです。

会計検査院は、古い中古物件の資産価値が国内外で大きく異なることを踏まえて、より公平性を高めるような減価償却費の在り方を検討する必要があるとしています。

出所：NHK NEWS WEB(2016年10月28日）より一部抜粋

海外の木造中古不動産に投資して耐用年数4年で減価償却をとる節税スキームです。耐用年数を4年とするロジックは次のとおりです。

・中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。

・使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。

・簡便法　(1)?法定耐用年数の全部を経過した資産　その法定耐用年数の20％に相当する年数

・木造建物（店舗用・住宅用のもの） 法定耐用年数22年×20％→4年（1年未満切り捨て）

出所：No.5404 中古資産の耐用年数

当局の動向を注視する必要がありますね。

政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に５年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

出所：日本経済新聞（2016/10/21）より一部抜粋

相続税・贈与税の非居住者スキームと税改正の経緯については、下記コラムを参考にしていただければと思います。

非居住者の相続税対策をズバリ解説！