今回のWebinarでは日本への本帰国に際してトラブルになりやすい事案に焦点を当てており、特に、米国出国税に関連する問題点やその他の事例について皆様の注意喚起を促す内容となっております。

詳細や参加登録は下記ご案内資料をご確認ください。

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Webinarでは日本に本帰国する決心がついた方の為に、 その準備や対策について必要な情報を纏めます。「帰国６か月以上前」、 「帰国前６か月以内」 、 「帰国直後」 、「帰国後１年以内」 、「帰国１年以降」 の5つの時間軸に分けて、各分野の専門家とともに問題提起とその準備対策などを解説していきたいと思います。詳細、参加登録は下記ご案内資料をご確認ください。

Webinar Flyer リタイアメントの終の棲家はアメリカ？第16回Webinar案内11152024

詳細、参加登録は下記ご案内資料をご確認ください。

Webinar Flyer リタイアメントの終の棲家はアメリカ？第12回Webinar案内11212023

今回は、

プレゼンテーションを2022年11月12⽇（土）3:00PM-4:30PM（PDT）、日本時間11月13日（日）8:00AM-9:30AMに、

質疑応答セッションを2022年11月13⽇（日）3:00PM-4:00PM（PDT）、日本時間11月14日（日）8:00AM-9:00AM　に行います。

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Webinar Flyer リタイアメントの終の棲家はアメリカ？第8回Webinar案内 [1]

米国居住者が日本帰国に際して米国自宅をどうするか（売却or当面保有or贈与)に焦点をあてて、日本側の税金問題について解説いたします。

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Webinar Flyer リタイアメントの終の棲家はアメリカ？第7回Webinar案内

海外生活を安心して過ごしていただけるよう、
納税管理人.com を通じて様々な情報を発信してまいります。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

高鳥公認会計士事務所
公認会計士・税理士
高鳥拓也

米国居住者が日本の資産を相続する、また、米国資産を日本在住の親族に相続させる際の日本側の税金問題について解説いたします。

詳細、参加登録は下記ご案内資料をご確認ください。

Webinar Flyer リタイアメントの終の棲家はアメリカ？第６回Webinar案内 FInal

2018年9月、国税当局間で自動的に情報交換する仕組み「CRS」（Common Reporting Standard：共通報告基準）に基づき、日本居住者の金融口座情報約55万件が、海外の税務当局から国税庁に提供されました。

CRSによる情報交換は、日本に先行して、2017年9月からフランス、ドイツ、英国など欧州諸国や、英領ケイマン諸島、英領マン島、BVIなど一部のタックスヘイヴンで実施され、2018年9月からは日本やスイス、香港、シンガポール、中国、マレーシア、オーストラリアなどが初回の情報交換を実施しました。

税務署は、CRSにより入手した情報に基づいて、新事務年度が始まる2019年7月から、海外での相続財産や海外所得の申告漏れがある方を対象として、本格的に税務調査に着手することが予想されます。

納税者にとって税務調査は経済的にも精神的にもご負担が大きいものですので、税務調査を回避するため、現時点で対応すべきことを、個別に面談のうえ、アドバイスさせていただきます。

詳細、お問い合わせにつきましては、下記ページにてご確認ください。

海外資産税 個別相談会 2019【大阪・名古屋開催】
http://xn--7rs178bkgjf7vk8bba.com/blogs/lp/seminar/

納税管理人とは、非居住者が日本で申告が必要な所得が生じたり、日本の贈与税や相続税を納付しなければならない場合に、その方のために納税事務管理を行う人のことをいいます。納税管理人になるための資格は必要ないので、ご親族に依頼される方が多いようです。

>>納税管理人の役割については、こちらをご覧ください。

弊所は非居住者の日本での税金に関する様々なご相談を承っており、納税事務管理に加えて申告書作成代行や節税アドバイスのサービスを提供させていただくことができます。報酬については、お客様の個別の状況をヒアリングのうえ、御見積をさせていただきます。

納税管理人が必要なケース（例）

1）日本の不動産から収入がある場合
日本の不動産の年間所得（利益）が一定額以上ある場合は、源泉徴収の有無に関わらず、納税管理人を通じて翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。賃貸料から源泉徴収がされている場合、源泉徴収税率は約20％ですので、日本の不動産の年間所得が一定額（330万円が目安）以下であれば、確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。また、日本の不動産の年間所得が一定額（1,000万円が目安）を超える場合は、不動産保有会社の設立による節税策もございます。

2）日本の不動産を売却した場合
日本の不動産を売却した場合に売却益が一定額以上あるときは、源泉徴収の有無に関わらず、納税管理人を通じて売却した年の翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。売却した不動産が居住用であった場合は、3,000万円の特別控除など特例の適用により節税を行う方法もございます。

>>非居住者の日本不動産に関する課税については、こちらをご覧ください。

3）有価証券の売却について日本で申告納税が必要な場合
有価証券の売却益は、原則として居住国で課税されます。しかしながら、居住国と日本との租税条約により非居住者でも日本で申告納税が必要となる場合があります。また、ストックオプションの行使益についても日本で申告納税が必要となる場合があります。これらの場合は納税管理人を通じて売却（行使）した年の翌年3月１５日までに確定申告をする必要があります

>>非居住者の株式譲渡・ストックオプション課税については、こちらをご覧ください。

4）日本に事業拠点を置いて事業を行う場合
非居住者が日本に事業拠点を置いて事業を行う場合に、年間所得（利益）が一定額以上あるときは、納税管理人を通じて翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。2015年3月から非居住者一人でも日本法人の設立が可能となりましたので、日本での事業所得が一定額（1,000万円が目安）を超える場合は、法人成り（個人事業を法人にすること）による節税という方法もございます。

>>非居住者の日本法人設立は、こちらをご覧ください。

5）日本居住者から贈与・相続があった場合

日本居住者から贈与・相続があった場合、非居住者が贈与税・相続税の申告納税義務を負います。この場合、納税管理人を通じて贈与税は贈与を受けた年の翌年3月15日までに、相続税は相続発生日から10ヶ月以内に申告する必要があります。非居住者は贈与税・相続税の課税において日本居住者よりも有利な状況であることが多いので、この状況を踏まえたアドバイスをさせていただくことが可能です。

>>非居住者の贈与税対策はこちらを、相続税対策はこちらをご覧ください。

6）出国税（国外転出時課税）の納税猶予を受ける場合
出国税は有価証券などの含み益に対して課税をするものですので、出国税対象者の手許に十分な納税資金がないことが想定され、納税を５年（申請により10年）猶予する制度が準備されています。この納税猶予の要件の１つとして、納税管理人の選任が求められています。

>>出国税の納税猶予手続については、こちらをご覧ください。

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当コラムは2015年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

詳細・お申し込みは、不動産経済研究所様のこちらのページをご覧ください。

<プロフィール＞
高鳥公認会計士事務所　代表：高鳥 拓也（公認会計士・税理士）
2001年、京都大学経済学部卒業。アルプス電気㈱などを経て2014年、高鳥公認会計士事務所を開設し、itax Groupに参画。個人・法人に関する国際税務業務を基本として、富裕層向けのタックス・プランニングを専門としている。また、ウェブサイト「海外送金.com」にて個人をめぐる国際税務の最新情報をわかりやすく解説。海外居住日本人の税金問題の解決に豊富な実績がある。
共著『事業再編による信託活用の実務』（中央経済社）