米国居住者が日本帰国に際して米国自宅をどうするか（売却or当面保有or贈与)に焦点をあてて、日本側の税金問題について解説いたします。

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Webinar Flyer リタイアメントの終の棲家はアメリカ？第7回Webinar案内

建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。

会計検査院が平成２５年の税務申告で海外に不動産を所有していた３３１人の高所得者を調べたところ、２８７人が減価償却費を計上していたということです。中には節税効果が高くなる償却までの期間が短い物件の購入を繰り返している人も確認されたということです。

会計検査院は、古い中古物件の資産価値が国内外で大きく異なることを踏まえて、より公平性を高めるような減価償却費の在り方を検討する必要があるとしています。

出所：NHK NEWS WEB(2016年10月28日）より一部抜粋

海外の木造中古不動産に投資して耐用年数4年で減価償却をとる節税スキームです。耐用年数を4年とするロジックは次のとおりです。

・中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。

・使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。

・簡便法　(1)?法定耐用年数の全部を経過した資産　その法定耐用年数の20％に相当する年数

・木造建物（店舗用・住宅用のもの） 法定耐用年数22年×20％→4年（1年未満切り捨て）

出所：No.5404 中古資産の耐用年数

当局の動向を注視する必要がありますね。

相談者：Aさん
米国人の夫と結婚して以来、30年以上米国に住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に住んでいます。

この度、日本で一人暮らしをしていた母（日本国籍）が亡くなりました。母名義の財産は次のとおりです。なお、相続人は私一人です。

■日本にある財産
・銀行預金、上場株式（日本法人）、居住用不動産
■米国にある財産
・銀行預金、上場株式（米国法人）、賃貸不動産

日本と米国での相続税（遺産税）の課税について教えてください。

また、今後、日本に住む予定はないので、日本にある財産については売却して米国に送金しようと考えています。その際の税金についても教えてください。

1. 日本にある財産の相続
(1) 日本の相続税　
日本の相続税の納税義務者はAさん（相続人）です。ここで、Aさんの母（被相続人）が日本居住者ですので、Aさんが日本非居住者であったとしても、Aさんの母のすべての財産が相続税の課税を受けます。

したがって、Aさんは日本にある財産に対して相続税の申告納税が必要となります。申告納税期限は相続発生後10ヶ月以内です。

>>海外居住者の相続税対策はこちらをご覧ください。

(2) 米国の遺産税
米国の遺産税の納税義務者は、日本とは逆でAさんの母（被相続人）です。

米国の遺産税では、被相続人が米国市民、米国居住者または米国非居住外国人に区分されて、それらの区分に応じて異なる課税の取扱いがなされます。
米国市民・米国居住者については、米国外にある財産を含めてすべての財産が遺産税の課税対象です。これに対して、米国非居住外国人については、原則として、米国内にある財産のみが遺産税の課税対象です。

したがって、Aさんの母は日本国籍の日本居住者であるため、米国非居住外国人として米国内にある財産のみが遺産税の課税対象となり、日本にある財産については遺産税の課税を受けることはありません。

なお、遺産税において米国居住者かどうかは、米国に本拠地（Domicile）があるかどうかで判定されます。そのため、日本居住のグリーンカード保持者は、米国所得税では米国居住者としての取扱いを受けて、米国以外の国で獲得した所得（例えば日本での所得）についても米国で申告納税義務を負いますが、遺産税の納税義務は負わないことになります。

2. 米国にある財産の相続
(1) 日本の相続税
上述のとおり、Aさんの母が日本居住者ですので、Aさんの母のすべての財産が相続税の課税を受けます。

したがって、Aさんは米国にある財産に対して相続税の申告納税が必要となります。

なお、米国にある財産に対して遺産税が課された場合は二重課税となりますので、外国税額控除を適用することで二重課税の一部または全部の解消が可能です。

(2) 米国の遺産税
上述のとおり、米国非居住外国人であるAさんの母について、遺産税の課税対象となるのは米国内にある財産のみです。具体的には、米国にある不動産・動産、米国法人発行の株式、米国債券が遺産税の課税を受けます。なお、非居住外国人名義の米国銀行預金（非事業用）は、米国国内法により米国外財産とされているため遺産税の対象外とされています。

したがって、Aさんの母の米国にある財産のうち、銀行預金は遺産税の対象外ですが、上場株式（米国法人）と賃貸不動産は遺産税の課税を受けることになります。なお、申告納税期限は原則として相続発生後9ヶ月以内です。

米国遺産税の課税財産がある場合でも、基礎控除以下の場合は遺産税の納税は発生しません。基礎控除は、被相続人が米国市民または居住外国人の場合は5,430,000ドル（2015年）、米国非居住外国人の場合は60,000ドルです。

また、Aさんの母のように、米国非居住外国人であっても日本国籍を有する方は、日米相続税条約で特例計算が認められており、5,430,000ドル（2015年）×米国内遺産額/全世界遺産額で計算した額を基礎控除とすることができます。

この特例計算を行う場合は、内国歳入庁（IRS）に対して被相続人の米国財産だけでなく全世界の遺産総額を開示する必要があることにご留意ください。

3. 日本にある財産の売却
(1) 日本の所得税
①株式
株式の譲渡所得に対する課税は、日本居住者は日本で課税、米国居住者は米国で課税が原則です。したがって、Aさんが相続で取得した上場株式（日本法人）を売却する場合、原則として、その譲渡所得について日本で申告納税する必要はありません。

>>非居住者の株式譲渡に対する課税はこちらをご覧ください。

ただし、出国税（国外転出時課税）の導入により、Aさんの母の、上場株式（日本法人）と上場株式（米国法人）の相続発生時の時価の合計が1億円以上の場合は、相続発生時の時価で売却があったものとみなされて、相続発生から4ヶ月以内に所得税の準確定申告を行う必要があることにご注意ください。

>>出国税の相続税計算への影響はこちらをご覧ください。

②不動産
米国居住者であるAさんが日本にある不動産を売却する場合、日米両国で申告が必要です。なお、Aさんは非居住者ですので日本の住民税は課されません。

Aさんが相続財産を売却する場合、その相続財産の売却原価は、Aさんの母の取得価額を引き継ぐことになります。なお、取得した時期が古く、取得価額が分からない場合は売却額の5%しか売却原価として認められませんのでご注意ください。

また、相続財産の売却日が、Aさんの母の相続税の申告期限（相続発生から10ヶ月）から3年以内の場合は、納付した相続税額を売却原価に加算することで、所得税を軽減できる措置が認められています。

(2) 米国の所得税
米国居住者であるAさんが、相続によって取得した日本にある株式・不動産を売却する場合、米国での申告納税が必要です。

米国では、日本と異なり、相続発生時の時価が相続財産の売却原価となるので（Step-Up）、相続発生と売却の時期が近い場合は、相続財産の売却益に対する課税がほぼ無税で申告することができます。

4. まとめ
Aさんの日本と米国での相続税（遺産税）および所得税の課税は次のとおりです。

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当コラムは2015年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ケース1
現地で申告しているので、日本で申告する必要はないと思っていた。

このケースが意外に多く、故意に海外所得の申告をしていなかった訳ではないことから、重加算税の対象となる可能性は低いと考えられます。

この場合、海外不動産を時価評価し、時価が5,000万円超のときは国外財産調書に記載した上で、自主的に修正申告又は期限後申告をすることでペナルティーの軽減を受けることが可能です。その際、現地で支払った税金があれば、平成23年分以後の修正申告に限定されるものの外国税額控除の適用を受けることができるため、結果として税負担は少なくなります。なお、期限後申告の場合には、過去の年分に制限なく、外国税額控除の適用を受けることができます。

ケース2
不動産所得が赤字であったため、そもそも申告が必要ないと思っていた。

現地での不動産所得がマイナスとなり、日本円での為替換算後の所得もマイナスであれば、日本での確定申告は必要ありません。

ただし、日本での不動産所得の計算は、現地での計算結果をそのまま円換算するのではなく、減価償却計算をはじめとする日本のルールに従っつて再計算する必要があることに注意しなければなりません。このことは、納税者にとって手間はかかるものの有利な計算結果となるケースが少なくありません。なぜなら、海外不動産投資の税務メリットは、海外の物件であっても日本の耐用年数表に基づき減価償却費の計算が認められる場合があり、結果として不動産所得がマイナスとなる可能性があるからです。

海外には築50年や100年を超える木造の中古物件が少なくなく、日本の中古耐用年数の計算式で計算した場合に、耐用年数が最短で4年となることもあります。また、為替レートの変動に伴い、円換算後の所得がマイナスとなるケースも少なくありません。例えば、数年前の円安の時に購入し、その後、円高となった場合には、円換算後の不動産所得はマイナスとなることもあり得ます。逆に、円高の時に購入し、その後、円安となった場合には、円換算後の不動産所得が大幅にプラスとなる可能性もあり得ます。

このケースに該当する方は、まずは実際に日本円ベースでの不動産所得を計算してから対応策を検討することをお勧めします。

ケース3
海外不動産の所得も日本で申告しなければならないことは知っていたが、不動産の購入資金は海外送金ではなく、ハンドキャリーで持ち出したので、バレないと思っていた。

ハンドキャリーで現金を海外に持ち出す場合、1回あたり100万円を超えると、出国時に税関で「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」を提出する必要があります。この申告を怠った場合や虚偽の申告をした場合には、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金が科せられることになります。

この制度は2008年に導入されたものの、今までは厳しく取り締りを行っていなかったものと思われますが、2013年4月1日に施行された「改正マネーロンダリング法」による海外送金の取り締まり強化に伴い、今後は厳しく取り締まりが行われる可能性が高いと推測されます。

したがって、海外不動産を購入する際に、海外送金をすれば簡単でしかも安全に送金できるにも係わらず、何故、ハンドキャリーでキャッシュを持ち出して購入したのか、その理由について、厳しく追及される可能性が高いといえます。日本で申告が必要であると認識していながら、故意に事実を隠ぺいし、仮装していた事実が明らかになれば、脱税犯として重加算税の対象となることも覚悟しておかなければなりません。

このケースに該当する方は、一日も早く、自主的に修正申告又は期限後申告を行い、納税することが求められます。

>>海外不動産投資から得た収益の具体的な申告方法は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2015年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

事例：Aさん 国際結婚をして20年以上、アメリカに住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に居住しております。

先日、父親が亡くなってから10年以上東京で一人暮らしをしていた母親が亡くなりました。母親の主な財産は都内の居住用不動産（200㎡）で、相続人は私一人なので私が相続して現在も保有しています。

Q1 .私はアメリカに20年以上住んでおり、日本には年に数回帰るだけですが、日本の相続税の納税義務はあるのですか？

A1. 母親（被相続人）が相続開始時に日本に住んでいるため、Aさん（相続人）が海外に住んでいたとしても、相続で取得する全世界財産について日本の相続税の対象となります。

日本の相続税では、被相続人と相続人のいずれかが相続開始時に日本に住所がある場合、国籍や日本・海外の居住期間は関係なく、相続人が取得した全世界財産について課税の対象となることをご留意ください。

Q2. 私はアメリカに住んでいますが、日本の相続税に関して小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか？

A2. 適用を受けることは可能です。

相続税の小規模宅地等の特例とは、親族が相続などによって亡くなった方（被相続人）の自宅や賃貸不動産などを取得した場合、相続税の申告期限までに同じ目的で使用し、かつ、保有しているときは、原則として、その不動産の相続税評価額を次の割合で減額することを認めるものです。

事例における相続財産は、母親（被相続人）の都内のご自宅ですので、ご自宅が小規模宅地等の特例の適用を受けることが出来る「特定居住用宅地等」に該当するかを検討します。

以上より、全ての要件を満たすため、相続で取得した不動産は「特定居住用宅地等」に該当します。また、面積が200㎡で限度面積240㎡の範囲内であるため、Aさんは不動産の相続税評価額の全額について、小規模宅地等の特例の適用を受けて、80％減額することができます。

>>国際相続について詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

Q．米国人の夫と国際結婚して20年以上米国に住んでいます。私は日本国籍でアメリカの永住権（グリーンカード）を持っています。
この度、日本で一人暮らしをしている父の介護のため、年に3～４回、日本に帰国することになりました。日本での滞在期間は183日を超える見込みです。また、日本での諸手続のため父の住所で住民票を作ることにしました。

米国で不動産所得があるのですが、183日ルールが適用されて、日本の居住者として日本で確定申告が必要になるのでしょうか？

Point:
日本の居住者かどうかは、183日ルールで判断されません！

A.
1.183日ルールの誤解

国際税務において183日ルールが使われる場面は大きく言って次の3つがあるのですが、これらを混同して理解されている方が多いように思います。

①海外出張の際に、出張国で課税がされるか否か（短期滞在者免税）
②米国で確定申告する際に、居住者と非居住者のどちらのステータスで申告するか（Substantial Presence Test：実質滞在条件テスト）
③外国の居住者となるかどうか（居住者の判定）

①は租税条約、②は米国の法律、③は居住者の判定に日数基準を採用している国の法律　とそれぞれ依って立つ根拠が異なります。それぞれの183日ルールの意味合いを正しく理解しないと、思わぬ落とし穴がありますのでご注意ください。

以下、それぞれについて解説いたします。

①短期滞在者免税

海外勤務の場合、給与・賞与は日本の会社から日本の銀行口座に振り込まれたとしても、勤務している外国で課税されるのが原則です。しかし、この原則どおり運用すると、数日間の出張の場合でも出張先の国で課税されることになり、納税事務に手間がかかることなるため、租税条約で例外として、出張国での課税が免除されています。

例えば、日本人の米国出張の場合、日米租税条約に基づいて課税関係を整理することになり、
滞在日基準（183日ルール）や支払地基準などを満たした場合、米国出張中の給与・賞与については米国連邦税の課税が免除されます。

この場合の183日ルールは、「いかなる365日間」においても183日を超えて米国に滞在していないこと　を意味します。「いかなる365日間」とは暦年（1月1日から12月31日）ではなく、滞在期間を含む前後365日間を指しますのでご注意ください。

なお、米国出張中の給与・賞与は、米国での課税が免除されるのみで、日本での課税が免除されるわけではありません。

②Substantial Presence Test：実質滞在条件テスト

①の183日ルールにより、米国滞在日数が183日を超えた場合、米国での課税が免除されず、米国で確定申告が必要となります。この際、米国独自で定めている183日ルールに従って、居住者と非居住者のいずれのステータスで確定申告するかを判断します。居住者と非居住者のいずれのステータスで申告するかによって申告内容や税額が変動するのが一般的です。

具体的な日数計算は以下のとおりです。

申告年度（暦年）の滞在日数＋申告年度（暦年）の前年の滞在日数×1/3＋申告年度（暦年）の前々年の滞在日数×1/6

③居住者の判定

外国の居住者となるかどうかはその国の法律によって決まります。例えば、カナダやオーストラリアなどでは、居住者か非居住者かの判定の際に日数基準を用いています。この日数基準として1年の半分超、つまり183日ルールを多くの国が用いているのです。

>>各国の居住者の条件はこちらをご覧ください。

誤解されている方が多いのですが、日本は居住者の判定に183日ルールを採用していません。

日本の居住者になるかどうかは、日本に「生活の拠点」があるかどうかで判断されます。
そして、「生活の拠点」は、a)期間，b)住居，c)職業，d)国籍，e)生計を一にする親族の有無，f)資産の所在　などの客観的な事実に基づいて総合的に判断されます。

日本の居住者かどうかを判断するのは日本の税務当局なので、自己申告で自由に出来ること（例えば、住民票、海外在留届、社会保険など）のみをもって、日本の非居住者であると判断するのはリスクが高いのでご注意ください。反対に、日本に住民票があることのみをもって、日本の居住者と認定される可能性は低いと言えます。

また、米国も居住者の判定に183日ルールを採用していません。米国の税法上、米国の国籍や永住権（グリーンカード）を保有している場合、どこに住んでいたとしても米国居住者として扱われて全世界の所得に対して課税されます。

したがって、米国の国籍や永住権（グリーンカード）を保有して、日本に住んでいる方は、必然的に米国と日本の両方の居住者となってしまいます。この場合は、日米租税条約で双方居住者の問題を解決することになります。

2.御質問への回答

183日ルールの適用ですが、①は給与所得者の海外出張の場面、②は米国で申告義務がある場合の申告ステータスの判定の場面、③は183日ルールを居住性の判定基準としている国での判定の場面　ですので、今回のご質問のケースではいずれも適用がありません。

日本の居住者に該当するかどうかは、税務当局によって、日本に「生活の拠点」があるかどうかを客観的な事実に基づいて総合的に判断されることになります。したがって、183日を超えて日本に滞在していること、及び、住民票があること　のみをもって、日本居住者と判断される可能性は低いと考えられます。
米国に住居がありその住居に家族と同居していること、米国で不動産を所有し所得を得ていること、米国の永住権を持ち米国で確定申告をしていること　などの客観的事実から日本の非居住者であることを税務当局に主張することは可能と考えます。

日本の非居住者となる場合は、米国での不動産所得は日本で申告する必要はありません。但し、日本滞在中に日本で獲得した所得は、基本的に日本で確定申告が必要となることをご留意ください。

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当コラムは2014年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご質問．
米国に住む子供が不動産の購入を予定しているため、約3,000万円の資金援助を検討しています。
資金は、私の日本の銀行口座から、子供の米国の銀行口座に送金する予定です。日本と米国で贈与税がどうなるのか、また、合法的な贈与税の対策としてどのようなことが可能なのか教えてください。

回答．
1.日本と米国の贈与税

2.贈与税の対策

(1)　親子間での金銭の貸し借りにする方法

>>ここまで回答は前回の解説をご覧ください。

(2)　相続時精算課税を利用する方法

①相続時精算課税の概要

満65歳以上（平成27年1月1日以降は「満60歳以上」）の親から満20歳以上の子（平成27年1月1日以降は「孫」が追加される）への贈与が対象です。

年齢は贈与する年の1月1日が基準です。贈与時点ではないのでご注意ください。

2,500万円までの贈与なら何年に分けて贈与しても非課税です。2,500万円を超える分については、一律20％の贈与税がかかります。

両親それぞれの贈与が対象です。つまり、父親から2,500万円、母親から2,500万円の合計5,000万円まで贈与税がかかりません。なお、贈与された金額は、相続時に相続財産に加算して相続税を計算することになります。過去に納付した贈与税は、相続税から控除することができます。

制度の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署へ「相続時精算課税制度」を選択する旨の届出が必要です。

相続時精算課税制度の届出書を提出すると、暦年贈与（年110万円の基礎控除）に戻ることができないので注意が必要です。

また、住宅取得資金の贈与については、通常の相続時精算課税に加えて次の2つの特例が認められています。

a)相続時精算課税の特例として、平成26年12月31日までに行われる住宅取得資金の贈与は、親の年齢制限がありません。したがって、65歳未満の親からの贈与も相続時精算課税の適用を受けることができます。

b)相続時精算課税とは別に、父母、祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税枠が準備されています。平成26年中の贈与の場合、一般住宅は500万円、耐震・エコ住宅は1,000万円まで贈与されても税金はかかりません。

この非課税枠は、建物と共に土地を取得する場合、土地の取得に贈与資金を充てたときでも利用することが認められています。但し、「建物と共に取得」が要件のため、贈与を受けた方が、一部でも構いませんので建物の持分を取得する必要があります。建物の持分の取得資金は、自己資金や住宅ローンでも大丈夫です。

②ご質問のケース

住宅取得資金の贈与を受ける子が米国にお住まいの場合についても、相続時精算課税の要件を満たしているときは、贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。ただし、a)相続時精算課税の年齢制限の特例、及び、b)贈与税の非課税枠については認められません。これは、これらの特例・非課税枠が国内の不動産の取得にのみ認められているためです。

また、日本に住む親が米国不動産を取得してから、米国に住む子に贈与する場合でも、相続時精算課税の適用を受けることが可能です。この場合、米国内の有形資産の贈与に該当するため、米国の遺産税が課税されます。日本の贈与税は、米国の遺産税を控除して計算することになります。なお、贈与者に相続が発生した場合に相続税額から控除できる贈与税額は、外国税額を控除する前の金額となります。

(3)　資金の負担割合に応じて不動産の登記を行う方法

資金の負担割合に応じて不動産の登記を行えば、基本的に「贈与」と認定されることはありません。したがって、相続時精算課税制度を利用できない方にとっては検討の余地がある方法といえます。

但し、実務的には、現地国での不動産登記手続きがあること、相続時の名義変更手続きに時間と労力とお金がかかることなどから、この方法を取られる方はそれほど多くないようです。

>>海外居住者の贈与税対策は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

今年から導入された国外財産調書制度は、年末時点で、個人所有の国外財産が5,000万円を超える場合に、その国外財産を報告することとされています。一部では、報告義務を免れるため、また、申告漏れがある国外財産を報告の対象から外すために、個人名義の国外財産を、海外で設立した法人などに名義変更する動きがあったようです。

そこで、今回は、個人名義以外で所有する海外不動産について、その国外財産調書の考え方をＱ＆Ａ形式で解説させていただきます。

Ｑ．米国での不動産投資を検討しています。不動産の投資形態は、個人名義以外にどのようなものがありますか？

米国の代表的な投資形態として、株式会社、パートナーシップ、LLC（Limited Liability Company）を挙げることができます。株式会社は、日本でも御馴染みの形態かと思いますので、パートナーシップとLLCについて解説いたします。

パートナーシップ
パートナーシップは、基本的にすべての州が採択している、統一パートナーシップ法（Uniform Partnership Act : UPA ）により、「２人以上の者により共有されている営利を目的とした事業遂行の団体」として定義づけられています。

１つ目の特徴として、パートナーは無限責任を負うことが挙げられます（株式会社の場合、株主は出資額を限度とする有限責任を負います）。したがって、パートナーシップが多額の負債を返済できなくなった場合は、パートナーは個人の財産を処分してでも返済しなければなりません。

なお、パートナーシップには、ゼネラル・パートナーシップ（General Partnership : GPS）とリミテッド・パートナーシップ（Limited Partnership : LPS）の２つの形態があります。
GPSは、パートナー全員が経営を担い、また、無限責任を負うゼネラル・パートナーから構成されている、基本的な形態のパートナーシップです。これに対して、LPSは、１名以上の経営を担い無限責任を負うゼネラル・パートナーと、１名以上のリミテッド・パートナーから構成されているパートナーシップです。リミテッド・パートナーは、原則として経営に参画せず、責任は有限であるため、株式会社の株主に類似する立場と言えます。
このリミテッド・パートナーの特徴により、不動産投資の際には、専らLPSが採用されています。

２つ目の特徴として、米国の税務上、パートナーシップ自体には課税されず、パートナー自身が個々の立場で課税、つまり、パートナーシップで獲得した所得と他の所得を相殺できること（これを「損益通算」といいます）が挙げられます。通常、不動産投資は、投資初期に多額の減価償却費と、借入をしている場合には支払利息が発生します。したがって、投資初期は損失を先行して計上することなり、損益通算ができることにより節税が可能となります。

なお、注意点として、日本居住者がLPSを通じて米国不動産に投資をした場合、投資損失を損益通算できるか否かが、日本の税務上、最終的に確定していない ことが挙げられます。現在、デラウエア州で設立されたLPSを用いた不動産投資スキームについて、複数の投資家と国税庁が裁判で争っており（地裁では投資家の二勝一敗、高裁では投資家の一勝二敗）、今後の最高裁の判断を注視する必要があります。

LLC（Limited Liability Company）
LLCは、各州の有限責任法により設立される形態で、特徴として、株式会社とパートナーシップの両方の特徴を兼ね備えていることが挙げられます。すなわち、LLCは、株式会社と同様に、法人格を持ち、すべての出資者は有限責任となります。さらに、米国の税法上、パートナーシップと同様に、LLC自体に課税せず出資者に課税する（結果として損益通算できる）税務上の取扱いを選ぶことが認められています。

なお、LPSと同様、LLCについても、日本の税務上の取扱いについて注意する必要があります。日本の税務上は、米国にてLLC自体に課税せず出資者に課税することを選択していたとしても、法人格を有する以上、原則として、LLCは外国法人として取り扱い、損益通算は認めない としています。実務上は、LLCは、全米各州の法律により成立が認められることになりますので、各州の法律の規定に基づいて、損益通算の可否を個別に判断することになります。

>>海外不動産の申告方法について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

Q．米国でLLCを出資金4,000万円で設立し（出資者は１人）、さらに、LLC名義で3,000万円の借入をして、7,000万円の不動産をLLC名義で購入した場合、国外財産調書の提出は必要でしょうか？

法令上は明確な規定がありませんが、念のため提出することをお勧めいたします。

LLCは法人格があるので、国外財産はLLCへの出資額4,000万円と捉え、5,000万円を超えていないため、国外財産調書の提出は不要とも考えられます。しかし、LLCの出資者が１人であるならば、LLC名義の借入金は、その出資者の返済能力に基づいて実行されたと考えるのが妥当です。したがって、不動産がLLC名義であったとしても、出資者の国外財産は不動産7,000万円として、国外財産調書にて報告することをお勧めいたします。

なお、この質問と同様の投資をパートナーシップで行った場合、パートナーシップは原則として法人格が無いため、個人で不動産を所有しているのと同様であり、国外財産調書の提出が必要となります。仮に、出資者が複数の場合は、不動産を出資者全員で共有していることになりますので、持分相当額が5,000万円を超えている否かで、国外財産調書の提出の要否を判断することになります。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

国外財産調書制度は、税務当局が国外財産からの所得の申告漏れを把握するために導入された制度です。そのため、納税者としては、国外財産について、国外財産調書の作成だけでなく、所得の申告漏れや贈与の問題についても併せて検討することが重要です。
今回は、国外財産のうち海外不動産について、国外財産調書の作成と課税上の留意点をＱ＆Ａ形式で解説させていただきます。

Q．米国などで認められている、「合有」という不動産の所有形態はどのような特徴があるのですか？

「合有」(Joint Tenancy)とは、複数の人が平等に財産を所有する形態で、所有者の1人がお亡くなりになった場合に、通常必要な裁判所による相続手続き（Probate：プロベイト）を経ることなく、他の所有者に権利が移転することに特徴があります。

プロベイトには相当の費用と時間がかかるため、米国では「合有」は一般的な不動産の所有形態です。多くの日本人の方が不動産をお持ちのハワイの州法では、必要事項を記載した書類に死亡証明書を添えて提出するだけで、権利の移転手続が完了します。

なお、夫婦による合有の場合は、「夫婦合有」（Tenancy by the Entirety)という特別の形態となります。プロベイトを経る必要がないのは「合有」と同じですが、夫婦の一方が無くなると、（手続き無しに）自動的に残された配偶者に権利が移転することに特徴があります。

Q．プロベイト対策として、米国不動産を「夫婦合有」で所有しています。不動産の購入資金は、全て私（夫）の資金です。この場合、国外財産調書はどのように報告すればよいですか？また、税務上の留意点を教えてください。

日本の税法では、原則として、不動産を購入した時点で、御主人から奥様へ購入資金の50％相当の贈与があったものとされます。この場合、奥様は贈与税の申告が必要となります（御主人の相続の際には、相続財産から除外されます）。

そのうえで、ご夫婦それぞれの持分相当額が、他の国外財産とあわせて5,000万円を超えていれば、各自で国外財産調書を提出する必要があります。
なお、米国不動産から所得がある場合には、御主人と奥様で50％ずつを不動産所得として申告することになります。

但し、「夫婦合有」が、裁判所による相続手続き（プロベイト）を避けるためだけのものであれば、単なる名義借りとなりますので、基本的には奥様の贈与税の申告は必要ないと考えられます（御主人の相続の際には、相続財産として取り込む必要があります）。
これは、贈与は双務契約のため、あげる側ともらう側の双方の合意がなければ、そもそも贈与契約が成立しないからです。

この場合、米国不動産は、購入資金を提供した御主人の国外財産として、他の国外財産とあわせて5,000万円を超えていれば、国外財産調書を提出することになります。そして、米国不動産から所得がある場合には、全て御主人の不動産所得として申告することになります。

なお、米国の税法では、ご夫婦が両方日本人の場合は、特例によって購入時点では贈与とみなされず、売却時点で購入資金を出した方（本質問の場合は御主人）に売却代金が戻らないときは贈与とみなされることになります。

以上のポイントをまとめると次のとおりとなります。

■夫婦合有の米国不動産（夫が100％購入資金を提供）の取扱い

①夫から妻への購入資金50％の贈与
・妻は贈与税の申告が必要
・夫の相続財産から米国不動産50％相当を除外
・夫婦それぞれが、米国不動産50％相当を国外財産調書で報告
・夫婦それぞれが、米国不動産からの所得50％相当を確定申告

②名義借り
・妻は贈与税の申告が不要
・夫の相続財産に米国不動産100％を含める
・米国不動産は100％夫の所有として国外財産調書で報告
・米国不動産からの所得は100％夫の所得として確定申告

>>海外不動産の確定申告について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

>>海外不動産の相続について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

 近年、日本の税務当局は、米国、特にハワイの夫婦合有の不動産について関心を持っており、夫が100％購入資金を出している場合には、贈与税の支払いか、夫の単独名義に修正を求めるようになってきているようです。夫が亡くなる前に、夫の単独名義に修正した場合は、プロベイトが必要になります。したがって、相続対策として信託など何らかの対策を講じる必要がありますのでご留意ください。

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当コラムは2014年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。