海外に投資用物件を持つ方の相続と節税対策

ケｰススタディ①：不動産オｰナｰの相続対策事例

日本の不動産のみを所有している不動産オｰナｰ様が、海外を利用してタックス・プランニングを行う場合に、考えられる税務スキｰムをご紹介いたします。

このままだと、多額の相続税がかかり半分以上の不動産を物納しなければならないため、何とか相続税の負担を軽減する方法を検討したいとのご意向です。

【現状の相続税】(平成25年度税制改正後の試算)
遺産20億円−{基礎控除３千万円+(＠600万円×法定相続人数１人)}×55%(平成25年度税制改正大綱より:平成27年１月１日以後の相続分より適用)

• ご相談者は、海外駐在の経験もあるため、海外移住することに抵抗は少なく、お子さん(12歳)の語学留学にも関心が高いため、英語圏を希望。
• お父様は健康に問題無いとはいえ、高齢のため、将来の心配もあり、近場のアジアを希望。
• また、シンガポｰルには、相続税や贈与税がなく、所得税も税率が低く(最高20%)、シンガポｰル国外の所得には課税されない(国外所得免除方式)うえ、シンガポｰル国内での投資所得は原則として非課税とされている。
• この様な条件から、シンガポｰルに移住を決意。
• これからシンガポｰルのビザを取得、将来的には国籍を取得する予定。

【国際相続対策の視点】(平成25年4月現在)

• 制限納税義務者は、日本国内に所在する財産のみに対して相続税・贈与税がかかる。
• 制限納税義務者の要件
  相続人又は受贈者 :｢海外居住｣で｢外国籍｣
  被相続人又は贈与者:｢海外居住(１年超)｣は必要であるが｢国籍｣は無関係
• 相談者の選択肢
  １、相談者がシンガポｰルへ移住して、シンガポｰル国籍を取得する。
  
  お父様もシンガポｰルへ移住する必要はあるが、１年超であればよく、国籍の取得も必要ない。
  *国籍法上、自らの意思で外国籍を取得した場合には、自動的に日本国籍を失います。外国籍を取得後、３ヶ月以内(海外在住の場合)に国籍喪失届出を提出し、日本旅券(パスポｰト)を返却します。提出先は、海外居住の場合には、住所地を管轄する在外公館となります。(在シンガポｰル日本国大使館)
  ２、相談者がお父様とともに５年超、シンガポｰルに居住する(５年ルｰルの適用)。
• お父様が高齢のため、これからシンガポｰルに移住し、５年超、シンガポｰルに居住するのは現実的には難しい。
• 相談者は、シンガポｰル国籍を取得すれば、5年ルｰルを回避できるのであればと、シンガポｰル国籍取得(=日本国籍放棄)を決意し、まずは永住権を取得し、将来的に国籍の取得を目指す。
• しかし、シンガポｰルの国籍取得の要件を調べてみると、永住権の取得後、 12年のうち、10年以上、シンガポｰルに居住することが必要となるため、 お父様が健在のうちに、国籍を取得することは不可能と判断。
• そこで、他国の国籍取得要件を調べてみたところ、多くの国では居住要件が課されており、国籍の取得は容易でないことが判明。
• しかし、調べを進めていくと、英国領の小さな国では、投資プログラムのなかで、市民権=国籍の付与を認めていることが分かった。
• 多くの時間が残されていないことを考えると、投資は必要となるが、国籍の取得を行うこととした。
• 日本の国籍法上、自らの意思で外国籍を取得した場合には、自動的に日本国籍を失う、と規定されているため、英国領の小国の国籍を取得したと同時に、日本国籍を失い、国籍離脱の届けを法務局に提出し、パスポｰトを返還しなければならない。
• 実務上は、日本人が外国籍を取得したかどうかは、自ら届け出ない限り、日本政府が知る余地はない(外国籍を取得した後、日本政府に届け出をしない、二重国籍者は米国を中心にかなりの数にのぼっている)。しかし、これは明らかに法令違反であり、違法行為である。
• 税務上、二重国籍者は、相続税法通達において日本国籍を有するものとして取り扱われるため、国籍法上は、自動的に日本国籍を喪失しているものの、日本国籍保持者として取り扱われる可能性が高い。
• また、英国領の小国の国籍が、果たして、日本法で想定している国籍と同義なのかは不明であり、いずれにしても、税務上、疑義が生じる可能性がある。
• こうした税務上のリスクと節税による税務メリットを勘案した結果、英国領の小国の国籍を取得し、お父様とシンガポｰルへ移住することを決意しました。
• しかし、お父様の財産はすべて日本国内の不動産であるため、制限納税義務者となっても、日本で相続税が課税されてしまうことになることから、第１ステップとして、まず日本国内の不動産を国外財産に変換する必要があります。
• 選択としては、２つです。
• 一つは、日本の不動産を第三者に売却し、現金化、その資金を海外口座へ送金し、国外財産にする。
• もう一つは、日本の不動産を海外に設立した法人又はトラストに移し、国外財産にする。
• しかし、日本国内の不動産は、先祖代々の土地にお父様が居住しており、また、不動産の半分以上が賃貸不動産となっているため、そのまま所有していれば毎年多額の賃料収入を見込めるほか、海外移住後にいつでも日本に戻れることを勘案し、できれば、外部に売却せずに、現状のまま所有しておきたい。
• 日本の不動産を外部に売却せずに、所有し続けることは可能でしょうか。
• 日本では、不動産オｰナｰが不動産管理会社をつくり、管理委託しているケｰスや法人で直接不動産を所有しているケｰスも少なくない。
• 外部に売却せず、法人を利用して国内財産を国外財産化する方法の一つとして、日本の不動産を海外法人に売却する方法があります。
• これは、不動産を日本法人に売却したケｰスと同じ課税になるが、海外法人が日本 の不動産を所有することになるため、国内財産であった日本の不動産が国外財産に 変換されることになります。
• 上記を含め、相続対策をまとめると以下の様になります。

【相続対策のオプション】

【｢②海外法人へ売却する｣というオプションを実行した場合】