海外資産・国際税務ニュースを国際税理士が解説|itax NEWS

海外資産税 個別相談会 2019【大阪・名古屋開催】〜CRS導入を踏まえた海外資産の申告対応

2019年5月25日(土) 10:00より大阪会場(梅田阪急ビルオフィスタワー26階 7号室)、6月22日(土)10:00より名古屋会場(オフィスパーク名駅カンファレンスセンター 703号室)にて《海外資産税》個別相談会を開催いたします。 2018年9月、国税当局間で自動的に情報交換する仕組……
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海外資産の税務調査事例②

出所:平成28年10月公表「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況 (平成29年12月版) 本事例で、税務署が海外所得の申告漏れを把握したきっかけは、国外財産調書です。国外財産調書は、年末時点の海外資産の残高が5,000万円超の場合に、その海外資産の内容、所在地、評価額(時価)をリス……
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海外口座55万件の情報取得 CRSは国税庁の「宝の山」

毎日新聞出版の週刊エコノミスト2018/12/18号に、公認会計士・税理士の高鳥拓也と税理士の田邊政行と、が、CRSの動向と今後の対応の留意点について、寄稿いたしました。 海外口座55万件の情報取得  CRSは国税庁の「宝の山」 これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について、国税……
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海外資産の税務調査事例①

昨年からCRSに基づく情報交換が始まり、今夏以降、海外資産の申告漏れに対する税務調査が活発になるものと考えられます。税務調査が始まった後に、修正申告書を提出しても、自主的な申告と認められる可能性は低く、その場合は加算税の減免を受けられません。また、税務調査対応は精神的なご負担が大きいので、申告漏れが……
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非居住者でも事業承継税制の適用は可能か?

平成30年度の税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。この改正により、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)、雇用確保要件の事実上撤……
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CRS導入を受けて海外資産の申告対応はどうすべきか?

2018年9月末に、CRS(共通報告基準)による情報交換が実施され、海外税務当局より日本居住者の海外口座情報が国税庁に提供されました。今回、国税庁に提供された海外口座情報は、2016年12月末の口座残高が100万ドル超の個人口座、2017年1月1日以降に新規開設した個人・法人口座 のです。 現……
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海外銀行にマイナンバーの提出は必要か?

海外銀行からの突然のレター! 海外の銀行や証券会社などから突然マイナンバーの提出を求めるレターが届いて、驚いている方は多いのではないでしょうか?日本ですら、預貯金へのマイナンバーの付番は2018年1月から任意で始まる予定ですので、これに先んじて海外の金融機関からマイナンバーの提出を要求されることへ……
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税務上の居住地 住民票の影響は?

2018年9月から共通報告基準(CRS)による情報交換が始まります。これに伴い、日本の金融機関は新規口座開設などの際に、税務上の居住地を記載した届出書の提出を求めています。 税務上の居住地とは、所得税法上の「居住者」と扱われる居住地です。 ここで、所得税法上の居住地の判定においては、住民……
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CRSの脅威!国際的な口座情報の交換開始

毎日新聞出版の週刊エコノミスト1/31号に、税理士の田邊政行と、公認会計士・税理士の高鳥拓也が、CRSの動向と今後の対応の留意点について、寄稿いたしました。 CRSの脅威!国際的な口座情報の交換開始、脱税・租税回避防止の切り札 これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について、国税当……
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海外資産関連事案に係る相続税調査事例

被相続人Aは、相続開始日現在において、海外の金融機関に預金を保有していたが、相続人Bは相続税の申告に当たり、当該海外預金を除外して申告を行っていた事例。 被相続人Aについては相続税の申告が行われていたが、国外送金等調書から海外資産の申告漏れが想定されたため、調査を行った。 当初、相続人B……
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課税逃れの海外会社、実質所有者にも課税 財務省検討

課税逃れの海外会社、実質所有者にも課税 財務省検討 (日本経済新聞) 財務省は、企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得への課税を強化する。現在は企業や個人が海外の会社の50%超の株式を保有していないと課税できない。実質的な所有者の企業や個人に課税できない仕組みのため、この「抜け穴」を塞ぐ……
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国外財産調書、提出者8.6%増の8893人

国税庁は31日、海外に合計5千万円を超える財産を持つ人に提出が義務付けられた「国外財産調書」の提出状況を発表した。3年目となる2015年分の提出者は前年比8.6%増の8893人で、財産総額は3兆1643億円と1.5%増だった。 同調書は富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため13年分から導入……
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海外中古物件利用の節税策 富裕層に広がる

建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。 会計検査院が平成25年の税務申告で海外に不動産を所有していた331人の高所得者……
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相続税逃れの海外移住に網 5年超す居住にも課税検討

政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。 出所:日本経済新……
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