財務省は９日、日本とスイスの金融機関にある口座情報を自動的に交換すると発表した。両国の税務当局が非居住者の氏名や口座残高などを2018年から交換する。

出所：日本経済新聞（2016/12/9）より一部抜粋

2018年（平成30年）9月に、国税庁は、日本居住者が保有するスイス金融機関の残高情報などを入手することになります。この情報に基づいて税務調査が行われることが想定されますので、申告漏れの所得や資産がある方は自主的に申告されることをお勧めいたします。

共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換の動向は、こちらをご覧ください、

<参考>
税務行政執行共助条約に基づく自動的情報交換に関するスイスとの書簡が交換されました：財務省(2016/12/9)

被相続人Ａは、相続開始日現在において、海外の金融機関に預金を保有していたが、相続人Ｂは相続税の申告に当たり、当該海外預金を除外して申告を行っていた事例。

被相続人Ａについては相続税の申告が行われていたが、国外送金等調書から海外資産の申告漏れが想定されたため、調査を行った。

当初、相続人Ｂは、相続財産の中に海外資産はないと回答していたが、国外送金等調書などを基に調査を進めたところ、①相続開始日現在において、Ａ名義の海外預金が存在していたことや、②相続開始後、Ｂが当該海外預金の残高を自らの口座に送金していた事実を把握した。

Ｂは、当該海外預金が相続財産であることを認識していたが、海外預金は税務署に把握されないと考え、他の相続人や税理士にも告げず、相続財産から除外して申告していたことから重加算税を賦課した。

【相続税：申告漏れ課税価格 約 1 千 9 百万円 追徴税額（加算税込み）約 3 百万円 重加算税有】

出所：国際戦略トータルプラン(2016年10月25日 国税庁）P33

国税庁では、国際課税への取組みを重要な課題と位置付けており、国際課税の取組みの現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を発表しました。「国際戦略トータルプラン」では海外取引、海外資産、非居住者に関する税務調査事例が紹介されています。

本事例は、国外送金等調書が申告漏れ発見の契機となった事例です。

国外送金等調書は、100万円を超える海外送金の場合に、日本の銀行から税務署に提出される調書です。税務署は、この調書を「国外送金等のお尋ね」の送付や、税務調査における申告漏れ発見の基礎情報としています。

高額な海外送金は全て税務署が把握していることを想定して、今後の対応を検討されることをおすすめいたします。

課税逃れの海外会社、実質所有者にも課税　財務省検討 （日本経済新聞）

財務省は、企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得への課税を強化する。現在は企業や個人が海外の会社の50％超の株式を保有していないと課税できない。実質的な所有者の企業や個人に課税できない仕組みのため、この「抜け穴」を塞ぐ。

財務省は資本関係が50％未満であっても、取引契約や会社の経営陣などから実質的な所有者かどうかを判断できる方法を検討する。

実質所有者の具体的な線引きを巡る基準作りは難しく、企業側の事務負担が増す可能性もある。制度設計に手間取れば、18年度以降の税制改正で実現を目指す。

租税回避地の節税実態を暴露した「パナマ文書」で、先進国では海外のペーパーカンパニーの実質的な所有者への適切な課税が共通課題として浮上した。英独仏伊の欧州各国では法人に実質的な所有者の登録を義務付け、情報を共有する仕組みも検討している。

出所：日本経済新聞（2016/11/21）より一部抜粋

本改正が実現すると、名義株などにより海外会社の株式所有割合を50％以下としているケースでも、実質所有者と認定されると、タックス・ヘイブン税制の適用を受けることになります。実質所有者の認定基準については、今後の議論を注視する必要がありますね。

タックス・ヘイブン税制、オフショア法人株式に関する国外財産調書対応については、下記コラムを参考にしていただければと思います。

オフショア法人の国外財産調書対応をズバリ解説！

国税庁は31日、海外に合計５千万円を超える財産を持つ人に提出が義務付けられた「国外財産調書」の提出状況を発表した。３年目となる2015年分の提出者は前年比8.6％増の8893人で、財産総額は３兆1643億円と1.5％増だった。

同調書は富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため13年分から導入され年々、提出件数が増えている。故意の不提出や虚偽記載には１年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。同庁は「制度は浸透しているが、対象者全てが出しているとは考えられない」としている。

出所：日本経済新聞（2016/10/31）より一部抜粋

国外財産調書の提出件数は2013年分は5,539件、2014年は8,184件、2015年は8,893件と推移しています。2013年から2014年分の提出件数の増加は、2014年分から1年以下の懲役または50万円以下の罰金が導入されたことが要因と考えられます。

2018年9月に、CRS（共通報告基準）によって日本人の海外金融口座の情報が国税庁に入ることが予定されていますので、海外金融口座が把握されるのは時間の問題と捉えて今後の対応を検討されることをおすすめします。

建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。

会計検査院が平成２５年の税務申告で海外に不動産を所有していた３３１人の高所得者を調べたところ、２８７人が減価償却費を計上していたということです。中には節税効果が高くなる償却までの期間が短い物件の購入を繰り返している人も確認されたということです。

会計検査院は、古い中古物件の資産価値が国内外で大きく異なることを踏まえて、より公平性を高めるような減価償却費の在り方を検討する必要があるとしています。

出所：NHK NEWS WEB(2016年10月28日）より一部抜粋

海外の木造中古不動産に投資して耐用年数4年で減価償却をとる節税スキームです。耐用年数を4年とするロジックは次のとおりです。

・中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。

・使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。

・簡便法　(1)?法定耐用年数の全部を経過した資産　その法定耐用年数の20％に相当する年数

・木造建物（店舗用・住宅用のもの） 法定耐用年数22年×20％→4年（1年未満切り捨て）

出所：No.5404 中古資産の耐用年数

当局の動向を注視する必要がありますね。

政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に５年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

出所：日本経済新聞（2016/10/21）より一部抜粋

相続税・贈与税の非居住者スキームと税改正の経緯については、下記コラムを参考にしていただければと思います。

非居住者の相続税対策をズバリ解説！

今年から国外財産調書の未提出や虚偽記載について罰則が適用されることになります。5,000万円超の海外財産をお持ちで、海外財産からの所得の申告漏れがある方は、国外財産調書の提出とあわせて過去分の申告を検討されることをお勧めいたします。

<寄稿者プロフィール＞
高鳥公認会計士事務所　代表：高鳥 拓也（公認会計士・税理士）
2001年、京都大学経済学部卒業。アルプス電気㈱などを経て2014年、高鳥公認会計士事務所を開設し、itax Groupに参画。個人・法人に関する国際税務業務を基本として、富裕層向けのタックス・プランニングを専門としている。また、ウェブサイト「海外送金.com」にて個人をめぐる国際税務の最新情報をわかりやすく解説。海外居住日本人の税金問題の解決に豊富な実績がある。
共著『事業再編による信託活用の実務』（中央経済社）

相続税申告漏れ、海外関連が最多に　13事務年度

今年６月までの１年間（2013事務年度）に実施した相続税に関する税務調査で、海外関連の申告漏れが124件（前年度比9.7％増）で、統計を始めた01事務年度以降、最多となったことが18日、国税庁のまとめで分かった。海外関連の調査件数は753件、申告漏れ総額は163億円で、いずれも最多だった。

国税庁は背景として「納税者の資産運用が国際化している」と指摘している。

国税庁によると、遺産のうち申告から海外資産を除外した約１億５千万円の財産隠しが租税条約に基づく情報交換で発覚し、約6600万円を追徴課税された調査事例があった。遺産相続をめぐり、遺族が海外預金約600万円の存在を知りながら申告から除外していたとして、約240万円を追徴課税されたケースもあった。

出所：日本経済新聞（2014年11月19日）より一部抜粋

オーストラリアなど一部の国との間では、租税条約に基づく海外金融資産の情報交換が活発に行われており、弊所にも海外資産の相続税及び所得税の税務調査対応に関するご相談が寄せられています。

今後導入が予定されている海外口座の情報交換制度により、税務当局が把握する海外口座情報は質・量ともに高まることになるため、過去の申告に海外財産や海外財産所得の記載がなかったケースなどでは税務調査が行われる可能性が高いと予想されます。

従来型の国外への資産隠しを狙った税務対策は無駄となり、今後は税務当局に国外財産を全て把握されるという前提で合法的なタックス・プランニングを行う必要があると考えます。国外財産の申告漏れがある方は、この機会に自主的に申告することを検討されてはいかがでしょうか？

>>海外口座の情報交換制度は、こちらをご覧ください。

>>未申告の海外相続財産への対応は、こちらをご覧ください。

>>海外相続財産を日本に送金する場合の注意点は、こちらをご覧ください。

>>海外相続財産の相続税の計算方法は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年11月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

海外居住者の口座情報、毎年交換　税逃れを防止

富裕層の税逃れを防ぐため、海外に住む個人の金融口座の情報を多国間で交換する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の新ルールの詳細が30日、明らかになった。各国の金融機関に海外居住者すべての口座情報を毎年１回、税務当局に報告させ交換するのが柱だ。2015～16年の導入を目指す。

出所：日本経済新聞（2014年7月31日）より一部抜粋

富裕層の国外への資産隠しや国外財産から生じる所得の税逃れを防ぐため、国外財産の情報を各国の税務当局がオンラインで共有する取組みが進んでいます。日本居住者の場合、日本国外にある銀行口座の情報（名義人、住所、残高、利子、配当など）が、各国の税務当局を通じて日本の税務当局に提供されることになります。

この取組みは、米国で2010年に導入されたFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)を多国間に拡大して強化するもので、FATCAのForeignをGlobalに置き換えてGATCAとも呼ばれています。

>>FATCAの概要は、こちらをご覧ください。

>>日本の金融機関に口座をお持ちの米国人の方は、こちらをご覧ください。

日本では、海外口座の情報交換制度の導入にあわせて、国外財産や国外財産から生じる所得について、マイナンバーを活用することが検討されています。
具体的には、マイナンバーの導入後（2016年1月以降）は、5,000 万円超の国外財産を保有する居住者が提出する「国外財産調書」にマイナンバーが付されるほか、海外口座の情報交換制度が実施された段階においては、国外から提供される利子や配当等の情報についても、マイナンバー付きで税務当局に提供されることが予定されています。

>>マイナンバーの国外財産税務への影響は、こちらをご覧ください。

海外口座の情報交換制度の導入により、税務当局が把握する海外口座情報は質・量ともに高まることになるため、過去の確定申告に国外財産から生じる所得の記載がなかったケースなどでは、「お尋ね」の送付や税務調査が行われる可能性が高いと予想されます。

従来型の国外への資産隠しを狙った税務対策は無駄となり、今後は税務当局に国外財産を全て把握されるという前提で合法的なタックス・プランニングを行う必要があると考えます。国外財産の申告漏れがある方は、この機会に自主的に申告することを検討されてはいかがでしょうか？

>>海外所得の申告漏れへの対応は、こちら（ストック・オプション、RSU、海外預金利子）をご覧ください。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

大金持ちの税逃れ、許さない　国税局が専門チーム

大金持ちの税逃れは許しません――。富裕層の中でも、より資産や所得がある人たちの投資活動の情報などを専門的に集め、脱税や税逃れを監視する「超富裕層プロジェクトチーム」が東京、大阪、名古屋の各国税局に１０日、発足した。高度な節税策を利用した富裕層による国際的な税逃れが問題になる中、富裕層の実態を調べて税務調査のノウハウを蓄積し、課税に結びつける狙いがある。

　「超富裕層」について、国税当局は税務調査に支障があるとして調査対象となる基準を明らかにしないが、例えば、国内外に数十億円規模の資産を持ち、積極的な投資活動をしている会社役員や投資家らが対象になるとみられる。

　東京局では、税務調査の方針を決める課税総括課に専従の担当者７人を配置。所得、相続、法人税の経験豊富な調査官のほか、マルサで知られる査察官も加わった。大阪局は「富裕層対応本部」を設けて５人が担当、名古屋局も「対策班」を設置する。いずれも初めての試み。国税庁も支援チームをつくる。

出所：朝日新聞（2014年7月11日）

朝日新聞記事によると、プロジェクトチームの目的は、富裕層が海外で税逃れがないか情報収集すること、また、高度な節税策に対して効果的な税務調査手法を検討することのようです。

税務署の年間スケジュール（事業年度は7月から翌年6月までで、実質的なスタートは人事異動日の7月10日）からすると、今夏以降、今年から導入された国外財産調書に基づく「お尋ね」の送付や税務調査が本格化することが考えられます。

具体的には、税務署では昨年から国外財産調書の提出義務者に該当すると思われる人に対して、国外財産調書の案内書類を送付していましたので、案内書類が送られてきたにもかかわらず国外財産調書を提出しなかった場合や、税務署が国外送金等調書によってすでに把握している海外預金口座の記載が国外財産調書になかった場合など、海外の税逃れの疑いがあるケースでは、「お尋ね」の送付や税務調査が行われる可能性が高いと考えられます。

税務調査の結果、国外財産から生じる所得の申告漏れを指摘された場合、修正申告などが求められ、通常は3～5年、最大7年分の追加納税が必要になります。
また、ペナルティとして、これまで確定申告をされていた場合は、過少申告加算税が追加納税額に対して10～15%、確定申告をされていない場合（年末調整のみの場合を含む）は、無申告加算税が追加納税額に対して15～20%課されることになります。
さらに、今年、国外財産調書を提出されていない場合や、提出があったとしても国外財産に関して重要な事項の記載が不十分な場合には、ペナルティが5％加重されることになります。つまり、過少申告加算税は追加納税額に対して15～20％、無申告加算税は追加納税額に対して20～25%になります。

これに対して、税務調査が始まる前に、自主的に過去の所得の申告漏れを修正申告などした場合は、これらのペナルティが軽減されることになります。具体的には、過少申告加算税は免除、無申告加算税は5％となります。

したがって、国外財産から生じる所得の申告漏れがある場合は、ペナルティーを最小限に押さえるべく、早めの自主的な申告をお勧めいたします。

>>海外所得の申告漏れへの対応は、こちら（ストック・オプション、RSU、海外預金利子）をご覧ください。

>>お尋ねや税務調査への対応は、こちらををご覧ください。

弊所のクライアント様でも、申告漏れを自主的に申告することで、金銭的な負担だけでなく、税務調査が来るのではないかといった心理的なご負担から解放されて安堵されている方が多くいらっしゃいます。初回の簡易相談は無料でお受けしておりますので、こちらまでお気軽にお問い合わせください。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

>>FATCAの概要については、こちらをご覧ください。

Ｑ．2014年7月1日から具体的に何が始まるのですか？

新規口座を開設する場合、開設時に米国人か否かの確認手続きが行われることになります。この確認手続きを「デューデリジェンス手続き」といいます。

Ｑ．日本国籍ですが米国永住権（グリーンカード）を持っています。FATCA上の「米国人」に含まれますか？

含まれます。FATCA上の「米国人」とは、米国税法上の米国人であり、米国の市民・米国籍を有している人に限定されず、永住権（グリーンカード）を保有している人も含まれることなります。

Ｑ．2014年6月30日以前に開設された既存口座はどうなるのですか？

金融機関にて、原則として2016年6月末までに、米国人口座に該当するか否か確認されることになります。但し、2014年6月30日時点の残高が100万ドル超の高額口座は、2015年6月末までに確認が行われます。

Ｑ．米国人口座に該当する場合はどうなるのですか？

新規口座でも既存口座でも米国人口座に該当する場合は、初回は2015年3月末までに、日本の金融機関からIRS（米国内国歳入庁）に口座保有者の情報が報告されることになります。

Ｑ．どのような情報がIRSに報告されることになりますか？

口座保有者の氏名、住所、納税者番号、口座番号、残高などが報告されます。なお、これらの情報の報告には口座保有者の同意が必要となります。

Q．口座残高が約1万ドルと少額です。この場合も確認手続きが行われ、IRSに情報が報告されるのですか？

金融機関によって取扱いは異なりますが、2014年6月30日時点で口座残高が5万ドル以下の場合は、基本的に確認・IRSへの報告の対象とはなりません。なお、5万ドル超100万ドル以下の場合と100万ドル超の場合では、手続きは異なりますが、米国人口座か否かの確認が行われ、該当する場合はIRSに報告されることになります。

Q．口座保有者が同意しない場合はどうなるのですか？

最終的にはIRSに報告されることになります。情報の具体的な流れは、次のとおりです。

①日本の金融機関がIRSに、口座保有者の同意が得られなかった口座の総数と残高の総額を報告
②IRSが国税庁に、個別の口座保有者の情報を開示するよう租税条約に基づき要請
③国税庁が日本の金融機関から、同意がない口座保有者の情報を調査権限に基づき入手
④国税庁がIRSに、同意がない口座保有者の情報を報告

Q．この情報提供の仕組みは世界共通なのですか？

スイスは日本と同様の仕組みですが、欧州5か国（イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン）は別の仕組みを採用しています。情報の具体的な流れは、次のとおりです。

①欧州5か国税務当局は、情報提供の同意・不同意は関係なく、全ての米国人口座の情報を入手
②欧州5か国税務当局はIRSに、（個別の情報開示を経ることなく）自動的に米国人口座の情報を報告

なお、欧州5か国税務当局からIRSから報告するだけでなく、IRSから欧州5か国税務当局に米国の金融機関に開設されたこれら5か国の居住者に関する口座情報が報告されることになります。この点で、日本とスイスの、IRSに報告するのみの仕組みとは異なります。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

今回は、マイナンバーの導入により海外資産の税務にどのような影響があるかを解説いたします。

Ｑ．いつからマイナンバーの導入が始まるのですか？

2015年の秋口に番号の通知が開始され、2016年１月から、社会保険・税・災害対策の３分野でマイナンバーの利用が始まる予定です。

Ｑ．税の分野にはどのような影響があるのですか？

税務当局が、個人の所得や資産など税の負担能力を正確かつ効率的に把握することが可能となります。
具体的には、法定調書や納税申告書にマイナンバーが付されることにより、名寄せやチェックがマイナンバーを用いて行われることになります。また、現在は、個人の銀行口座情報は、法定調書の対象とはなっていませんが、所得税や相続税の申告漏れを把握するため、預金口座へのマイナンバーの付番が検討されています。

預金口座にマイナンバー義務付け　脱税など防止へ 政府検討

政府と銀行界は今後、政府税調の場で銀行口座へのマイナンバー登録の進め方などの具体的な議論に入る。15年10月までに結論を得て、15年末に決める16年度の税制改正に盛り込む方向だ。与党税調などとの調整を経て、16年１月召集の通常国会で所得税法や共通番号法、預金保険法など関連法の改正を目指す。

出所：日本経済新聞（2014年3月18日）より一部抜粋

納税者への影響としては、マイナンバーの活用より行政機関間で情報連携がなされることで、住宅ローン控除、医療費控除などの手続きの簡素化が検討されているようです。

Ｑ．海外資産の税務にはどのような影響があるのですか？

日米欧など主要20カ国・地域（Ｇ20）は、納税者の国外財産の税逃れを防ぐため、各国の税務当局が海外預金の口座情報をオンライン上で情報共有する制度を2015年末までに導入することを目指しています。

海外口座情報を共有　課税逃れ防止、Ｇ20合意へ 国税当局間にオンライン

日米欧など主要20カ国・地域（Ｇ20）は資産隠しや税逃れを防ぐため、課税対象者が海外に持つ銀行口座の情報を得やすくする新たな仕組みをつくる。22、23日にオーストラリアで開くＧ20財務相・中央銀行総裁会議で合意し、2015年末までの導入をめざす。把握が難しい海外の口座情報を税務当局がオンライン上で提供し合う。主要国が連携し、課税回避の動きに歯止めをかける。

出所：日本経済新聞（2014年2月8日）より一部抜粋

この海外口座の情報共有制度の導入にあわせて、国外財産や国外財産から生じる所得について、マイナンバーを活用することが検討されています。
具体的には、マイナンバーの導入後（2016年1月以降）は、5,000 万円超の海外資産を保有する居住者が提出する「国外財産調書」にマイナンバーが付されるほか、海外口座の情報共有制度が実施された段階においては、国外から提供される利子や配当等の情報についても、マイナンバー付きで税務当局に提供されることが予定されています。

したがって、国外財産の情報が税務当局に全て把握される時代が、すぐそこまで来ていると言えます。

Ｑ．現時点で行うべき対策についてアドバイスをください。

従来の、国外への「資産隠し」を狙った税務対策は無駄になり、今後は税務当局に国外財産を全て把握されるという前提で、合法的なタックス・プランニングを行う必要があると考えます。

現時点で行うべき対策としては、海外資産の申告漏れがある場合は、自主的に申告することをお勧めいたします。これは申告時期が遅くなるほど延滞税（原則：年14.6%）が発生し、さらに、税務調査を受けてから申告した場合はペナルティが加重される可能性があるためです。
弊所のクライアント様でも、申告漏れを自主的に申告することで、税務調査が来るのではないかといった心理的なご負担から解放されて安堵されている方が多くいらっしゃいます。

また、今年、国外財産調書を提出されていない場合は、今からでも遅くありませんので、提出することをお勧めいたします。これは、国外財産調書を期限後に提出した場合でも、修正申告（期限後申告）とあわせて提出すれば、期限内に提出したものとみなされるからです。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

(2015年6月8日追記）
OECDの共通報告基準（CRS)導入によるマイナンバーの海外口座への影響については、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

クレディ・スイス、脱税ほう助認める　罰金2860億円 米当局に

【ジュネーブ＝原克彦】スイスの金融大手クレディ・スイスは20日、米司法省などに脱税ほう助の罪を認め、総額28億1500万ドル（約2860億円）の罰金を払うと発表した。顧客情報の守秘を巡る米当局とスイス金融界の攻防で、米国が大きな成果を挙げた格好。スイスの銀行は10行以上が脱税ほう助で米当局の捜査を受けており、今後も巨額の罰金が続く可能性がある。

クレディ・スイス、脱税ほう助認める　罰金2860億円 　米当局に　：　日本経済新聞

スイスの銀行といえば、「ゴルゴ１３」や「ルパン三世」などで資金の預入先として登場するように、その匿名性・守秘性の高さを特徴としていることをご存じの方も多いと思います。
この特徴のため、スイスの銀行は、非合法活動や犯罪を含む不法・不正な報酬の受け取りやその蓄財・脱税に適しており、世界各国の独裁者や犯罪者が利用しているとも言われています。

では、今回、クレディ・スイスが米国人富裕層の脱税ほう助を認めるに至ったのはどのような背景があるのでしょうか？

その１つの要因となったFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）についてＱ＆Ａ形式で解説していきます。

Ｑ．FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）とはどのような法律ですか？

米国人が、外国金融機関を利用してマネーロンダリングや課税から回避しようとする行為を防止するために、一定額以上の外国（米国外）金融資産を保有している場合、その内容を米国歳入庁（IRS：米国の税務署）へ報告することを義務化した法律です。
正式名は、Foreign Account Tax Compliance Act といい、日本では「ファトカ」と呼ばれています。

Ｑ．どのような場合に報告が必要となるのですか？

大きく分けて次の３つの場合に、その金融資産の内容を米国歳入庁へ報告することが必要となります。

①米国にお住まいの方（個人）
米国外に金融資産を、年間最高残高が７万５千ドル、または、年度末残高が５万ドル以上お持ちの場合は、報告する必要があります。日本国籍でも、米国の居住者となる方は報告義務があるのでご注意ください。
実務上は、FORM8938に必要事項を記載して、タックス・リターン（米国の確定申告）に添付して報告しします。

②米国外にお住まいの米国市民の方（個人）
米国外に金融資産を、年間最高残高が３０万ドル、または、年度末残高が２０万ドル以上お持ちの場合は、報告する必要があります。アメリカの永住権（グリーン・カード）をお持ちの方も対象となりますのでご注意ください。

③米国外の金融機関（法人）
FATCAを批准した国の金融機関は、顧客口座から米国人口座を特定して、その内容を米国歳入庁に報告する必要があります。

スイスは昨年、米国の要望を受け入れて、議会でFATCAを批准しており、これが今回の報道の背景となっています。日米間では昨年（２０１３年６月）、FATCAの実施に向けた共同声明が出され、２０１４年７月１日から運用される予定です。

なお、金融機関には、銀行だけでなく、証券会社、投資事業組合、従業員持株会なども対象となります。

＞＞FATCAの個人口座への影響についてはこちらをご覧ください。

Ｑ．報告が必要な金融資産は、どのようなものが対象となりますか？

外国銀行口座だけでなく、社内預金、財形、住宅貯蓄、株式、債券なども対象となります。

Ｑ．日本にもFATCAに類似した制度はあるのですか？

今年から導入された国外財産調書制度があります。

これは、日本にお住まいで、年末時点で海外に５，０００万円（時価）を超える財産をお持ちの方が、翌年３月の確定申告期限までに財産の内訳や金額などを税務署に提出しなければならない制度です。海外の財産にかかる所得税や相続税・贈与税の申告漏れを防ぐために、この制度が導入されました。

＞＞国外財産調書の概要についてはこちらをご覧ください。

また、２０１６年１月から導入されるマイナンバーは、税務当局が納税者の国外財産情報を把握する目的での活用が検討されています。
具体的には、マイナンバーの導入後は、国外財産調書にマイナンバーが付されるほか、海外口座の情報共有制度が実施された段階においては、国外から提供される利子や配当等の情報についても、マイナンバー付きで税務当局に提供されることが予定されています。

＞＞マイナンバーの国外財産税務への影響についてはこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

遺産申告漏れ１３０億円も…在日実業家遺族に３億円追徴　東京国税局

パチンコ店などを経営し平成２２年に死去した在日韓国人実業家、李日玉（イ・イルオク）氏の遺族らが、東京国税局から遺産約１３０億円分について相続税の申告漏れを指摘されていたことが２５日、分かった。韓国での課税分を差し引いた追徴税額は、過少申告加算税を含め約３億円。すでに修正申告を済ませたとみられる。

関係者によると、李氏は韓国生まれで、来日後は都内などでパチンコ店やホテルを経営していた。生前、親族らとともに預貯金の一部数十億円を韓国内に持ち込み、親族らが投資にあてていたという。李氏が２２年に８０歳で死去した際、遺族名義の預金や不動産、株式は１３０億円超に上った。

遺族らは、これらの資産は相続税の課税対象にならないとして、東京国税局に日本国内の資産だけを申告。だが、韓国国税当局から預金の一部について「事実上、李氏が管理していた」と認定され課税されたため、東京国税局に韓国の資産を申し出たという。

韓国では、非居住者の遺産は韓国国内分にのみ相続税が課税される。在日韓国人が亡くなった場合、遺族は韓国と日本の遺産を合わせて日本で申告し、韓国で課税された分を差し引いて納税する必要がある。

出所：産経ニュース（2014年4月26日）

■ポイント解説

Q．海外にある遺産にも相続税はかかるのですか？

お亡くなりになった方、又は、ご遺族の方が日本にお住まいの場合、日本にある遺産だけでなく、海外にある遺産にも基本的に日本の相続税が課税されることになります。

海外にある遺産については、遺産がある国の税制によりますが、相続税制度があれば、基本的にその国の相続税が課税されることになります。 そのため、海外にある遺産については、日本の相続税と遺産がある国の相続税が二重に課税されてしまうことになります。この二重課税を解消するのが「外国税額控除」という制度です。

この事例では、お亡くなりになった在日韓国人実業家の方が、日本にお住まいであったため（「居住者」といいます）、日本にある遺産だけでなく、韓国にある遺産についても日本の相続税の対象となりました。

また、韓国には相続税制度があり、この方は韓国にお住まいではなかったので（「非居住者」といいます）、韓国にある遺産も韓国の相続税の対象となりました。

そのため、まず韓国で相続税の申告を行い、その後日本でも外国税額控除を利用して（日本の相続税額から韓国の相続税額を差し引いて）相続税の申告をして、最終的には日本では過少申告加算税を含めて約3億円の納税を行われたということになります。

Q．遺族名義の預金に相続税がかかることはあるの？

本当は亡くなられた方の預金なのに、単に名義だけがご遺族になっている預金（この預金を「名義預金」といいます）は、亡くなられた方の遺産として、相続税が課税されることになります。

名義預金かどうかは、相続税の税務調査にて、本当は亡くなられた方がその預金を管理していたのではないかという観点から判断されることになります。

例えば、 ・預金口座は誰が開設したのか？ ・通帳や印鑑を保管していたのは誰か？ ・贈与の事実はあったのか？ などについて税務調査の際に説明する必要があります。

この事例では、韓国国税当局が預金の一部について、「お亡くなりになった方が事実上管理していた」と認定したため韓国の相続税が課税されることになったのです。

Q．海外預金の税金について気をつけることはありますか？

共同名義の銀行口座（joint account）は贈与と認定されやすいので気をつける必要があります。

共同名義にしただけで、直ちに「贈与」の認定を受けることはありませんが、例えば、ご夫婦の共同名義口座でもその資金全額を旦那様が負担している場合に、その口座の資金を奥様名義で投資をしたり、奥様名義で不動産を購入したり、奥様が生活費以外の高価な買い物をしたりする場合には、基本的に、夫婦間でも贈与があったとみなされて、贈与税が課せられることになります。これは、親子のケースでも同様です。

また、相続時においては、たとえ名義がご夫婦共同であったとしても、その資金全額を旦那様が負担している場合は、その預金口座全額を旦那様の相続財産として申告する必要があります。共同名義を理由に、相続財産として申告しない、あるいは海外だから名寄せができずバレないだろうと申告しないと、大きなペナルティを受けることになりますのでご注意ください。

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当コラムは2014年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。