海外資産・国際税務ニュースを国際税理士が解説|itax NEWS

CRSに基づく海外資産の税務調査動向

2018年9月末にCRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)に基づき、日本居住者の金融口座情報約55万件が国税庁に提供されました。 2019年事務年度(税務署の事務年度は7月から翌年6月です)は、CRSで入手した海外口座情報に基づく税務調査の実質的な初年度です。……
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海外資産の税務調査の連絡があった場合の対応方針

海外口座情報が効果発揮、相続税申告漏れを指摘も 国税庁は2日までに、CRSで得られた情報を端緒として、親族から遺産を相続した女性の約4千万円の相続税申告漏れを指摘したことを初めて明らかにした。女性は相続に際して、親族に海外資産があることを知らないまま相続税を申告。東京国税局はCRSで得た海外の……
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海外送金後に税務署から「お尋ね」が届いた場合の対応方針

7月1日から税務署の新事務年度が始まり、「国外送金等のお尋ね」の送付が本格的に始まるものと予想されます。 税務署は、国内銀行から100万円を超える海外送金(国内→海外、海外→国内の両方)の内容の報告を受けており、この報告に基づいて「国外送金等のお尋ね」を送付します。お尋ねでは、送金資金の形成経……
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海外移住後に相続が発生した場合の注意点は?

相談者:Aさん(女性・日本国籍) 私は7年前に夫(外国籍)と海外移住をしました。この度、夫が亡くなり、子供がいないので、財産は私が全て相続することになりました。相続する財産は現在居住している外国不動産と、外国金融機関にある預金・上場株式、夫が日本居住の際に開設した日本の預金 です。日本の相続税……
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海外資産の税務調査事例(自動的情報交換)

出所:平成31年1月公表「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況 (平成31年1月版) 本事例で、税務署が海外相続財産の申告漏れを把握したきっかけは、自動的情報交換資料です。自動的情報交換は、利子・配当・キャピタルゲインなどの非居住者への支払情報を、支払国の税務当局から受領者の居住国……
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海外資産の税務調査事例(租税条約等に基づく情報交換要請)

事例で、税務署が海外相続財産の申告漏れを把握したきっかけは、被相続人Aの海外送金に関する国外送金等調書と考えられます。国外送金等調書は、100万円超の海外送金について、日本の金融機関から税務署に提出される書類です。本調書には①送受金者 ②通貨・金額 ③仕向・被仕向金融機関名 ④口座名義人 ⑤口座……
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海外資産税 個別相談会 2019【大阪・名古屋開催】〜CRS導入を踏まえた海外資産の申告対応

2019年5月25日(土) 10:00より大阪会場(梅田阪急ビルオフィスタワー26階 7号室)、6月22日(土)10:00より名古屋会場(オフィスパーク名駅カンファレンスセンター 703号室)にて《海外資産税》個別相談会を開催いたします。 2018年9月、国税当局間で自動的に情報交換する仕組……
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海外資産の税務調査事例(国外財産調書)

出所:平成28年10月公表「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況 (平成29年12月版) 本事例で、税務署が海外所得の申告漏れを把握したきっかけは、国外財産調書です。国外財産調書は、年末時点の海外資産の残高が5,000万円超の場合に、その海外資産の内容、所在地、評価額(時価)をリス……
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海外口座55万件の情報取得 CRSは国税庁の「宝の山」

毎日新聞出版の週刊エコノミスト2018/12/18号に、公認会計士・税理士の高鳥拓也と税理士の田邊政行と、が、CRSの動向と今後の対応の留意点について、寄稿いたしました。 海外口座55万件の情報取得  CRSは国税庁の「宝の山」 これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について、国税……
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海外資産の税務調査事例(国外送金等調書)

昨年からCRSに基づく情報交換が始まり、今夏以降、海外資産の申告漏れに対する税務調査が活発になるものと考えられます。税務調査が始まった後に、修正申告書を提出しても、自主的な申告と認められる可能性は低く、その場合は加算税の減免を受けられません。また、税務調査対応は精神的なご負担が大きいので、申告漏れが……
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非居住者でも事業承継税制の適用は可能か?

平成30年度の税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。この改正により、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)、雇用確保要件の事実上撤……
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CRS導入を受けて海外資産の申告対応はどうすべきか?

2018年9月末に、CRS(共通報告基準)による情報交換が実施され、海外税務当局より日本居住者の海外口座情報が国税庁に提供されました。今回、国税庁に提供された海外口座情報は、2016年12月末の口座残高が100万ドル超の個人口座、2017年1月1日以降に新規開設した個人・法人口座 のです。 現……
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海外銀行にマイナンバーの提出は必要か?

海外銀行からの突然のレター! 海外の銀行や証券会社などから突然マイナンバーの提出を求めるレターが届いて、驚いている方は多いのではないでしょうか?日本ですら、預貯金へのマイナンバーの付番は2018年1月から任意で始まる予定ですので、これに先んじて海外の金融機関からマイナンバーの提出を要求されることへ……
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税務上の居住地 住民票の影響は?

2018年9月から共通報告基準(CRS)による情報交換が始まります。これに伴い、日本の金融機関は新規口座開設などの際に、税務上の居住地を記載した届出書の提出を求めています。 税務上の居住地とは、所得税法上の「居住者」と扱われる居住地です。 ここで、所得税法上の居住地の判定においては、住民……
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CRSの脅威!国際的な口座情報の交換開始

毎日新聞出版の週刊エコノミスト1/31号に、税理士の田邊政行と、公認会計士・税理士の高鳥拓也が、CRSの動向と今後の対応の留意点について、寄稿いたしました。 CRSの脅威!国際的な口座情報の交換開始、脱税・租税回避防止の切り札 これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について、国税当……
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