相談者：Aさん(女性・日本国籍)

私は7年前に夫(外国籍)と海外移住をしました。この度、夫が亡くなり、子供がいないので、財産は私が全て相続することになりました。相続する財産は現在居住している外国不動産と、外国金融機関にある預金・上場株式、夫が日本居住の際に開設した日本の預金　です。日本の相続税制は頻繁に改正されていると聞きますが、日本で相続税の申告は必要でしょうか？

また、現在居住の外国不動産を売却して、日本に戻りたいと考えています。日本帰国前後の留意点があれば教えてください。

1.日本での相続税の申告要否

Aさんは日本国籍で、海外移住してから10年以内に相続が発生していますので、ご主人から相続した全財産について、日本で相続税の申告納税が必要です。併せて、現在の居住国で相続税の申告納税が必要となる可能性がありますので、現地の専門家にご確認ください。なお、現在の居住国で納付した相続税相当額は、基本的に、日本の相続税申告にて外国税額控除を適用することができます。

2.外国居住用不動産の評価・特例

日本の相続税申告において、外国不動産は相続時点の時価で評価する必要があります。国内不動産のように路線価方式や倍率方式は使えません。

また、小規模宅地等の減額特例は、居住用不動産が外国不動産であったとしても、利用可能ですので、Aさんは外国不動産の土地評価額について80%減額を受けることができます。なお、配偶者が相続取得する場合、取得した不動産への居住要件などは要件となっていません。

3.日本帰国前後の留意点

Aさんが日本に帰国する前は、Aさんは日本非居住者ですので、海外で発生した所得は現地国でのみ申告納税です。日本で申告納税する必要はありません。よって、日本帰国前の外国不動産の譲渡は現地国の税制・税率 の適用を受けます。

これに対して、Aさんが日本に帰国した後は、Aさんは日本居住者になりますので、全世界で発生する所得について日本で申告納税する必要があります。よって、日本帰国後の譲渡は日本の税制・税率　の適用を受けます。
その際、現地国で納付した税金は、日本の申告で外国税額控除を適用し、日本の税金から控除することができます。
また、外国の居住用不動産を譲渡した場合でも、要件を満たせば、日本の申告で譲渡所得から3,000万円特別控除を適用することが可能です。

以上のとおり、外国不動産や上場株式を譲渡するタイミングが、日本帰国前か日本帰国後かによって、申告納税手続きや税負担が異なりますので、有利不利含めてご検討ください。

4.日本帰国年の留意点

日本帰国年は、1月1日から帰国日までは非居住者として、帰国日の翌日から12月31日までは居住者として、翌年3月15日までに確定申告を行なう必要があります。国外所得のうち非居住者期間に発生したものは日本で申告納税が不要、居住者期間に発生したものは日本で申告納税が必要です。居住者or非居住者によって、所得課税の範囲が大きく異なりますので、パスポートの写しや戸籍附票の写しなどで、日本居住開始日を明確にする必要があります。

また、帰国年の12月31日時点で国外財産の合計額が5,000万円超の場合は、国外財産調書(国外財産の内容、所在、評価額などを記載した調書）も翌年3月15日までに提出する必要がありますのでご留意ください。

5.税務署による海外資産＆所得の捕捉

Aさんが日本帰国後、現在の居住国から日本へ、生活資金などの目的で海外送金を行なうこともあるかと思います。
1回の海外送金が100万円超の場合は、着金元の日本の銀行から税務署に海外送金の内容が連絡されます。税務署は銀行から提供された情報に基づいて、Aさんの申告状況を確認し、申告漏れなどがあると想定される場合は、「国外送金等のお尋ね」の送付や税務調査を実施することになります。

また、相続した外国金融口座の所在国が、CRS(共通報告基準）の情報交換に参加している場合に、口座所有者であるAさんの税務上居住地を日本で登録しているときは、毎年9月末に前年の利子・配当・キャピタルゲインと前年末残高が国税庁に提供されることになります。そして、税務署はこの情報に基づいてAさんの申告が適正かどうかを確認し、必要に応じて税務調査などを実施することになります。

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当コラムは2019年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
米国人の夫と結婚して以来、30年以上米国に住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に住んでいます。

この度、日本で一人暮らしをしていた母（日本国籍）が亡くなりました。母名義の財産は次のとおりです。なお、相続人は私一人です。

■日本にある財産
・銀行預金、上場株式（日本法人）、居住用不動産
■米国にある財産
・銀行預金、上場株式（米国法人）、賃貸不動産

日本と米国での相続税（遺産税）の課税について教えてください。

また、今後、日本に住む予定はないので、日本にある財産については売却して米国に送金しようと考えています。その際の税金についても教えてください。

1. 日本にある財産の相続
(1) 日本の相続税　
日本の相続税の納税義務者はAさん（相続人）です。ここで、Aさんの母（被相続人）が日本居住者ですので、Aさんが日本非居住者であったとしても、Aさんの母のすべての財産が相続税の課税を受けます。

したがって、Aさんは日本にある財産に対して相続税の申告納税が必要となります。申告納税期限は相続発生後10ヶ月以内です。

>>海外居住者の相続税対策はこちらをご覧ください。

(2) 米国の遺産税
米国の遺産税の納税義務者は、日本とは逆でAさんの母（被相続人）です。

米国の遺産税では、被相続人が米国市民、米国居住者または米国非居住外国人に区分されて、それらの区分に応じて異なる課税の取扱いがなされます。
米国市民・米国居住者については、米国外にある財産を含めてすべての財産が遺産税の課税対象です。これに対して、米国非居住外国人については、原則として、米国内にある財産のみが遺産税の課税対象です。

したがって、Aさんの母は日本国籍の日本居住者であるため、米国非居住外国人として米国内にある財産のみが遺産税の課税対象となり、日本にある財産については遺産税の課税を受けることはありません。

なお、遺産税において米国居住者かどうかは、米国に本拠地（Domicile）があるかどうかで判定されます。そのため、日本居住のグリーンカード保持者は、米国所得税では米国居住者としての取扱いを受けて、米国以外の国で獲得した所得（例えば日本での所得）についても米国で申告納税義務を負いますが、遺産税の納税義務は負わないことになります。

2. 米国にある財産の相続
(1) 日本の相続税
上述のとおり、Aさんの母が日本居住者ですので、Aさんの母のすべての財産が相続税の課税を受けます。

したがって、Aさんは米国にある財産に対して相続税の申告納税が必要となります。

なお、米国にある財産に対して遺産税が課された場合は二重課税となりますので、外国税額控除を適用することで二重課税の一部または全部の解消が可能です。

(2) 米国の遺産税
上述のとおり、米国非居住外国人であるAさんの母について、遺産税の課税対象となるのは米国内にある財産のみです。具体的には、米国にある不動産・動産、米国法人発行の株式、米国債券が遺産税の課税を受けます。なお、非居住外国人名義の米国銀行預金（非事業用）は、米国国内法により米国外財産とされているため遺産税の対象外とされています。

したがって、Aさんの母の米国にある財産のうち、銀行預金は遺産税の対象外ですが、上場株式（米国法人）と賃貸不動産は遺産税の課税を受けることになります。なお、申告納税期限は原則として相続発生後9ヶ月以内です。

米国遺産税の課税財産がある場合でも、基礎控除以下の場合は遺産税の納税は発生しません。基礎控除は、被相続人が米国市民または居住外国人の場合は5,430,000ドル（2015年）、米国非居住外国人の場合は60,000ドルです。

また、Aさんの母のように、米国非居住外国人であっても日本国籍を有する方は、日米相続税条約で特例計算が認められており、5,430,000ドル（2015年）×米国内遺産額/全世界遺産額で計算した額を基礎控除とすることができます。

この特例計算を行う場合は、内国歳入庁（IRS）に対して被相続人の米国財産だけでなく全世界の遺産総額を開示する必要があることにご留意ください。

3. 日本にある財産の売却
(1) 日本の所得税
①株式
株式の譲渡所得に対する課税は、日本居住者は日本で課税、米国居住者は米国で課税が原則です。したがって、Aさんが相続で取得した上場株式（日本法人）を売却する場合、原則として、その譲渡所得について日本で申告納税する必要はありません。

>>非居住者の株式譲渡に対する課税はこちらをご覧ください。

ただし、出国税（国外転出時課税）の導入により、Aさんの母の、上場株式（日本法人）と上場株式（米国法人）の相続発生時の時価の合計が1億円以上の場合は、相続発生時の時価で売却があったものとみなされて、相続発生から4ヶ月以内に所得税の準確定申告を行う必要があることにご注意ください。

>>出国税の相続税計算への影響はこちらをご覧ください。

②不動産
米国居住者であるAさんが日本にある不動産を売却する場合、日米両国で申告が必要です。なお、Aさんは非居住者ですので日本の住民税は課されません。

Aさんが相続財産を売却する場合、その相続財産の売却原価は、Aさんの母の取得価額を引き継ぐことになります。なお、取得した時期が古く、取得価額が分からない場合は売却額の5%しか売却原価として認められませんのでご注意ください。

また、相続財産の売却日が、Aさんの母の相続税の申告期限（相続発生から10ヶ月）から3年以内の場合は、納付した相続税額を売却原価に加算することで、所得税を軽減できる措置が認められています。

(2) 米国の所得税
米国居住者であるAさんが、相続によって取得した日本にある株式・不動産を売却する場合、米国での申告納税が必要です。

米国では、日本と異なり、相続発生時の時価が相続財産の売却原価となるので（Step-Up）、相続発生と売却の時期が近い場合は、相続財産の売却益に対する課税がほぼ無税で申告することができます。

4. まとめ
Aさんの日本と米国での相続税（遺産税）および所得税の課税は次のとおりです。

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当コラムは2015年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん

米国人の夫と結婚して以来、30年以上米国に住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に住んでいます。子供は2人でいずれも米国籍です。

この度、日本で一人暮らしをしていた母が亡くなり、日本国内の銀行に預け入れた預金5,000万円と賃貸不動産（相続税評価額9,000万円、300㎡）を相続することになりました。相続人は私一人です。

Q. 今回の母の相続の際に日本の相続税はかかりますか？

日本の相続税がかかるかどうかは、被相続人（亡くなった人）と相続人（相続する人）の区分に応じて変わります。

国際的な租税回避を防ぐため、平成12年と平成25年に税制改正が行われ、相続税（贈与税）の課税対象範囲は次のとおり推移しています。

（※）国籍が関係するのは相続人だけです。被相続人が日本国籍を有しない外国人の場合と日本国籍を有する日本人の場合で課税関係に違いはありません。 （※）日本国籍と外国国籍の二重国籍者も日本国籍所有に含まれます。

Ａさんの場合、被相続人の母が国内に居住されていましたので、Ａさんが国内に住所がなくても、Ａさんの母の国内外の全財産が相続税の課税対象となります（下表の☆）。したがって、Ａさんが相続する国内預金と賃貸不動産について、日本の相続税がかかることになります。

Q. 今回の母の相続における相続税対策を教えてください。

相続により取得した財産のうちに、賃貸用として使われていた宅地などで一定の要件を満たすものは、小規模宅地等の特例の「貸付事業用宅地等」として、その宅地の200㎡までについて相続税の評価額から50％が減額されます。貸付事業用宅地等は、5棟10室基準の事業的規模を満たさないような貸付けの場合でも利用することができます。例えば、4部屋の貸アパート1棟の貸付け、駐車場業や自転車駐車場業も貸付事業に該当します。

ただし、相当の対価を得て貸付けを継続的に行ってたいたことが利用のための要件ですので、無償や固定資産税と同程度の賃料で賃貸していた場合は、この特例を利用することはできません。

なお、この特例の適用対象となる不動産は、日本国内にあることが要件とされていませんので、国外にある不動産についても一定の要件を満たせば相続税評価額から減額することができます。

Ａさんの場合、相続する不動産が賃貸用ですので、一定の要件を満たせば200㎡以内は50％の減額が可能です。

①小規模宅地等の特例の評価減…9,000万円×（200㎡÷300㎡）×50％＝3,000万円 ②宅地の課税対象額…9,000万円－3,000万円＝6,000万円

Q. 将来の私の相続のときに日本の相続税はかかりますか？

Ａさんが、仮に今お亡くなりになったとすると、Ａさんは日本国外に居住する非居住者で相続発生時から遡って5年以内に日本国内に住所がなく、相続人である御主人・お子様2人が米国籍（日本国籍なし）の非居住者ため、日本の相続税は日本国内にある財産についてだけ課税されます（下表の☆）。

そのため、相続財産が日本国内にあるか、国外にあるかが重要となります。

①預金 預け入れをした銀行の支店の所在地が財産の所在地です。日本の銀行の国内支店だけでなく、外国の銀行の日本支店に預け入れした預金は国内財産となります。これに対して、日本の銀行や外国の銀行の国外支店に預け入れした預金は国外財産となります。

②不動産 不動産の所在地が財産の所在地です。国内不動産は国内財産、海外不動産は海外財産となります。

したがって、Ａさんの場合、Ａさんの財産（国内預金、国内賃貸不動産、米国の自宅）のうち、国内預金と国内賃貸不動産が国内財産として、日本の相続税がかかることになります。

Q. 将来の私の相続における相続税対策を教えてください。

Ａさんの財産のうち国外財産は、日本の相続税の課税対象となりません。したがって、現在保有されている国内財産を国外財産に転換することで日本の相続税の課税対象から外すことができます。

①預金 預け先を、国内支店から外国支店へ変更することで、国内財産を国外財産へ転換することができます。なお、預け替えに際して、贈与税の問題が発生する可能性がありますのでご注意ください。

>>海外居住者の贈与税対策はこちらをご覧ください。

②不動産 国内不動産を売却して、売却代金を外国支店へ預け入れることで、国内財産を国外財産へ転換することができます。

また、売却せずにそのまま賃貸を継続される場合は、例えば、米国法人（本店所在地が米国）を設立して、この法人で国内不動産を買い取る、または、この法人に国内不動産を現物出資することでも、国外財産への転換が可能です。これは、株式は発行法人の本店所在地が財産の所在地となり、外国法人が発行する株式は国外財産となるためです。

なお、国内不動産の売却と現物出資のいずれの場合も、キャピタルゲイン課税（5年超保有の場合、売却益の15.315％）や不動産取得時の登録免許税や取得税が課されますのでご注意ください。

>>海外居住者の日本不動産の税金問題はこちらをご覧ください。

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当コラムは2015年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

事例：Aさん 国際結婚をして20年以上、アメリカに住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に居住しております。

先日、父親が亡くなってから10年以上東京で一人暮らしをしていた母親が亡くなりました。母親の主な財産は都内の居住用不動産（200㎡）で、相続人は私一人なので私が相続して現在も保有しています。

Q1 .私はアメリカに20年以上住んでおり、日本には年に数回帰るだけですが、日本の相続税の納税義務はあるのですか？

A1. 母親（被相続人）が相続開始時に日本に住んでいるため、Aさん（相続人）が海外に住んでいたとしても、相続で取得する全世界財産について日本の相続税の対象となります。

日本の相続税では、被相続人と相続人のいずれかが相続開始時に日本に住所がある場合、国籍や日本・海外の居住期間は関係なく、相続人が取得した全世界財産について課税の対象となることをご留意ください。

Q2. 私はアメリカに住んでいますが、日本の相続税に関して小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか？

A2. 適用を受けることは可能です。

相続税の小規模宅地等の特例とは、親族が相続などによって亡くなった方（被相続人）の自宅や賃貸不動産などを取得した場合、相続税の申告期限までに同じ目的で使用し、かつ、保有しているときは、原則として、その不動産の相続税評価額を次の割合で減額することを認めるものです。

事例における相続財産は、母親（被相続人）の都内のご自宅ですので、ご自宅が小規模宅地等の特例の適用を受けることが出来る「特定居住用宅地等」に該当するかを検討します。

以上より、全ての要件を満たすため、相続で取得した不動産は「特定居住用宅地等」に該当します。また、面積が200㎡で限度面積240㎡の範囲内であるため、Aさんは不動産の相続税評価額の全額について、小規模宅地等の特例の適用を受けて、80％減額することができます。

>>国際相続について詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

事例：
米国人の夫と結婚して3年前から夫婦で日本に住んでいます。今年（平成26年）、夫の父親（米国人）の相続が発生しました。父親は亡くなるまで米国に住んでおり、日本には年に１回、孫に会いに来ていました。相続財産は米国にある不動産１億円と預金１億円です。母親は既に他界しており、夫の兄弟は2人おり、2人とも米国に住んでいます。
夫は米国にある預金5,000万円を取得しました。

Q1．そもそも米国人の夫が、米国人の父親から米国にある財産を相続で取得した場合、日本の相続税の納税義務はあるのですか？

A1．御主人が、父親の相続開始時に日本に住んでいるため、御主人が取得した財産は日本にあるものだけでなく海外にあるものについても、日本の相続税の対象となります。

日本の相続税では、被相続人（亡くなった方）と相続人（相続する方）のいずれかが相続開始時に日本に住所がある場合、国籍や日本の居住期間は関係なく、相続人が取得した全世界財産について課税の対象となります。

日本居住の外国籍の方の所得税の取扱いと混同されて、日本居住期間が5年以下なので海外にある財産に相続税はかからないと誤解されている方がいらっしゃいますが、相続税の対象となるかどうかの判断に、日本での居住期間は考慮されませんのでご注意ください。

なお、外国籍の方の所得税は、日本居住期間が過去10年間のうち5年以下の場合は、「非永住者」として国内で発生した所得と、国外で発生した所得のうち国内で支払われたり、国内へ送金したもののみが課税の対象となります。
したがって、御主人の場合、日本居住期間が3年ですので、仮に米国に賃貸不動産をお待ちの場合は、その賃貸収入を日本へ送金しない限りは、日本の所得税の対象とはなりません。

Q2．米国人の夫の兄弟にも日本の相続税の納税義務はありますか？

A2．御主人の兄弟と父親の両方が相続開始時に日本に住んでおらず、また、相続財産が米国にある財産なので、御主人の兄弟が取得した財産は、原則として日本の相続税の対象とはなりません。

仮に、相続財産が日本にある財産の場合、たとえ御主人の兄弟と父親の両方が相続開始時に日本に住んでいないとしても、日本にある財産は相続税の対象となります。

Q3．相続財産の総額が2億円と大きく基礎控除額を超えていると思うのですが、相続税額はいくらになりますか？

A3．国際相続の場合、亡くなった方の財産総額ではなく、日本の相続税の対象となる方（御主人）が取得した相続財産から基礎控除額を差し引いて日本の相続税を計算します。したがって、相続財産の課税価格は総額の2億円ではなく、御主人が取得した米国にある預金5,000万円となります。

この課税価格から差し引く基礎控除額は、5,000万円+1,000万×法定相続人の人数で計算します。法定相続人は日本の民法に基づくので、御主人含めて3人となり基礎控除額は8,000万円となります。A2で解説した、日本で相続税の納税義務がない方（御主人の兄弟2人）も、法定相続人として基礎控除の計算に含めることができますのでご留意ください。

以上より、相続税の課税価格が基礎控除よりも小さくなるため、御主人は日本で相続税の申告納税義務が生じないことになります。

なお、仮に父親の相続が平成27年1月1日以降にあった場合は、法改正により、基礎控除額の計算が3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。この場合、相続税の課税価格が基礎控除よりも大きくなるため、御主人は相続税の申告納税を行う必要があります。

>>国際相続について詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。