相談者：Aさん（女性・日本国籍）
外国籍の夫と結婚して、現在、海外に住んでいます。今年で結婚してから２０年となります。夫は日本で事業をしており、生活の本拠が日本であるため、日本居住者として確定申告をしています。

この度、夫の事業拠点である日本か、私が現在住んでいる国のどちらかで、住宅を購入することを検討しています。

夫からは将来のことを考えて、不動産の名義を共有にしたいと言われていますが、贈与税の問題が心配です。何かいい方法はありますでしょうか？

回答：
◎まず前提として、ご主人が日本居住者ということになりますと、贈与を受ける側が日本非居住者であっても、日本の贈与税の対象となります。

ご主人から送金された生活資金に対しては贈与税の課税はありませんが、不動産や不動産購入資金などの贈与に対しては110万円を超えるときは、原則として、その超える部分について贈与税の課税がなされることになります。

しかしながら、結婚して20年以上の夫婦において、配偶者から居住用不動産や居住用不動産の購入資金を贈与を受けた場合は、110万円に加えて最高2,000万円、つまり、最高2,110万円を贈与税の計算から控除することができます。これを贈与税の配偶者控除といいます。

◎贈与税の配偶者控除を受けるための要件として、日本にある居住用不動産の贈与を受けるか、現金の贈与を受けて、日本にある居住用不動産を購入する必要があります。

そのため、Ａさんがご主人から現金贈与を受けて、海外で居住用不動産を購入した場合は、贈与税の配偶者控除を受けることはできません。この場合、Aさんは納税管理人を選任して日本で申告納税をしなければなりません。

なお、100万円を超える海外送金については、全て税務署が把握しており、後日「国外送金等のお尋ね」が届く可能性が高いのでご留意ください。

また、贈与を受けた人(Aさん）が、贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与を受けた居住用不動産に住んでおり、その後も引き続き住む見込みがあることが要件となります。

以上より、Aさんの場合、不動産の名義を共有にしたうえで、日本の贈与税の問題を回避するという点では、贈与税の配偶者控除を利用するため、日本での居住用不動産の購入を検討されるのがよろしいかと思います。

◎贈与税の配偶者控除を受けるための手続きは、下記を参照ください。

No.4452　夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

なお、贈与税の申告の際の添付書類として求められる戸籍謄本について、ご主人が外国籍のために取れない場合には、日本で婚姻届を提出していれば、婚姻届出書の記載事項証明書を代わりの資料とすることができます。また、海外で婚姻した場合には、その国の政府機関などが発行した証明書を代わりの資料とすることが可能です。

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当コラムは2016年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
米国に住む娘夫婦が不動産の購入を予定しているため頭金相当額を援助しようと考えています。日本と米国でどのような課税を受けるのか教えてください。

私と妻は日本国籍で日本に住んでおり、娘は日本国籍でグリーンカード保有、娘の夫は米国籍です。

１．日本と米国の贈与税
（１）日本の贈与税
日本の贈与税の納税義務者は、贈与を受けた人（受贈者）です。非課税贈与枠は年間110万円までで、この金額は受贈者が米国居住者（日本非居住者）であっても同様です。

親や祖父母が負担する、子や孫の生活費、教育費、医療費、養育費も贈与税の対象となりません。これらは親や祖父母の扶養義務の常識的な範囲内でのみ認められますので、不動産や投資資金などまとまった金額のものを贈られた場合は、贈与税の課税対象となることに注意してください。

1人年間110万円を超えた金額の贈与については、超過分について10％～55％の累進税率による贈与税が課されることになります。

なお、米国居住者が日本の贈与税の課税を受ける場合は、納税管理人を選任して日本で申告納税をする必要があります。

>>納税管理人についてはこちらをご覧ください。

（２）米国の贈与税
米国の贈与税の納税義務者は、贈与をした人（贈与者）で、日本とは逆になっています。

日本の居住者である親から、米国の居住者である子への贈与において、米国の贈与税の対象となるのは、日本の親の米国内の有形財産を贈与したときです。

有形財産と無形財産の分類は次のとおりです。

①有形財産
現金、不動産、自動車、美術品など
②無形財産
有価証券（株式、債券、ファンドなど）、電子送金、著作権など

米国内の有形財産の贈与として課税を受ける場合、受贈者1人について14,000ドル（2015年）の非課税枠を利用することができます。なお、受贈者が配偶者で、米国籍有りの場合は非課税、米国籍無しの場合は143,000ドル（2015年）の非課税枠が利用できます。

非課税枠を超えた贈与を行った場合、贈与者は18％～40％の累進税率による贈与税が課されることになります。

２.ご相談のケース
（１）日本から資金を送金する場合
①日本での課税
Aさんが日本居住者ですので、Aさんの娘は日本の贈与税の課税を受けることになります。これは、米国籍の娘の夫に贈与した場合も同様です。

贈与税対策としては、（贈与ではなく）金銭の貸し借りにする、相続時精算課税制度を使う、不動産の名義をAさんにする　などの方法があります。

>>日本の贈与税対策の詳細はこちらをご覧ください。

②米国での課税
Aさんが米国の贈与税の課税を受けるのは、米国内の有形財産を贈与した場合のみです。したがって、Aさん名義の銀行口座からAさんの娘名義（または娘夫婦のジョイント・アカウント）への送金は、米国の贈与税の対象とはなりません。

なお、米国の贈与税の対象とはなりませんが、年間100,000ドルを超える米国非居住者外国人（Aさん）からの贈与については、米国の受贈者（Aさんの娘）はForm3520を翌年4月15日までにIRSに提出する義務がありますのでご注意ください。

（２）米国内にある財産を贈与する場合（不動産・株式）
①日本での課税
Aさんが日本居住者ですので、海外財産の贈与であっても、Aさんの娘は日本の贈与税の課税を受けることになります。

親と子の両方が日本国籍の場合に、海外財産の贈与について日本の贈与税を非課税とするためには、親と子の両方が贈与時点から遡って5年超、日本国外に居住している必要があります。

>>海外居住者の贈与税対策はこちらをご覧ください。

②米国での課税
日本の親が米国の贈与税の課税を受けるのは、米国内の有形財産を贈与した場合のみですので、不動産（有形財産）は課税、株式（無形財産）は非課税となります。

したがって、米国内の不動産など有形財産を贈与の対象とされる場合は、無形財産へ転換した後の贈与を検討することをお勧めいたします。

なお、日本居住者（Aさん）から非居住者（Aさんの娘）への有価証券の贈与は、日本で国外転出時課税（出国税）の対象となりますのでご注意ください。

>>非居住者への有価証券の贈与に対する出国税課税はこちらをご覧ください。

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当コラムは2015年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん（日本居住者・日本国籍・米国永住権有）
この度、妻（日本居住者・米国籍）と離婚することになりました。子供（10歳）は妻が引き取ることになります。離婚の条件として、次の①～③を妻に渡すことになりました。

①財産分与：居住していたマンション＠東京（時価1億円、取得費6,000万円、所有期間10年超）
②慰謝料：現金3,000万円（一括払い）
③養育費：月額10万円

Q. 私（Aさん）にどのような税金がかかりますか？

①財産分与
Aさんは財産分与義務の履行のために財産を譲渡したものとして所得税・住民税の課税を受けます。具体的には、財産分与義務1億円のために取得費6,000万円のマンションを譲渡したことから、差額4,000万円の譲渡益が生じたものとして確定申告が必要となります。

税額は、所有期間が10年超ですので、譲渡益4,000万円×20.315％（所得税等15.315％・住民税5%）の計算式で約800万円となります。

なお、②慰謝料、③養育費の支払いについてAさんに税金はかかりません（所得から控除することもできません）。

Q. 税金負担を軽くする方法はありますか？

①財産分与
居住用不動産の譲渡については、a)その譲渡益から最高3,000万円を控除すること、及び、b)所有期間が10年を超える場合は軽減税率の特例を受けること　ができます。
※外国の居住用不動産の譲渡については、a)のみ認められています。

しかしながら、譲渡相手が配偶者の場合は、これらの特例の適用を受けることができません。したがって、Aさんがこれらの特例を受けるのであれば、まず離婚届を提出しておいてから財産分与による所有権移転登記をするのが安全かと思います。

これらの特例の適用を受けた場合の税額は、次のとおりです。

（譲渡益4,000万円-特別控除3,000万円）×軽減税率14.21％（所得税10.21％・住民税4％）＝約140万円

なお、離婚訴訟により長期間別居するなどの事情により、Aさんが居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日以降に財産分与した場合には、居住用不動産に該当せず特例の適用を受けることができませんのでご注意ください。

また、すでに婚姻期間が20年以上経過している場合は、財産分与の前に居住用財産を贈与すれば、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円までの贈与税の控除額の適用が可能ですので併せて検討されるのがよろしいかと思います。

③養育費
Aさんの養育費の支払いが、扶養義務の履行として、「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、その支払われている期間については、Aさんは原則として「生計を一にしている」ものとして扶養控除が受けられます。なお、一人の同じ子どもに対して両方の親が扶養控除を受けられるものではありませんのでご注意ください。

Q. 妻にはどのような税金がかかりますか？

①財産分与
原則として課税されません（相続税基本通達9-8）。離婚による財産分与は、夫婦が協力して築いた財産の精算や離婚後の生活の保障という観点から、贈与税の対象とすることはなじまないからです。但し、財産分与額が過当であると認められる場合や、贈与税・相続税の課税を逃れるための手段として離婚を用いたと認められる場合は課税を受けることになります。

②慰謝料
原則として課税されません（所得税法9条1項16号）。慰謝料は精神的苦痛に対する損害賠償であり贈与ではありません。損害賠償はその性質上、贈与税は課税されませんが、不相当に過大な慰謝料をもらった場合には、不相当な部分にのみ課税されることになります。

③養育費
原則として課税されません（相続税法21条の3第1項2号）。月々の養育費が通常必要と認められる範囲であれば、贈与税は課税されません。ただし、将来の分までまとめてもらってそれを貯金した場合には、課税される可能性がありますのでご注意ください。

Q. 妻が分与されたマンションをすぐに売却するとどうなりますか？

Aさんの妻は財産分与によりマンションを譲り受けたので、時価で取得し、それを時価で譲渡していることになり、通常は譲渡益は生じないものと思われます（贈与の場合にように贈与者の取得費を引き継ぐことはありません）。

Q. 米国の所得税法上の取扱いを教えてください。

①Proper Settlement：財産分与
Aさんは所得からProper Settlement相当額を控除することはできません。また、Aさんの妻はProper Settlement相当額を所得に含めて税額計算する必要はありません。

②Alimony：慰謝料
Aさんは所得からAlimony相当額を控除することができます。また、Aさんの妻はAlimony相当額を所得に含めて税額計算する必要があります。

ここで、Alimonyとして扱われるためには以下の要件を満たす必要があります。

a. 離婚同意書に従って支払われるものであること
b. 定期的な現金支払であること　※一括払いは不可
c. 受領者である元配偶者の死亡により、支払が完了すること

したがって、Aさんが一括で支払う慰謝料3,000万円は、米国の税法上、Alimonyとして取り扱われないため、Aさんの所得から控除することができません。この場合、①Proper Settlementと同様の取扱いとなります。

③Child Support：養育費
Aさんは所得からChild Support相当額を控除することはできません。また、Aさんの妻はChild Support相当額を所得に含めて税額計算する必要はありません。なお、Child Supportとして扱われるためには、原則として離婚同意書にChild Supportの額が明記されていることが必要です。

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当コラムは2015年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

事例：Aさん 米国籍の夫と結婚して10年以上米国に住んでいます。私は日本国籍で米国永住権（グリーンカード）を取得しています。私の両親（日本国籍）の老後のことも考えて、昨年、両親を米国に呼びました。今後も米国で生活し、日本に戻る予定はありません。

この度、米国でマイホームを購入するにあたり、両親から援助を受けたいと考えています。援助資金は、日本の賃貸不動産（父名義・両親が日本在住時に居住）の売却資金を予定しています。

Q1. 日本の賃貸不動産の売却の際の確定申告はどのようにすればよいですか？

Aさんの父が納税管理人を選任して確定申告と納税を行う必要があります。

>>海外居住者の日本不動産の税金問題の対応は、こちらをご覧ください。

Q2. 売却する不動産はもともと両親が居住用として利用していましたが、3,000万円の特別控除は利用できますか？

Aさんの両親が住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却が完了すれば、利用することができます。Aさんの両親が売却時に非居住者であっても、また、住まなくなってから売却するまでに賃貸していたとしても特別控除の利用に問題ありません。

Q3. 不動産売却資金の海外送金に日本の贈与税は課税されますか？

Aさんの父は非居住者ですが、贈与時から遡って5年以内に日本国内に住所があるので、贈与を受ける方に日本国籍がある場合は、Aさんの父の国内財産及び国外財産の贈与に日本の贈与税が課税されます。これに対して、贈与を受ける方に日本国籍がない場合は、Aさんの父の国内財産の贈与にのみ課税されます。

そのため、不動産売却資金（Aさんの父の日本預金口座に入金されたものとします）の贈与が、国内財産の贈与に該当するのか、または、国外財産の贈与に該当するのかで課税関係が全く異なることになります。

■国内財産の贈与に該当する場合 Aさんの父→Aさんの夫（米国籍）の贈与　日本の贈与税は課税 Aさんの父→Aさん（日本国籍）の贈与　　日本の贈与税は課税

■国外財産の贈与に該当する場合 Aさんの父→Aさんの夫（米国籍）の贈与　日本の贈与税は非課税 Aさんの父→Aさん（日本国籍）の贈与　　日本の贈与税は課税

Aさんの父の日本預金口座から、Aさんの夫の米国預金口座へ海外送金による贈与をした場合、この贈与資金は①送金直前は日本にあるので国内財産②送金により受領した口座は国外にあるので国外財産　という２つの考え方があります。

結論としては、Aさんの父とAさんの夫の間で海外送金前の日本預金口座の資金について贈与契約が成立していたと認定されることなり、その結果として、国内財産を贈与したとみなされ、Aさんの夫は日本の贈与税を課税されることになります。

Q4. 日本の贈与税が課税されるのを避けるためにはどうすればよいですか？

Aさんの父からAさんの夫への贈与を、国外財産の贈与という形にする必要があります。具体的な手順は次のとおりです。

①Aさんの父の日本預金口座から、Aさんの父の海外預金口座に送金 ②Aさんの父とAさんの夫が贈与契約を締結 ③Aさんの父の海外預金口座から、Aさんの夫の米国預金口座へ送金

>>その他の海外送金の贈与税対策は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年11月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご質問．
米国に住む子供が不動産の購入を予定しているため、約3,000万円の資金援助を検討しています。
資金は、私の日本の銀行口座から、子供の米国の銀行口座に送金する予定です。日本と米国で贈与税がどうなるのか、また、合法的な贈与税の対策としてどのようなことが可能なのか教えてください。

回答．
1.日本と米国の贈与税

2.贈与税の対策

(1)　親子間での金銭の貸し借りにする方法

>>ここまで回答は前回の解説をご覧ください。

(2)　相続時精算課税を利用する方法

①相続時精算課税の概要

満65歳以上（平成27年1月1日以降は「満60歳以上」）の親から満20歳以上の子（平成27年1月1日以降は「孫」が追加される）への贈与が対象です。

年齢は贈与する年の1月1日が基準です。贈与時点ではないのでご注意ください。

2,500万円までの贈与なら何年に分けて贈与しても非課税です。2,500万円を超える分については、一律20％の贈与税がかかります。

両親それぞれの贈与が対象です。つまり、父親から2,500万円、母親から2,500万円の合計5,000万円まで贈与税がかかりません。なお、贈与された金額は、相続時に相続財産に加算して相続税を計算することになります。過去に納付した贈与税は、相続税から控除することができます。

制度の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署へ「相続時精算課税制度」を選択する旨の届出が必要です。

相続時精算課税制度の届出書を提出すると、暦年贈与（年110万円の基礎控除）に戻ることができないので注意が必要です。

また、住宅取得資金の贈与については、通常の相続時精算課税に加えて次の2つの特例が認められています。

a)相続時精算課税の特例として、平成26年12月31日までに行われる住宅取得資金の贈与は、親の年齢制限がありません。したがって、65歳未満の親からの贈与も相続時精算課税の適用を受けることができます。

b)相続時精算課税とは別に、父母、祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税枠が準備されています。平成26年中の贈与の場合、一般住宅は500万円、耐震・エコ住宅は1,000万円まで贈与されても税金はかかりません。

この非課税枠は、建物と共に土地を取得する場合、土地の取得に贈与資金を充てたときでも利用することが認められています。但し、「建物と共に取得」が要件のため、贈与を受けた方が、一部でも構いませんので建物の持分を取得する必要があります。建物の持分の取得資金は、自己資金や住宅ローンでも大丈夫です。

②ご質問のケース

住宅取得資金の贈与を受ける子が米国にお住まいの場合についても、相続時精算課税の要件を満たしているときは、贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。ただし、a)相続時精算課税の年齢制限の特例、及び、b)贈与税の非課税枠については認められません。これは、これらの特例・非課税枠が国内の不動産の取得にのみ認められているためです。

また、日本に住む親が米国不動産を取得してから、米国に住む子に贈与する場合でも、相続時精算課税の適用を受けることが可能です。この場合、米国内の有形資産の贈与に該当するため、米国の遺産税が課税されます。日本の贈与税は、米国の遺産税を控除して計算することになります。なお、贈与者に相続が発生した場合に相続税額から控除できる贈与税額は、外国税額を控除する前の金額となります。

(3)　資金の負担割合に応じて不動産の登記を行う方法

資金の負担割合に応じて不動産の登記を行えば、基本的に「贈与」と認定されることはありません。したがって、相続時精算課税制度を利用できない方にとっては検討の余地がある方法といえます。

但し、実務的には、現地国での不動産登記手続きがあること、相続時の名義変更手続きに時間と労力とお金がかかることなどから、この方法を取られる方はそれほど多くないようです。

>>海外居住者の贈与税対策は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

Q．教育資金の一括贈与の非課税制度が導入されたと聞きました。孫のうち一人が海外留学したいと言っておりますが、この制度は海外留学費用に充てる場合にも適用があるのでしょうか？

A．海外留学にも利用可能です。

教育資金の一括贈与の非課税制度は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、祖父母や両親から30歳未満の子や孫に、教育資金を一括して贈与したときに一人当たり1500万円までを非課税とする制度です。

この制度を利用するには、子や孫名義の教育資金口座を金融機関に開いて入金し、その金融機関を通して「教育資金非課税申告書」を税務署に提出することが必要です。
そして、子や孫（未成年のうちは親が代理人）が教育資金口座から教育資金を引き出すことになりますが、子や孫が30歳までに使い切らなかった場合は、30歳に達した時点で贈与があったものとされ贈与税が課税されることになりますのでご注意ください。

ここで、「教育資金」とは、入学金や授業料として学校に対して直接支払われる金銭をいいます。海外の教育機関でもその国の学校教育制度に位置づけられている場合は、その教育機関への入学金や授業料は「教育資金」として認められて非課税制度を利用することができます。

なお、仲介業者など教育機関以外に対して支払われる金銭については、500万円が非課税枠の上限となりますのでご注意ください。

Q．海外留学に伴う渡航費や滞在費にも非課税制度は利用できますか？

A．海外留学に伴う渡航費や滞在費は、原則として、「教育資金」の対象外とされています。しかしながら、①寮費など留学先の学校に直接支払う場合や②留学先の学校の授業やカリキュラムの一環として仲介業者に支払う場合は、例外的に非課税制度を利用することができます。

①留学先の学校に直接支払う場合
留学先の学校に支払われたことが学校からの領収書などにより確認できる場合に限り、上限1500万円の非課税の対象となります。

②仲介業者に支払う場合
仲介業者が発行した領収書が、留学先の学校が発行した領収書の代用として認められれば非課税の対象となります。代用として認められるには、仲介業者発行の領収書に留学先の学校で最終的に支払われた金額が明示されていることが必要です。
なお、この場合、入学金や授業料と合算して500万円が非課税枠の上限となります。

Q．留学先の金融機関で教育資金口座を開くことができれば、留学中の資金の引き出しが便利ですが可能でしょうか？

A．外国金融機関では教育資金口座を開くことができません。これは、日本の金融機関の海外支店でも同様です。したがって、日本で開設した教育資金口座から、一旦、海外金融機関を経由して留学先の学校などに教育資金を支払うのが一般的な資金の流れになるかと思います。

>>海外で一般的に用いられる共同名義口座（Joint Account）の税務上の留意点は、こちらをご覧ください。

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ご質問．
米国に住む子供が不動産の購入を予定しているため、約3,000万円の資金援助を検討しています。資金は、私の日本の銀行口座から、子供の米国の銀行口座に送金する予定です。日本と米国で贈与税がどうなるのか、また、合法的な贈与税の対策としてどのようなことが可能なのか教えてください。

回答．
1.日本と米国の贈与税
日本に住む親から米国に住む子への贈与は、日本と米国それぞれで贈与税の対象となるか検討する必要があります。

日本では、日本居住者からの贈与は、贈与を受けた人の国籍や居住地に関わらず、贈与を受けた人に日本の贈与税が課税されます。

米国では、贈与税の納税義者は日本とは逆で、贈与を受けた人ではなく贈与した人となっています。贈与した人が米国非居住者の場合は、米国内の有形資産を移転した場合のみ米国の贈与税が課税されることになります。

したがって、日本の親名義の銀行口座から米国の子名義の銀行口座に送金される場合は、米国内の有形資産の移転には該当しないため、米国の贈与税は課税されません。これに対して、贈与した人が日本の親（日本居住者）ですので、贈与を受けた米国の子に日本の贈与税が課税されることになります。

2.贈与税の対策
取りうる対策として、次の3つがありますので、今回と次回に分けてそれぞれ解説いたします。

(1)　親子間での金銭の貸し借りにする。
(2)　相続時精算課税制度を利用する。
(3)　資金の負担割合に応じて不動産の登記を行う。

(1)　親子間での金銭の貸し借りにする方法

親子間での金銭の貸し借りであれば、米国の子に日本の贈与税が課税されることはありません。ただし、税務署から金銭の貸し借りではなく贈与と認定されて、後日、贈与税を払うことになるケースもありますので注意が必要です。

税務署に親からの金銭の借り入れとして認められるには、次の点に気を付ける必要があります。

①借用証書を作成…借り入れた事実と返済条件を明確にするためです。

②現実的な返済額を設定…全ての借入金（親以外の金融機関などからの借入金も合算）を返済した後の残金でも生活できる水準に設定します。

③現実的な返済期間を設定…親の年齢などを考慮して、常識的な範囲内で返済期間を設定します。

④適切な利息を設定…親子間の金銭の貸し借りであっても、年率2％の利息を付けるのが安全です（※）

⑤銀行振込で返済する…税務署へ返済の事実を証明するためです。

⑥借用証書どおりに返済する。…「ある時払いの催促なし」にしないことが重要です。

（※）利息を付けなくても金銭の借り入れとして認められますが、この場合は、親から子へ利息額相当の贈与があったものとして取り扱われます。この利息額が年間110万円以下であれば、贈与税の基礎控除額内ですので、基本的に贈与税は課税されないことになります。

なお、親子間での金銭の貸し借りに際して、日本から海外（又は海外から日本）へ100万円を超える送金があった場合には、日本の金融機関から税務署に国外送金調書が自動的に提出されます。その後、支払調書の提出を受けた税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届く可能性があります。

お尋ねにて、送金の目的、送金原資などを確認されることになりますので、借用証書含めて税務署への説明書類を事前ご用意して置かれることをお勧めいたします。

なお、海外送金に際して、税務署への届け出は不要ですが、送金額が3,000万円を超える場合には、日本銀行に報告をする必要がありますのでご留意ください。

(2)相続時精算課税制度を利用する場合の留意点はこちらをご覧ください。

>>海外居住者の贈与税対策はこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご質問．
米国駐在時に現地金融機関に口座を開設し、給与振込口座として使っておりました。帰国後も米国預金口座は解約せずそのままにしていましたが、今回、不動産の購入資金として　まとまった資金が必要となったため、米国預金口座から4,000万円を日本に送金することを検討しております。なお、米国の預金口座は夫婦共同名義で預金残高は6,000万円、送金先の日本の預金口座は夫単独名義です。この場合、税金上どのようなことに気を付ける必要がありますか？

回答.
①贈与認定リスク
米国預金口座の残高6,000万円が100％御主人の給与収入を貯蓄したもので、夫婦間で贈与がなければ、今回の送金は御主人の資金の移動のため、贈与と認定されることはないものと考えます。

しかしながら、奥様の資金が、例えば預金残高の30%相当（1,800万円）拠出されている場合は、注意する必要があります。この場合、御主人の口座に送金することのみをもって贈与と認定されるリスクは小さいと考えますが、この資金を元手に不動産を購入する際、不動産をご主人の単独名義にするなど、資金拠出割合と異なる持分で登記した場合は、この時点で贈与と認定されるリスクが高くなります。

>>海外関連の贈与について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

②所得の申告漏れ
帰国後は日本居住者となりますので、米国預金口座の利子所得について確定申告する必要があります。申告漏れがある場合に、国外財産調書（年末時点で5,000万円超の国外財産をお持ちの場合は提出が必要）を提出されていないときは、併せて提出することをお勧めいたします。この場合、資金拠出割合に応じて利子所得と国外財産を計算することにご留意ください。

>>海外口座の利子所得について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

③お尋ねなど
海外から日本へ100万円を超える送金があった場合には、日本の受け皿となる金融機関から所轄税務署に国外送金調書が自動的に提出されます。その後、支払調書の提出を受けた税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届く可能性があります。
（お尋ねは、送金後半年から1年程度たった後に送付されるケースが多いといえます。）

お尋ねにて、送金の目的、送金原資のほか、国外での所得の有無を確認されることになりますので、事前に証拠書類をご用意して置かれることをお勧めいたします。

なお、海外送金に際して、税務署への届け出は不要ですが、送金額が3,000万円を超える場合には、日本銀行に報告をする必要がありますのでご留意ください。

>>お尋ねの対応方法について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。