建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。

会計検査院が平成２５年の税務申告で海外に不動産を所有していた３３１人の高所得者を調べたところ、２８７人が減価償却費を計上していたということです。中には節税効果が高くなる償却までの期間が短い物件の購入を繰り返している人も確認されたということです。

会計検査院は、古い中古物件の資産価値が国内外で大きく異なることを踏まえて、より公平性を高めるような減価償却費の在り方を検討する必要があるとしています。

出所：NHK NEWS WEB(2016年10月28日）より一部抜粋

海外の木造中古不動産に投資して耐用年数4年で減価償却をとる節税スキームです。耐用年数を4年とするロジックは次のとおりです。

・中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。

・使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。

・簡便法　(1)?法定耐用年数の全部を経過した資産　その法定耐用年数の20％に相当する年数

・木造建物（店舗用・住宅用のもの） 法定耐用年数22年×20％→4年（1年未満切り捨て）

出所：No.5404 中古資産の耐用年数

当局の動向を注視する必要がありますね。

納税管理人とは、非居住者が日本で申告が必要な所得が生じたり、日本の贈与税や相続税を納付しなければならない場合に、その方のために納税事務管理を行う人のことをいいます。納税管理人になるための資格は必要ないので、ご親族に依頼される方が多いようです。

>>納税管理人の役割については、こちらをご覧ください。

弊所は非居住者の日本での税金に関する様々なご相談を承っており、納税事務管理に加えて申告書作成代行や節税アドバイスのサービスを提供させていただくことができます。報酬については、お客様の個別の状況をヒアリングのうえ、御見積をさせていただきます。

納税管理人が必要なケース（例）

1）日本の不動産から収入がある場合
日本の不動産の年間所得（利益）が一定額以上ある場合は、源泉徴収の有無に関わらず、納税管理人を通じて翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。賃貸料から源泉徴収がされている場合、源泉徴収税率は約20％ですので、日本の不動産の年間所得が一定額（330万円が目安）以下であれば、確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。また、日本の不動産の年間所得が一定額（1,000万円が目安）を超える場合は、不動産保有会社の設立による節税策もございます。

2）日本の不動産を売却した場合
日本の不動産を売却した場合に売却益が一定額以上あるときは、源泉徴収の有無に関わらず、納税管理人を通じて売却した年の翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。売却した不動産が居住用であった場合は、3,000万円の特別控除など特例の適用により節税を行う方法もございます。

>>非居住者の日本不動産に関する課税については、こちらをご覧ください。

3）有価証券の売却について日本で申告納税が必要な場合
有価証券の売却益は、原則として居住国で課税されます。しかしながら、居住国と日本との租税条約により非居住者でも日本で申告納税が必要となる場合があります。また、ストックオプションの行使益についても日本で申告納税が必要となる場合があります。これらの場合は納税管理人を通じて売却（行使）した年の翌年3月１５日までに確定申告をする必要があります

>>非居住者の株式譲渡・ストックオプション課税については、こちらをご覧ください。

4）日本に事業拠点を置いて事業を行う場合
非居住者が日本に事業拠点を置いて事業を行う場合に、年間所得（利益）が一定額以上あるときは、納税管理人を通じて翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。2015年3月から非居住者一人でも日本法人の設立が可能となりましたので、日本での事業所得が一定額（1,000万円が目安）を超える場合は、法人成り（個人事業を法人にすること）による節税という方法もございます。

>>非居住者の日本法人設立は、こちらをご覧ください。

5）日本居住者から贈与・相続があった場合

日本居住者から贈与・相続があった場合、非居住者が贈与税・相続税の申告納税義務を負います。この場合、納税管理人を通じて贈与税は贈与を受けた年の翌年3月15日までに、相続税は相続発生日から10ヶ月以内に申告する必要があります。非居住者は贈与税・相続税の課税において日本居住者よりも有利な状況であることが多いので、この状況を踏まえたアドバイスをさせていただくことが可能です。

>>非居住者の贈与税対策はこちらを、相続税対策はこちらをご覧ください。

6）出国税（国外転出時課税）の納税猶予を受ける場合
出国税は有価証券などの含み益に対して課税をするものですので、出国税対象者の手許に十分な納税資金がないことが想定され、納税を５年（申請により10年）猶予する制度が準備されています。この納税猶予の要件の１つとして、納税管理人の選任が求められています。

>>出国税の納税猶予手続については、こちらをご覧ください。

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当コラムは2015年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

法務省：商業登記・株式会社の代表取締役の住所について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

これにより日本で個人事業形態で事業をされている方は、事業拡張のステップとして、また、節税の手段として、法人への移行（「法人成り」といいます）が有力な選択肢になるかと思います。

以下、非居住者の日本国内における個人事業と法人事業の税金の違いについて解説いたします。

①事業所得と役員報酬

非居住者の方でも日本国内に「事業を行う一定の場所（恒久的施設 “PE:Permanent establishment” といいます）」があって事業をされている場合は、個人事業者として納税管理人を選任して確定申告を行う必要があります。

個人事業の課税対象は、売上から諸経費を引いた残額、つまり利益部分でこれを「事業所得」といいます。事業所得に課される税金は、所得税と事業税です。所得税は累進税率で、税率は下記のとおりです。

また、事業税は事業所得（青色申告特別控除前）から事業主控除290万円を控除した残額に事業税率を乗じて計算します。税率は業種により3～5%となっています。

なお、住民税は、非居住者の場合は原則として課されません（居住者は一律10％）。

これに対して、法人事業における役員報酬は、代表者が非居住者であったとしても、国内源泉所得として日本で課税を受けます（※）。適用される税率は報酬額に対して一律20.42％で、源泉徴収のみで課税が完結します。また、役員報酬は法人事業にとっての必要経費とすることができます。

（※）日本が各国と締結したほとんどの租税条約で、役員報酬は法人の所在地国で課税を受けることを規定していますが、例外的な取扱いを定めた租税条約もありますので、法人成りを具体的に検討される場合は個別にご相談ください。

事業所得は利益部分、役員報酬は報酬額と課税の基準が異なりますので、一概には言えませんが、例えば、原価や経費がほとんど発生しない売上≒利益の事業（例：コンサルティング事業）では、税率の観点から比較すると、売上が695万円を超える場合は法人事業として役員報酬を取ったほうが有利になる可能性が高いです。

②所得税と法人税

非居住者の事業所得に課される税金は、①のとおり所得税と事業税です。これに対して、法人事業の利益に課される税金は法人税、住民税、事業税で、これらの税率をもとに計算した利益に対する実質的な税負担率を実効税率といいます。

実効税率は利益（所得金額）が800万円を超える場合は、一律36.05％ですので、利益が大きくなるほど個人事業よりも法人事業が有利といえます。

なお、実効税率の計算は、東京23区内に本店がある株主一名・代表者一名の一人会社を前提として計算しています。

③消費税

消費税は法人成りの前後で変わらない税金の一つです。しかしながら、消費税の免税期間を利用することで節税することが可能です。消費税の免税制度（正確には「事業者免税点制度」といいます）は、原則として2年前の課税売上高によって消費税が課税されるかどうかが決まります。法人成りをした場合、実質的に事業は継続していますが、法人の消費税の納税義務を判断するのに、2年前の個人の課税売上高を考慮する必要はありません。したがいまして、このメリットを最大限活用できるよう、法人成りの前に事業年度、資本金、株主構成など十分検討することが重要となります。

税金の観点からすると、納税管理人を選任して事業所得の確定申告をしている日本非居住者の方で、課税所得（収入ではなく利益部分）が1,000万円を超える場合は、法人運営コストを上回る税メリットを受けられる可能性が高いので、一度、法人成りを検討されてみてはいかがでしょうか？

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当コラムは2015年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。