今回より、海外資産の申告漏れに対する税務調査事例を紹介いたします。
特に、税務署が申告漏れを把握したきっかけについて、参考にしていただければと思います。

出所：平成28年10月公表「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況 （平成29年12月版）

本事例で、税務署が海外資産の申告漏れを把握したきっかけは、国外送金等調書です。国外送金等調書は、100万円超の日本から海外への送金(送金）、および、100万円超の海外から日本への送金(受金）について、その送金内容を記載した書類です。日本の銀行が作成し、送金日の翌月末までに税務署に提出します。100万円超かどうかは、1回の海外送金で判定します。

税務署は国外送金等調書に記載された「国外送金等の金額」「送金原因」について、特に関心を持って確認しています。そして、国外送金額の大きい方や、送受金の理由から海外に申告すべき資産があると判断した方などに対して、「国外送金等に関するお尋ね」を送付して、送受金の内容・目的、申告の有無について回答を求めます。

お尋ねは税務調査ではありませんので、お尋ねが届いてから、修正申告を提出しても自主的な申告と認められて、加算税の減免を受けることができます。ただし、本事例のようにお尋ねを経ずして税務調査となるケースもありますので、お尋ねが届くまで申告しないという戦略はリスクが高いといえます。

CRSに基づく情報交換が始まるまでは、100万円超の海外送金をしなければ、税務署が海外資産の存在を把握することは困難でしたが、CRS開始により海外送金の有無に関わらず、国税庁は海外資産の存在を把握することが可能となりました。本事例でいうと、(海外送金の有無に関わらず）X国預金口座の情報がX国の税務当局を通じて、毎年9月末に、国税庁に提供されることになります。税務署が海外資産の存在を把握するのは時間の問題と捉えて、申告漏れがある場合は自主的に申告されることをおすすめいたします。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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当コラムは2019年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん 海外移住により日本非居住者のステータスです。日本居住者のときに、日本の生命保険会社の保険商品に加入しましたが、解約を検討しています。

加入している保険商品は次の2つです。

①一時払い終身保険 ・保険期間の初日から8年経過 ・払込金額2,000万円、解約返戻金2,200万円（利益200万円）

②一時払い養老保険 ・保険期間の初日から4年経過 ・払込金額3,000万円、解約返戻金3,500万円（利益500万円）

日本での課税がどのようになるか、節税余地はあるのか教えてください。なお、日本に事業拠点はありません

１. 日本での課税

日本の生命保険会社で加入した保険商品から得た利益は、日本国内で発生した所得として日本で課税を受けるのが原則です。課税の受け方は、保険期間や解約のタイミングによって、源泉徴収（源泉分離課税）、または、確定申告（総合課税）となります。 なお、源泉徴収税率は15.315％、総合課税の税率は5%～45％の累進税率（別途復興特別所得税2.1％）です。

■源泉徴収（源泉分離課税）の場合…所得税法第161条第11号

保険料が一時払いの生命保険など（損害保険や共済を含む）のうち、 保険期間が5年以内のもの、または、保険期間が5年超でも保険期間の初日から5年以内に解約したもの　から生じた利益

■確定申告（総合課税）の場合…所得税法第161条第1号

上記以外の保険から生じた利益

したがって、Aさんの日本での課税は次のとおりとなります。

①一時払い終身保険 ・保険期間が5年超（終身）で、保険期間の初日から5年超（８年）経過しているため、確定申告が必要です。 ・税額：約2万円…{（利益200万円－特別控除額50万円）×1/2－基礎控除38万円}×5.105％

②一時払い養老保険 ・保険期間が5年超（終身）ですが、保険期間の初日から5年以内（4年）なので、源泉徴収されることになります。 ・税額：約76万円…利益500万円×15.315％

２. 租税条約による課税の免除

日本が外国と締結している租税条約の内容によっては、日本国内で発生した保険解約益について、居住国でのみ課税を受け、日本での課税が免除される場合があります。 主要な国における取扱いは次のとおりです。

■日本での課税が免除される国 米国、香港、インドネシア、ベトナム

■日本での課税が免除されない国 カナダ、オーストラリア、シンガポール、タイ、マレーシア、中国

例えば、Aさんが香港在住の場合は、日本国内で発生した保険解約益について、日本での課税が免除されます。免除を受けるための手続きは次のとおりです。

①一時払い終身保険 ・手続（確定申告）をすることなく、自動的に免税となります。

②一時払い養老保険 ・解約返戻金の支払いが行われる日までに、支払者の日本の生命保険会社を通じて「租税条約に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。この手続きにより約76万円の源泉徴収が免除されることになります。

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当コラムは2015年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

そこで今回は海外にお住まいの日本人の方からよく頂くご質問をまとめて回答させて頂きます。

Q1. 日本の家族に税務署から「国外送金等のお尋ね」が届きました。そもそも「お尋ね」とはなんですか？また、どのように対応すればよいですか？

日本から海外、また、海外から日本へ100万円を超える送金をする場合、日本の金融機関から銀行口座の登録住所を管轄する税務署に支払調書が提出されます。この支払調書に基づいて、税務署から送金原資や使途、また、海外所得の申告の有無などを問い合わせる文書が届くことがあります。この文書を「国外送金等に係るお尋ね」といいます。

「お尋ね」は、法律上の根拠がない行政指導として送付される文書ですので、回答することはあくまで納税者の任意（自由）です。しかしながら、回答がない場合や税務署が把握している事実と回答内容に食い違いがある場合は、税務調査に発展する可能性があるので注意が必要です。仮に税務調査となった場合、通常は、税務署の調査官が平日の日中に自宅に来て実施することになりますので時間的にも心理的にもご負担が多いものと思います。

そのため、税務署とのやり取りで時間を取られたり税務調査に発展することがないよう、一連の資金の流れを税務署担当官が容易に理解できるように整理して回答するのが「お尋ね」への対応のポイントと言えます。

Q2. 海外で住宅を購入するため、日本の両親から購入資金の一部を援助してもらおうと考えています。日本の税金はかかりますか？

ご両親が日本居住者ですので、日本の贈与税が課税されます。取りうる対策は①金銭の貸し借りにする②相続時精算課税制度を利用する③資金の負担割合に応じて不動産登記を行う　の3つです。詳しくはこちらをご欄ください。

Q3. 日本の両親が高齢のため、老後のことも考えて海外に呼んで一緒に生活しています。日本にある両親名義の不動産を売却して海外に送金したいのですが日本の税金が心配です。

不動産売却により売却益が出た場合、日本で申告納税が必要です。また、海外送金に際して日本の贈与税に注意する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

Q4. 日本の両親が高齢のため、将来の相続が心配です。私は海外居住者(日本非居住者)ですが、そもそも日本の相続税は課税されるのですか？

ご両親が相続開始時に日本に住んでいる場合は、相続する人が海外に住んでいたとしても、また、相続する財産が国内にある財産だけでなく海外にある財産についても日本の相続税の対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。

Q5. 相続した日本の不動産を賃貸するか、売却しようと考えています。それぞれの場合の税金の取扱いを教えてください。

賃貸の場合は賃貸収入を、売却の場合は売却益がでれば、日本で申告し納税しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。

Q6. 日本に賃貸不動産があるので確定申告をしています。海外居住者でも青色申告の特典を受けることはできますか？

青色申告の条件を満たせば、海外居住者でも特典を受けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。

Q7. 日本の両親が高齢のため、年に何度か日本に帰国して身の回りの世話をしています。日本での諸手続のため住民票も日本に置きました。日本居住者になるのでしょうか？

税法上の日本居住者かどうかは、税務署に、日本に「生活の拠点」があるかどうかで判断されます。住民票の有無のみで判断されることはありません。そのため、住民票があることのみをもって日本居住者とされる可能性は低いです。反対に、住民票がなくても日本居住者と認定される可能性がありますのでご注意ください。詳しくはこちらをご覧ください。

(2017年9月13日追記）
2018年9月にCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）による情報交換が予定されています。現状、税務署が居住者の国外財産の存在を把握する方法は、100万円超の海外送金の場合に銀行から提出される国外送金等調書が中心です。この情報交換が始まることより、税務署は海外送金がなくても国外財産の存在を把握することが可能となります。海外送金をしていない（する予定がない）ので、税務署には国外財産や国外所得を把握されることはない という考えはリスクが高いので対応について検討されることをおすすめいたします。

CRSの概要や注意点は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2015年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

事例：Aさん 米国籍の夫と結婚して10年以上米国に住んでいます。私は日本国籍で米国永住権（グリーンカード）を取得しています。私の両親（日本国籍）の老後のことも考えて、昨年、両親を米国に呼びました。今後も米国で生活し、日本に戻る予定はありません。

この度、米国でマイホームを購入するにあたり、両親から援助を受けたいと考えています。援助資金は、日本の賃貸不動産（父名義・両親が日本在住時に居住）の売却資金を予定しています。

Q1. 日本の賃貸不動産の売却の際の確定申告はどのようにすればよいですか？

Aさんの父が納税管理人を選任して確定申告と納税を行う必要があります。

>>海外居住者の日本不動産の税金問題の対応は、こちらをご覧ください。

Q2. 売却する不動産はもともと両親が居住用として利用していましたが、3,000万円の特別控除は利用できますか？

Aさんの両親が住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却が完了すれば、利用することができます。Aさんの両親が売却時に非居住者であっても、また、住まなくなってから売却するまでに賃貸していたとしても特別控除の利用に問題ありません。

Q3. 不動産売却資金の海外送金に日本の贈与税は課税されますか？

Aさんの父は非居住者ですが、贈与時から遡って5年以内に日本国内に住所があるので、贈与を受ける方に日本国籍がある場合は、Aさんの父の国内財産及び国外財産の贈与に日本の贈与税が課税されます。これに対して、贈与を受ける方に日本国籍がない場合は、Aさんの父の国内財産の贈与にのみ課税されます。

そのため、不動産売却資金（Aさんの父の日本預金口座に入金されたものとします）の贈与が、国内財産の贈与に該当するのか、または、国外財産の贈与に該当するのかで課税関係が全く異なることになります。

■国内財産の贈与に該当する場合 Aさんの父→Aさんの夫（米国籍）の贈与　日本の贈与税は課税 Aさんの父→Aさん（日本国籍）の贈与　　日本の贈与税は課税

■国外財産の贈与に該当する場合 Aさんの父→Aさんの夫（米国籍）の贈与　日本の贈与税は非課税 Aさんの父→Aさん（日本国籍）の贈与　　日本の贈与税は課税

Aさんの父の日本預金口座から、Aさんの夫の米国預金口座へ海外送金による贈与をした場合、この贈与資金は①送金直前は日本にあるので国内財産②送金により受領した口座は国外にあるので国外財産　という２つの考え方があります。

結論としては、Aさんの父とAさんの夫の間で海外送金前の日本預金口座の資金について贈与契約が成立していたと認定されることなり、その結果として、国内財産を贈与したとみなされ、Aさんの夫は日本の贈与税を課税されることになります。

Q4. 日本の贈与税が課税されるのを避けるためにはどうすればよいですか？

Aさんの父からAさんの夫への贈与を、国外財産の贈与という形にする必要があります。具体的な手順は次のとおりです。

①Aさんの父の日本預金口座から、Aさんの父の海外預金口座に送金 ②Aさんの父とAさんの夫が贈与契約を締結 ③Aさんの父の海外預金口座から、Aさんの夫の米国預金口座へ送金

>>その他の海外送金の贈与税対策は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年11月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

10年以上前に死亡した父からスイスの番号口座（Numbers Account）とフィデューシャリー口座（Fiduciary Account）を引き継ぎました。両預金とも相続税の申告をせず、そのままにしていました。また、これらの口座から配当などの所得が発生していましたが確定申告していませんでした。

来年（2015年）のマイホーム購入資金に充てるため、この口座の資金を日本に送金することを検討していますが、過去分の納税やペナルティが心配です。どのように対応すればよろしいでしょうか？また国外財産調書は提出する必要がありますか？

１．過去分の納税やペナルティへの対応

（１）相続税
本来であれば相続時に国外預金口座の残高を確認のうえ申告する必要がありましたが、相続税の時効7年を経過していますので、改めて申告納付する必要はありません。

（２）所得税
所得税の時効はいわゆる脱税に該当する場合は7年ですが、通常は5年となります。実務的には過去に確定申告をされている場合は3年分（平成23年～平成25年分）の修正申告、確定申告をされていない場合は5年分（平成21年～平成25年分）の期限後申告をすることで、過去の所得の申告漏れをクリアにすることができます。

なお、海外から日本へ100万円超を超える送金する場合、金融機関から税務署に支払調書が提出されるため、この支払調書に基づいて税務署は「国外送金等のお尋ね」と呼ばれる文書を送付したり、文書を送付することなく税務調査を行うことがあります。
税務調査後にこれらの申告をした場合は、過少申告加算税などのペナルティが加重されたり、場合によっては重加算税の対象となってしまうこともありますので、日本に送金される前に自主的に申告することをお勧めいたします。

２．国外財産調書の提出

国外財産調書は、年末時点の国外財産が5,000万円を超える場合に提出する必要があります。したがって、相続税申告の際に相続財産として申告していなかった国外財産についても、残高を確認のうえ国外財産調書を提出する必要があります。

また、フィデューシャリー口座（Fiduciary Account）（注）は、名義上はプライベートバンクのものですが、受益者はあくまで資金を拠出した顧客ですので、その残高が5,000万円超の場合、国外財産調書の提出が必要となります。

（注）海外のプライベートバンクで一般的な元本保証型の金融商品で、顧客の資金を信託の形で預かりその資金を銀行名義で他の銀行に預金したり貸付けをしたりしてその運用益を顧客に分配する仕組みのいわゆる特定金銭信託

平成26年分（2014年分）からは、国外財産調書の未提出や虚偽記載について、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになりますのでご留意ください。

なお、自主的な修正申告とあわせて国外財産調書を提出した場合は、提出期限内に提出したものとみなされてペナルティの軽減措置を受けることができますので、提出期限を既に経過している平成25年分（2013年分）についても提出されることをお勧めいたします。

３．国税庁の動向

今年は国外財産調書制度の導入初年度であるため、制度の周知期間として未提出の場合でもペナルティが課されることはありませんでした。そのため、国税庁の発表によると提出件数は約5,500件に留まり、各種の統計からすると多くの方が様子見などで提出を見合わされたものと考えられます。

今年の提出状況を受けて、国税庁としても国外財産調書制度の周知を図り、提出件数を増やして国外財産からの課税漏れを取り締まるべく、「国外送金等のお尋ね」にて注意喚起したり、新たに「国外財産調書の提出について」という標題の文書を送付しています。

「国外財産調書の提出について」は、金融機関から提出された海外送金の支払調書などに基づいて、国外財産を現在保有している又は過去保有していた方に送付されています。昨年までは、「国外送金等のお尋ね」にて、海外送金取引の内容を確認することで国外財産からの課税漏れを把握することが一般的でしたが、今年はこれに代えて「国外財産調書の提出について」を送付しているようです。

「国外財産調書の提出について」のポイントは、年末時点の国外財産が5,000万円以下で国外財産調書の提出義務がない場合にも、国外財産の保有状況を記載し提出義務がないことの回答を求めている点です。この文書は行政指導の位置付けですので、回答するかどうかは任意です。しかしながら、税務署が持っている国外財産（又は海外送金）の情報に基づいてこの文書が送付されていますので、不用意に回答することなく、十分確認のうえ回答することをお勧めいたします。

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当コラムは2014年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

Q．米国駐在時に開設した米国金融機関の口座を、2006年に日本に帰国した後も米国上場株式などへの投資用口座として利用していました。
この度、住宅取得資金贈与の非課税制度を利用して、娘夫婦の住宅購入資金を援助するため、米国上場株式を売却して日本に送金することを検討しています。

2013年末の海外資産（株式・預金）は約3,000万円で、毎年約100万円の配当が米国口座に振り込まれています。今回、日本への送金額は、約1,000万円を予定しています。
帰国後は、給与所得の年末調整だけで、米国上場株式の配当は確定申告をしていませんでした。

日本に送金するあたり、税金上、どのようなことに気をつける必要がありますか？

Point:
所得の申告漏れがある海外資産を日本へ送金する場合、海外送金と併せて過去の所得の申告をすることが、金銭的にも心理的にもご負担が少ない対応です。

A．
１．「お尋ね」への対応

海外から日本へ100万円を超える送金をする場合、送金先の金融機関から税務署に支払調書が提出され、その後、税務署から「国外送金等に係るお尋ね」が届く可能性があります。

「お尋ね」は、法律上の根拠が無いため、回答することはあくまで納税者の任意（自由）です。しかしながら、回答がない場合や、税務署が把握している事実と回答内容に食い違いがある場合は、税務調査に発展する可能性があるので注意が必要です。個人に対する税務調査は、平日の日中にご自宅で行わるのが通常ですので、時間的にも心理的にもご負担が多いものと思います。

そのため、税務署とのやり取りで時間を取られたり、税務調査に発展することがないように、上手に回答するのが「お尋ね」への対応のポイントと言えます。

２．所得の申告漏れへの対応

日本居住者の場合、国内所得だけでなく海外での所得にも日本で課税がされるため、基本的に確定申告が必要となります。

これまで日本で確定申告していない海外所得がある場合に、その海外所得を生み出す海外資産を換金して日本へ送金するときは、「お尋ね」が届くか、又は、税務調査が行わる可能性があります。

ここで、過去の所得の申告漏れについて、どのタイミングで申告するかによって、納税者のご負担が変わります。ご質問のケースについて、①自主的に申告する場合②税務調査が始まってから申告する場合③税務調査の結果、重加算税が課される場合で、それぞれ税負担額を試算してみます。

>>米国株式の税金申告については、こちらをご覧ください。

①自主的に申告する場合

帰国後、確定申告をされていないので、2009年～2013年の5年分が申告の対象となります。

・所得税/住民税（10％）：100,000円×5年分＝500,000円
・延滞税/金（14.6%）：14,600円×5年分＝73,000円
・無申告加算税/金(5%)：5,000円×5年分＝25,000円

納税額：598,000円

②税務調査が始まってから申告する場合

自主的に申告した方を優遇する趣旨から、税務調査が始まってから申告する場合は、
無申告加算税が10%～15% 重くなります。

・所得税/住民税（10％）：100,000円×5年分＝500,000円
・延滞税/金（14.6%）：14,600円×5年分＝73,000円
・無申告加算税/金(15%)：15,000円×5年分＝75,000円

納税額：648,000円

さらに、税務調査に対応することで、時間的・心理的なご負担がかかることになります。また、税務調査対応として税理士を選任する場合、通常10万円以上の費用が発生することになります。

③税務調査の結果、重加算税が課される場合

税務調査の結果、仮装隠蔽している事実があったと認定された場合、最大7年間遡って申告することが必要です。さらに、追加納税額の40%に相当する重加算税を納付する必要があります。

・所得税/住民税（10％）：100,000円×5年分＋200,000円×2年分＝900,000円
・延滞税/金（14.6%）：14,600円×5年分＋29,200円×2年分＝131,400円
・重加算税/金(40%)：40,000円×5年分＋80,000円×2年分＝360,000円

納税額：1,391,400円

ここで「お尋ね」が届いてから申告した場合、法律上は、①自主的に申告する場合のご負担となるのですが、税務署の担当官によっては、②税務調査が始まってから申告する場合　と同様の取扱いを求めてくる可能性がありますので注意が必要です。

最近では「お尋ね」でのやり取りを経ないで、最初から税務調査が始まるケースもありますので、「お尋ね」が届いてから過去の申告漏れに対応すればよいというスタンスはリスクが高いと考えられます。

３．まとめ

海外から日本へまとまった資金を送金する場合、送金後に税務署から「お尋ね」が届くか、税務調査が始まることを想定して、合理的な税金対応をすることをお勧めします。

過去に海外所得の申告漏れがある場合、「お尋ね」が届いてから申告したとしても、本来、税務調査前の自主的な申告として不利な取扱いを受けることはありません。しかしながら、税務署の担当官によっては「お尋ね」を税務調査の開始として取り扱い、本来払う必要のないペナルティが課される可能性がありますのでご注意ください。

また、「お尋ね」でのやり取りを経ないで税務調査が始まる場合は、無申告加算税などのペナルティが重くなるだけでなく、税務調査対応に時間的・心理的なご負担がかかることになります。

以上より、所得の申告漏れがある海外資産を日本へ送金する場合は、海外送金と併せて所得の申告漏れを自主的に申告することが、金銭的にも心理的にもご負担が少ない合理的な方法と考えられます。

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当コラムは2014年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご質問．
米国に住む子供が不動産の購入を予定しているため、約3,000万円の資金援助を検討しています。
資金は、私の日本の銀行口座から、子供の米国の銀行口座に送金する予定です。日本と米国で贈与税がどうなるのか、また、合法的な贈与税の対策としてどのようなことが可能なのか教えてください。

回答．
1.日本と米国の贈与税

2.贈与税の対策

(1)　親子間での金銭の貸し借りにする方法

>>ここまで回答は前回の解説をご覧ください。

(2)　相続時精算課税を利用する方法

①相続時精算課税の概要

満65歳以上（平成27年1月1日以降は「満60歳以上」）の親から満20歳以上の子（平成27年1月1日以降は「孫」が追加される）への贈与が対象です。

年齢は贈与する年の1月1日が基準です。贈与時点ではないのでご注意ください。

2,500万円までの贈与なら何年に分けて贈与しても非課税です。2,500万円を超える分については、一律20％の贈与税がかかります。

両親それぞれの贈与が対象です。つまり、父親から2,500万円、母親から2,500万円の合計5,000万円まで贈与税がかかりません。なお、贈与された金額は、相続時に相続財産に加算して相続税を計算することになります。過去に納付した贈与税は、相続税から控除することができます。

制度の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署へ「相続時精算課税制度」を選択する旨の届出が必要です。

相続時精算課税制度の届出書を提出すると、暦年贈与（年110万円の基礎控除）に戻ることができないので注意が必要です。

また、住宅取得資金の贈与については、通常の相続時精算課税に加えて次の2つの特例が認められています。

a)相続時精算課税の特例として、平成26年12月31日までに行われる住宅取得資金の贈与は、親の年齢制限がありません。したがって、65歳未満の親からの贈与も相続時精算課税の適用を受けることができます。

b)相続時精算課税とは別に、父母、祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税枠が準備されています。平成26年中の贈与の場合、一般住宅は500万円、耐震・エコ住宅は1,000万円まで贈与されても税金はかかりません。

この非課税枠は、建物と共に土地を取得する場合、土地の取得に贈与資金を充てたときでも利用することが認められています。但し、「建物と共に取得」が要件のため、贈与を受けた方が、一部でも構いませんので建物の持分を取得する必要があります。建物の持分の取得資金は、自己資金や住宅ローンでも大丈夫です。

②ご質問のケース

住宅取得資金の贈与を受ける子が米国にお住まいの場合についても、相続時精算課税の要件を満たしているときは、贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。ただし、a)相続時精算課税の年齢制限の特例、及び、b)贈与税の非課税枠については認められません。これは、これらの特例・非課税枠が国内の不動産の取得にのみ認められているためです。

また、日本に住む親が米国不動産を取得してから、米国に住む子に贈与する場合でも、相続時精算課税の適用を受けることが可能です。この場合、米国内の有形資産の贈与に該当するため、米国の遺産税が課税されます。日本の贈与税は、米国の遺産税を控除して計算することになります。なお、贈与者に相続が発生した場合に相続税額から控除できる贈与税額は、外国税額を控除する前の金額となります。

(3)　資金の負担割合に応じて不動産の登記を行う方法

資金の負担割合に応じて不動産の登記を行えば、基本的に「贈与」と認定されることはありません。したがって、相続時精算課税制度を利用できない方にとっては検討の余地がある方法といえます。

但し、実務的には、現地国での不動産登記手続きがあること、相続時の名義変更手続きに時間と労力とお金がかかることなどから、この方法を取られる方はそれほど多くないようです。

>>海外居住者の贈与税対策は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

Q．教育資金の一括贈与の非課税制度が導入されたと聞きました。孫のうち一人が海外留学したいと言っておりますが、この制度は海外留学費用に充てる場合にも適用があるのでしょうか？

A．海外留学にも利用可能です。

教育資金の一括贈与の非課税制度は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、祖父母や両親から30歳未満の子や孫に、教育資金を一括して贈与したときに一人当たり1500万円までを非課税とする制度です。

この制度を利用するには、子や孫名義の教育資金口座を金融機関に開いて入金し、その金融機関を通して「教育資金非課税申告書」を税務署に提出することが必要です。
そして、子や孫（未成年のうちは親が代理人）が教育資金口座から教育資金を引き出すことになりますが、子や孫が30歳までに使い切らなかった場合は、30歳に達した時点で贈与があったものとされ贈与税が課税されることになりますのでご注意ください。

ここで、「教育資金」とは、入学金や授業料として学校に対して直接支払われる金銭をいいます。海外の教育機関でもその国の学校教育制度に位置づけられている場合は、その教育機関への入学金や授業料は「教育資金」として認められて非課税制度を利用することができます。

なお、仲介業者など教育機関以外に対して支払われる金銭については、500万円が非課税枠の上限となりますのでご注意ください。

Q．海外留学に伴う渡航費や滞在費にも非課税制度は利用できますか？

A．海外留学に伴う渡航費や滞在費は、原則として、「教育資金」の対象外とされています。しかしながら、①寮費など留学先の学校に直接支払う場合や②留学先の学校の授業やカリキュラムの一環として仲介業者に支払う場合は、例外的に非課税制度を利用することができます。

①留学先の学校に直接支払う場合
留学先の学校に支払われたことが学校からの領収書などにより確認できる場合に限り、上限1500万円の非課税の対象となります。

②仲介業者に支払う場合
仲介業者が発行した領収書が、留学先の学校が発行した領収書の代用として認められれば非課税の対象となります。代用として認められるには、仲介業者発行の領収書に留学先の学校で最終的に支払われた金額が明示されていることが必要です。
なお、この場合、入学金や授業料と合算して500万円が非課税枠の上限となります。

Q．留学先の金融機関で教育資金口座を開くことができれば、留学中の資金の引き出しが便利ですが可能でしょうか？

A．外国金融機関では教育資金口座を開くことができません。これは、日本の金融機関の海外支店でも同様です。したがって、日本で開設した教育資金口座から、一旦、海外金融機関を経由して留学先の学校などに教育資金を支払うのが一般的な資金の流れになるかと思います。

>>海外で一般的に用いられる共同名義口座（Joint Account）の税務上の留意点は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご質問．
米国に住む子供が不動産の購入を予定しているため、約3,000万円の資金援助を検討しています。資金は、私の日本の銀行口座から、子供の米国の銀行口座に送金する予定です。日本と米国で贈与税がどうなるのか、また、合法的な贈与税の対策としてどのようなことが可能なのか教えてください。

回答．
1.日本と米国の贈与税
日本に住む親から米国に住む子への贈与は、日本と米国それぞれで贈与税の対象となるか検討する必要があります。

日本では、日本居住者からの贈与は、贈与を受けた人の国籍や居住地に関わらず、贈与を受けた人に日本の贈与税が課税されます。

米国では、贈与税の納税義者は日本とは逆で、贈与を受けた人ではなく贈与した人となっています。贈与した人が米国非居住者の場合は、米国内の有形資産を移転した場合のみ米国の贈与税が課税されることになります。

したがって、日本の親名義の銀行口座から米国の子名義の銀行口座に送金される場合は、米国内の有形資産の移転には該当しないため、米国の贈与税は課税されません。これに対して、贈与した人が日本の親（日本居住者）ですので、贈与を受けた米国の子に日本の贈与税が課税されることになります。

2.贈与税の対策
取りうる対策として、次の3つがありますので、今回と次回に分けてそれぞれ解説いたします。

(1)　親子間での金銭の貸し借りにする。
(2)　相続時精算課税制度を利用する。
(3)　資金の負担割合に応じて不動産の登記を行う。

(1)　親子間での金銭の貸し借りにする方法

親子間での金銭の貸し借りであれば、米国の子に日本の贈与税が課税されることはありません。ただし、税務署から金銭の貸し借りではなく贈与と認定されて、後日、贈与税を払うことになるケースもありますので注意が必要です。

税務署に親からの金銭の借り入れとして認められるには、次の点に気を付ける必要があります。

①借用証書を作成…借り入れた事実と返済条件を明確にするためです。

②現実的な返済額を設定…全ての借入金（親以外の金融機関などからの借入金も合算）を返済した後の残金でも生活できる水準に設定します。

③現実的な返済期間を設定…親の年齢などを考慮して、常識的な範囲内で返済期間を設定します。

④適切な利息を設定…親子間の金銭の貸し借りであっても、年率2％の利息を付けるのが安全です（※）

⑤銀行振込で返済する…税務署へ返済の事実を証明するためです。

⑥借用証書どおりに返済する。…「ある時払いの催促なし」にしないことが重要です。

（※）利息を付けなくても金銭の借り入れとして認められますが、この場合は、親から子へ利息額相当の贈与があったものとして取り扱われます。この利息額が年間110万円以下であれば、贈与税の基礎控除額内ですので、基本的に贈与税は課税されないことになります。

なお、親子間での金銭の貸し借りに際して、日本から海外（又は海外から日本）へ100万円を超える送金があった場合には、日本の金融機関から税務署に国外送金調書が自動的に提出されます。その後、支払調書の提出を受けた税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届く可能性があります。

お尋ねにて、送金の目的、送金原資などを確認されることになりますので、借用証書含めて税務署への説明書類を事前ご用意して置かれることをお勧めいたします。

なお、海外送金に際して、税務署への届け出は不要ですが、送金額が3,000万円を超える場合には、日本銀行に報告をする必要がありますのでご留意ください。

(2)相続時精算課税制度を利用する場合の留意点はこちらをご覧ください。

>>海外居住者の贈与税対策はこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご質問．
米国駐在時に現地金融機関に口座を開設し、給与振込口座として使っておりました。帰国後も米国預金口座は解約せずそのままにしていましたが、今回、不動産の購入資金として　まとまった資金が必要となったため、米国預金口座から4,000万円を日本に送金することを検討しております。なお、米国の預金口座は夫婦共同名義で預金残高は6,000万円、送金先の日本の預金口座は夫単独名義です。この場合、税金上どのようなことに気を付ける必要がありますか？

回答.
①贈与認定リスク
米国預金口座の残高6,000万円が100％御主人の給与収入を貯蓄したもので、夫婦間で贈与がなければ、今回の送金は御主人の資金の移動のため、贈与と認定されることはないものと考えます。

しかしながら、奥様の資金が、例えば預金残高の30%相当（1,800万円）拠出されている場合は、注意する必要があります。この場合、御主人の口座に送金することのみをもって贈与と認定されるリスクは小さいと考えますが、この資金を元手に不動産を購入する際、不動産をご主人の単独名義にするなど、資金拠出割合と異なる持分で登記した場合は、この時点で贈与と認定されるリスクが高くなります。

>>海外関連の贈与について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

②所得の申告漏れ
帰国後は日本居住者となりますので、米国預金口座の利子所得について確定申告する必要があります。申告漏れがある場合に、国外財産調書（年末時点で5,000万円超の国外財産をお持ちの場合は提出が必要）を提出されていないときは、併せて提出することをお勧めいたします。この場合、資金拠出割合に応じて利子所得と国外財産を計算することにご留意ください。

>>海外口座の利子所得について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

③お尋ねなど
海外から日本へ100万円を超える送金があった場合には、日本の受け皿となる金融機関から所轄税務署に国外送金調書が自動的に提出されます。その後、支払調書の提出を受けた税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届く可能性があります。
（お尋ねは、送金後半年から1年程度たった後に送付されるケースが多いといえます。）

お尋ねにて、送金の目的、送金原資のほか、国外での所得の有無を確認されることになりますので、事前に証拠書類をご用意して置かれることをお勧めいたします。

なお、海外送金に際して、税務署への届け出は不要ですが、送金額が3,000万円を超える場合には、日本銀行に報告をする必要がありますのでご留意ください。

>>お尋ねの対応方法について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。