海外証券口座で受け取る有価証券運用損益の申告について、多くのご相談をいただいておりますので、整理して解説させていただきます。

運用損益の状況によっては、今年（2016年）中に含み損益を確定させることが、節税となる場合もありますのでご参考にしていただければと思います。

事例

・2016年（平成28年）分の確定申告

・日本居住者が海外証券口座で海外金融市場の上場株式・上場債券を保有

・配当は申告分離課税を選択

前提

・海外証券口座で受け取る配当、株式譲渡損益、利子、債券譲渡損益、債券償還損益は日本で申告が必要です。

・全て申告分離課税を選択して申告するため、適用税率は20.315％（所得税等15.315%、地方税5%）です。

申告ルール

①譲渡損益の通算(相殺）

・海外証券口座で発生した上場株式等の譲渡損益は、2016年中に国内証券口座で発生した上場株式等の譲渡損益と通算できます。

・海外証券口座で発生した上場株式等の譲渡損益は、一般株式等（非上場株式や私募投信受益権など）の譲渡損益と通算できません。※一般株式等の譲渡損益の発生する場所が、海外証券口座・国内証券口座のどちらの場合であっても通算できません。

②配当との通算（相殺）

・海外証券口座で発生した上場株式等の譲渡損失は、2016年（平成28年）中に発生した配当・利子と通算できません。※配当・利子が発生する場所が、海外証券口座・国内証券口座のどちらの場合であっても通算できません。

・国内証券口座で発生した上場株式等の譲渡損失は、2016年（平成28年）中に発生した配当・利子と通算できます。※配当・利子が発生する場所が、海外証券口座・国内証券口座のどちらの場合であっても通算できます。

③繰越控除の適用

・海外証券口座で発生した上場株式等の譲渡損失は、翌年以降に繰越ができません。

その他の注意点

・2015年（平成27年）分以前に生じた上場株式等の譲渡損失で、2016年（平成28年）に繰り越されたものは、2016年（平成28年）に発生した上場株式等の譲渡益からのみ控除できます。※一般株式等に係る譲渡益から控除することはできません。

・譲渡損益の算定においては、算定対象の有価証券の外貨建ての取得価額を、取得時の為替相場で円換算する必要があります。そのため、申告準備として、算定対象の有価証券の外貨建ての取得価額だけでなく、取得日の情報が必要となります。

・海外証券口座で受け取る運用益に、現地の税金が課税されている場合は、外国税額控除制度を利用できる可能性があります。※日本と現地国との租税条約の限度税率が外国税額控除の上限となります。

・海外預金から発生した利子は、利子所得(総合課税）として申告が必要です。

・海外FX業者を通じて得たFX所得は、雑所得（総合課税）として申告が必要と考えられます。

海外金融商品にはMutual fundやPrivate Bankでの運用 など申告方法の判断が難しいものもあるかと思いますので、個別にご相談いただければと思います。

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当コラムは2016年12月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

財務省は９日、日本とスイスの金融機関にある口座情報を自動的に交換すると発表した。両国の税務当局が非居住者の氏名や口座残高などを2018年から交換する。

出所：日本経済新聞（2016/12/9）より一部抜粋

2018年（平成30年）9月に、国税庁は、日本居住者が保有するスイス金融機関の残高情報などを入手することになります。この情報に基づいて税務調査が行われることが想定されますので、申告漏れの所得や資産がある方は自主的に申告されることをお勧めいたします。

共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換の動向は、こちらをご覧ください、

<参考>
税務行政執行共助条約に基づく自動的情報交換に関するスイスとの書簡が交換されました：財務省(2016/12/9)

✓国外送金等調書に基づく国外送金等のお尋ね対応
国外送金等調書とは100万円超の海外送金の際に銀行から税務署に提出される書類です。通常、海外送金してから半年～1年後にお尋ねが税務署から届き、送金原資や使途、国外所得の有無などを確認されることになります。

✓RSUやストックオプションなどインセンティブの申告漏れの税務調査対応
平成24年（2012年）以降、インセンティブを出した法人に、そのインセンティブの内容を調書にまとめて税務署に報告することが義務付けられました。これに伴い、税務署としては調書に基づいて容易に申告漏れを把握できるため、本件に関する税務調査が増えています。

✓海外金融資産の申告漏れの税務調査対応
租税条約に基づく情報交換により、日本の税務署は海外金融機関にある日本人口座の情報を得ています。特に、オーストラリアについて、税務署は多くの日本人口座の情報を入手しているものと考えられ、本件に関する税務調査が増えています。nab、ANZ、CBA、Westpacなどに金融資産を保有されている場合は、確定申告及び国外財産調書の申告要否について確認されることをお勧めします。

昨年度からの変化点としては、共通報告基準（CRS）に基づく情報交換が、来年（2017年）9月から先行して始まる国があるため、海外金融機関において非居住者口座（日本人口座）に対してステータスの確認や、場合によっては口座閉鎖の連絡などがなされており、このような状況への対応に関するご相談が増えつつあります。

日本では再来年（2018年）9月から情報交換が始まることが予定されており、今年7月に国税庁からFAQが公表されました。本FAQは、日本の金融機関に口座を保有する非居住者の口座情報を、どのような手続き/スケジュールで情報交換するのか？に関するものです。実務については、十分見えないところがありますが、まずはFAQの個人に関連する内容を簡単にまとめてみたいと思います。詳細については、下記リンクより本文をご参照ください。

共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換
https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）
平成28年7月_国税庁

■制度の概要
第1回情報交換
・2018/4/30　2017年分の情報を金融機関から国税庁に提出
・2018/9/30　2017年分の情報を税務当局間で交換

第2回以降
・毎年、4/30に前年分の情報を金融機関が国税庁に提出、9/30に税務当局間で交換

■対象となる情報
口座保有者の氏名・住所、居住地国、納税者番号（外国）、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等
→詳細は、FAQのQ34をご確認ください。

■口座保有者の居住国特定のスケジュール
新規口座の場合（2017年1月以降）
・2017年1月以降、新規に口座開設の場合、居住国の届出（新規届出書）が必要

既存口座の場合（2016年12月末に取引がある口座）
・個人：高額（契約資産残高1億円超）　　金融機関が2017年末までに居住国を特定する義務を負う
・個人：低額（契約資産残高1億円以下）　金融機関が2018年末までに居住国を特定する義務を負う

■口座保有者の居住国の特定手続き
個人：高額
・特定取引データベースの検索＆契約関連書類の確認＆担当者からのヒアリング

個人：低額
・居住地住所テスト→特定取引DBの検索
※居住地住所テストとは、金融機関保存の記録に基づいて居住国を特定すること。記録の有効期間が経過した場合は、再度、確認書類の提示を求める。
※個人：高額の特定手続きを適用することも認められる。

共通
・既存口座の口座保有者は、任意届出書の提出、及び、居住地国確認書類の提示により、自ら居住国を金融機関に届け出ることができる。
・居住国を日本で登録していても、金融機関が非居住者であることの情報を入手した場合、再確認されることがある。
・納税者番号の提供が禁止されている国の居住者に対しては、銀行は納税者番号の開示を要求できない。
・マイナンバーは金融機関からの国税庁への報告事項とはされていない。

■その他
・税務署は金融機関に質問検査権がある。
・新規届出書の未提出、新規届出書等に偽りの記載をして提出した場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が規定されている。
→罰則は、初年度（2017年）から適用されます。

2018年9月30日の第1回情報交換にて、国税庁は日本居住者の海外口座情報を入手することになるものと思われます。情報交換の対象となる情報は、OECDにて共通報告基準(CRS）として定められているため、日本の国税庁が取得する情報は基本的に上記と同様と考えてよろしいかと思います。

米国を除く主要国は、共通報告基準（CRS）による情報交換を予定していますので、申告漏れの所得や海外資産がある場合は、確定申告及び国外財産調書の申告要否を確認されることをお勧めいたします。

情報交換の参加署名国については、下記リンクを参照ください。

SIGNATORIES OF THE MULTILATERAL COMPETENT AUTHORITY AGREEMENT ON AUTOMATIC EXCHANGE OF FINANCIAL ACCOUNT INFORMATION AND INTENDED FIRST INFORMATION EXCHANGE DATE ( Status as of 19 August 2016 )
http://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf

(2017年9月13日追記）
2018年9月にCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）による情報交換が予定されています。現状、税務署が居住者の国外財産の存在を把握する方法は、100万円超の海外送金の場合に銀行から提出される国外送金等調書が中心です。この情報交換が始まることより、税務署は海外送金がなくても国外財産の存在を把握することが可能となります。海外送金をしていない（する予定がない）ので、税務署には国外財産や国外所得を把握されることはない という考えはリスクが高いので対応について検討されることをおすすめいたします。

CRSの概要や注意点は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2016年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん

現在、海外在住で国籍は日本です。住民票は抜いています。今年（2015年）12月に日本に帰国する予定です。

Q. 日本では2016年1月からマイナンバー制度がスタートするとのことですが、いつ私に付番されますか？

マイナンバーは、平成27年10月５日時点で住民票に記載されている住民に番号が指定されます。Ａさんは10月5日時点で日本に住民票がありませんので、帰国して住民票を作成したときに初めて個人番号を指定されることになります。

>>マイナンバーの海外居住者への影響は、こちらをご覧ください。

Q. 預貯金にもマイナンバーが付番されると聞きましたが、どのような影響がありますか？

まず預貯金へのマイナンバー付番の具体的なスケジュールは次のとおりです。

・2018年（平成30年）1月から預貯金者は任意でマイナンバーを告知
・2021年（平成33年）を目途に預貯金へのマイナンバーの登録義務化を検討

また、国税通則法の改正により、銀行などの金融機関は、預貯金情報をマイナンバーによって検索できる状態に管理するシステムを構築することが義務づけられました。

預貯金にマイナンバーが付番されることにより、税務署はマイナンバーを検索キーにした預貯金情報の照会が可能となります。具体的には、税務署は、名義預金（例：実質的にＡさんの預金にもかからずお子さんの名義となっている預金）や遠隔地預金（例：Ａさんの自宅から離れた銀行に持つ口座）の情報を効率的に集めることができるため、相続税などの税務調査で申告漏れが指摘される可能性が高くなると考えられます。

Q. 現地の金融機関でまとまった金額を運用をしています。帰国して日本居住者となった場合、税務上どのような点に気をつける必要がありますか？

日本居住者は、日本だけでなく海外の所得についても、原則として確定申告が必要となります。また、年末時点の国外財産が5,000万円を超える場合は、国外財産調書の提出が必要です。

Q. 海外資産の課税に対する日本の税務当局の取り組みを教えてください。

海外資産の申告漏れは税務当局の重点調査事項の1つで、次の取り組みにより情報収集がなされています。

① 国内の取り組み
・国外送金等調書
・国外財産調書
・国外証券移管等調書　など

② 租税条約
・要請に基づく情報交換
・自発的情報交換
・自動的情報交換

③ OECDの共通報告基準

特に、③OECDの共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）は、日本の税務当局がOECD加盟国から日本居住者に関する次の情報を入手することが可能となる取組みのため、今後の動向を注視する必要があります。

○個人情報
氏名、住所、生年月日、居住国、納税者番号「TIN(s) – Tax identification numbers」 、口座番号
○収入情報
利子、配当、株・社債の譲渡代金、国内送金、預金の入出金
○残高情報
預貯金残高、有価証券残高

(※) 生年月日と納税者番号は、現地国の法令で金融機関に登録が義務づけられていない場合は、報告の対象に含めなくてよいこととされています。
(※) 日本居住者の納税者番号はマイナンバーが用いられる予定です。
(※) 現時点では、不動産の譲渡代金や不動産の残高情報は報告の対象とはされていません。

出所：OECD Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters.(2014/7/21) など各種資料をもとに作成

2015年6月4日現在、CRS導入に署名した国は次の61の国・地域です。日本は、2018年（平成30年）年に初回の情報交換を行うことを予定しています（平成27年度税制改正大綱より）。

出所：SIGNATORIES OF THE MULTILATERAL COMPETENT AUTHORITY AGREEMENT AND INTENDED FIRST INFORMATION EXCHANGE DATE (Status as of 4 June 2015 )

CRSの導入によって、海外口座からの所得は、マイナンバーを検索キーとして所得税の確定申告書とCRSにより入手した海外口座情報を照合することで、容易に申告漏れを把握することができます。
また、国外財産についても同様に、相続税の申告書や毎年の国外財産調書とCRSにより入手した海外口座情報を照合することで、相続税などの過少申告を効率的に捕捉できることになります。

Q. 日本の税務当局の取り組み（特に海外資産）を踏まえて、どのような税務対策をとればよいですか？

「日本の税務当局は海外資産を把握できないだろう」 という見込みでの対応（無申告・過少申告）はリスクが高いと言わざるを得ません。税務当局が申告漏れの海外資産を把握して税務調査となった場合は、加算税の軽減・免除が受けられないだけでなく、最悪の場合は重加算税の対象となる可能性があるためです。また、いつ税務調査がくるかと考えながら過ごされるのも心理的なご負担が大きいものと思います。

したがいまして、税務当局に全ての財産が把握されることを前提として、合法的な（税務当局に説明可能な）税務対策を行うことが必要です。また、現時点で海外資産や海外所得の申告漏れがある場合は、自主的に申告することが経済的にも心理的にも合理的な選択であると考えます。

(2017年9月13日追記）
2018年9月にCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）による情報交換が予定されています。現状、税務署が居住者の国外財産の存在を把握する方法は、100万円超の海外送金の場合に銀行から提出される国外送金等調書が中心です。この情報交換が始まることより、税務署は海外送金がなくても国外財産の存在を把握することが可能となります。海外送金をしていない（する予定がない）ので、税務署には国外財産や国外所得を把握されることはない という考えはリスクが高いので対応について検討されることをおすすめいたします。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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当コラムは2015年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

(1)海外口座の株式配当

よくある誤解は、海外で源泉徴収税（Withholding Tax）が取られているので日本で申告する必要はないと思っていた というものです。確かに、日本の証券会社の特定口座（源泉徴収有）の場合は申告する必要はないのですが、海外口座の場合は源泉徴収されているからとって、日本での申告が免除されているわけではありません。この点は利子も同様の考え方ですのであわせてご注意ください。

なお、給与所得者で年末調整で課税が完了している方は、2014年の海外口座の株式配当の合計額が20万円以下であれば、確定申告する必要はありません。

確定申告の方法は、次のとおりです。

上場株式からの配当の場合
・申告分離課税：税率20.315％（所得税等15.315％、地方税5％）
・国内口座の上場株式の譲渡損失との損益通算が可能
・配当控除は認められない
・外国税額控除の利用により、日本の税金から海外での源泉徴収税を控除することができる

未上場株式からの配当の場合
・配当所得として総合課税：累進税率
・配当控除は認められない
・外国税額控除の利用により、日本の税金から海外での源泉徴収税を控除することができる

注意点としては、海外口座での株式配当が無いものと思っている方でも、配当を株式の取得に再投資(Re-Investment）するプログラムになっている可能性があります。この場合は、確定申告が必要ですので、念のため海外金融機関から発行されるStatementを確認することをお勧めいたします。

(2)海外口座の株式譲渡益

2014年の海外口座の株式譲渡益の合計額が20万円を超えている場合は、日本で確定申告する必要があります。

確定申告の方法は、次のとおりです。

・株式の上場・未上場に関係なく申告分離課税：税率20.315％（所得税等15.315％・住民税5％）
・上場株式配当との損益通算や譲渡損失の3年間の繰越控除は認められない
・2013年12月31日までの軽減税率10.147％（所得税等7.147％・住民税3％）の適用もなし

注意点としては、株式売却益の算定の際に取得価額の情報が必要となるのですが、海外金融機関によっては2014年のStatementに（売却代金の記載はあるものの）取得価額の情報が記載がないことがあります。その場合は、海外金融機関に過去分のStatementの再発行を依頼する必要がありますが、再発行には2週間程度の時間がかかることが多いようです。余裕を持って確定申告できるよう、2014年中に海外口座で株式売却益が出た方は、早めに2014年のStatementを確認することをお勧めいたします。

>>株式以外の海外での投資所得の確定申告については、こちらをご覧ください。

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当コラムは2015年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん（日本居住者・給与所得のみ）

昨年（2013年）5月に亡くなった父（日本居住者）の相続税申告が終わった後に、オーストラリアに父名義の預金1億円相当があることがわかりました。
預金からは毎年約200万円の利子が発生しています。父は不動産を保有していたので確定申告をしていましたが、この利子は申告していませんでした。なお、父の相続人は私だけです。

Q1. 相続税の修正申告は必要ですか？

相続税の修正申告が必要です。

被相続人（亡くなった方）が相続発生時に日本居住者である場合、相続人（相続する方）の居住地・国籍を問わず、相続人が被相続人の全世界財産を対象にして計算した相続税を申告納付する必要があります。

Aさんの場合、Aさんの父（日本居住者）のオーストラリア預金（国外財産）が相続税の対象となるため、現状は相続財産の申告漏れ（=相続税の過少申告）となっています。相続人はAさん1人ですので、Aさんが相続税の修正申告をする必要があります。

なお、オーストラリアには相続税がありませんので、オーストラリアで申告納付する必要はありません。

Q2. オーストラリアの銀行から送付されたStatementを確認すると利子に対して源泉徴収税（Withholding tax）が控除されているので日本で所得税の申告は必要ないですよね？

オーストラリアで源泉徴収されていても、日本で所得税の申告が必要です。

日本の銀行からの利子は、源泉徴収で課税関係が完結するため申告する必要はありません。しかしながら、外国の銀行からの利子は、源泉徴収されたとしても課税関係は完結せず改めて日本で申告をする必要があります。この際、外国と日本での二重課税を避けるために外国税額控制度が準備されています。

Aさんの場合、利子を申告して計算した日本の所得税額からオーストラリアで課された源泉徴収税額を差し引いて差額を納付することになります。

Q3. 所得税の修正申告は何年間遡る必要がありますか？

Aさんの父は確定申告をされていましたので、Aさんの父の2011年・2012年分の修正申告と2013年分の準確定申告の修正を行う必要があります。また、相続発生日以降の利子についてはAさんの所得となりますので、Aさんの2013年分の期限後申告も必要です。

日本居住者の場合は、国内所得だけでなく海外で発生した所得も所得税の対象となります。また、年の途中で相続が発生した場合、被相続人が年初から相続発生日までの期間の所得に対して所得税の納税義務があるときは、相続人が相続発生から4か月以内に「準確定申告」をして納税を行う必要があります。

Aさんの場合、Aさんの父はオーストラリアの預金利子の申告漏れ（=所得税の過少申告）の状態でお亡くなりになったことになります。そのため、Aさんは父に代わって2011年・2012年分の修正申告と、Aさんが行った2013年分の準確定申告の修正を行う必要があります。

また、相続発生日（2013年5月）にAさんがオーストラリアの預金を取得したことになりますので、相続発生日以降の預金利子についてはAさんの利子所得として申告が必要です。

Q4. 父の利子所得に対する所得税は相続税ではどのように取り扱われますか？

相続税の計算上、基本的に、債務控除として相続財産から差し引くことができます。

被相続人の税金のうち、死亡の際に確定しているものと死亡後に相続人が納付したものは、相続財産の価格から控除して相続税の課税価格を計算することができます。

Aさんの場合、2011年・2012年分の預金利子に対する所得税及び延滞税等は、本来、当初申告時にAさんの父が申告して納付すべきものなのでAさんの父が負担すべき債務として相続財産の価格から控除できます。また、2013年分の準確定申告に係る所得税も、Aさんの父が負担すべき債務に該当するため控除が可能です。ただし、2013年分の準確定申告に係る延滞税・過少申告加算税は、Aさんが正しく申告を行っていれば免れることができたものですので、Aさんの父が負担すべき債務に該当せず、相続財産の価格から控除することはできませんのでご注意ください。

Q5. 2014年分から国外財産調書の未提出にはペナルティが導入されるとのことですが、どのように対応すればよいですか？

2014年分だけでなく2013年分の国外財産調書を提出することをお勧めいたします。

国外財産調書制度は、2013年から導入された制度で、年末時点で5,000万円を超える国外財産を保有している日本居住者は提出の義務があります。

Aさんの場合、相続発生日（2013年5月）にオーストラリアの預金1億円相当を取得したことになりますので、本来2013年分の国外財産調書を提出する必要がありました。
2013年は国外財産調書の導入初年度であったため、未提出の場合でもペナルティは課されることはありません。しかしながら、Aさんの2013年分の期限後申告（相続発生日以降の利子所得の申告漏れ）と併せて国外財産調書を提出することで、通常は追加納税額の5%相当課される無申告加算税が免除されることになるため提出をお勧めいたします。

2014年分以降は、年末時点でオーストラリアの預金残高が5,000万円を超えていれば、国外財産調書の提出が必要です。

Aさんのケースは、相続人がAさん１人のため論点がシンプルですが、相続人が複数の場合は、未申告の相続財産を誰が相続するか、また、未申告の相続財産の所得をどのように申告するかなど論点が複雑となります。この場合は、個別の事情を具体的にお伺いする必要がありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

日本とオーストラリアの税務当局間での情報交換が活発になっているため、オーストラリアにある金融資産の申告漏れに対する税務調査対応についてご相談を受ける機会が増えております。税務署はオーストラリアの税務当局から入手した、確実に申告漏れを指摘できる証拠を持っていますので、「お尋ね」を経ずして税務調査が行われることが最近の傾向となっています。個人の税務調査は、基本的に自宅で行われることになりますので、精神的なご負担が大きいことか存じます。オーストラリアに金融資産を保有されていて、これまでその金融所得の申告をされていない場合は、税務調査が始まる前に自主的に申告することをお勧めいたします。

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当コラムは2014年11月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

10年以上前に死亡した父からスイスの番号口座（Numbers Account）とフィデューシャリー口座（Fiduciary Account）を引き継ぎました。両預金とも相続税の申告をせず、そのままにしていました。また、これらの口座から配当などの所得が発生していましたが確定申告していませんでした。

来年（2015年）のマイホーム購入資金に充てるため、この口座の資金を日本に送金することを検討していますが、過去分の納税やペナルティが心配です。どのように対応すればよろしいでしょうか？また国外財産調書は提出する必要がありますか？

１．過去分の納税やペナルティへの対応

（１）相続税
本来であれば相続時に国外預金口座の残高を確認のうえ申告する必要がありましたが、相続税の時効7年を経過していますので、改めて申告納付する必要はありません。

（２）所得税
所得税の時効はいわゆる脱税に該当する場合は7年ですが、通常は5年となります。実務的には過去に確定申告をされている場合は3年分（平成23年～平成25年分）の修正申告、確定申告をされていない場合は5年分（平成21年～平成25年分）の期限後申告をすることで、過去の所得の申告漏れをクリアにすることができます。

なお、海外から日本へ100万円超を超える送金する場合、金融機関から税務署に支払調書が提出されるため、この支払調書に基づいて税務署は「国外送金等のお尋ね」と呼ばれる文書を送付したり、文書を送付することなく税務調査を行うことがあります。
税務調査後にこれらの申告をした場合は、過少申告加算税などのペナルティが加重されたり、場合によっては重加算税の対象となってしまうこともありますので、日本に送金される前に自主的に申告することをお勧めいたします。

２．国外財産調書の提出

国外財産調書は、年末時点の国外財産が5,000万円を超える場合に提出する必要があります。したがって、相続税申告の際に相続財産として申告していなかった国外財産についても、残高を確認のうえ国外財産調書を提出する必要があります。

また、フィデューシャリー口座（Fiduciary Account）（注）は、名義上はプライベートバンクのものですが、受益者はあくまで資金を拠出した顧客ですので、その残高が5,000万円超の場合、国外財産調書の提出が必要となります。

（注）海外のプライベートバンクで一般的な元本保証型の金融商品で、顧客の資金を信託の形で預かりその資金を銀行名義で他の銀行に預金したり貸付けをしたりしてその運用益を顧客に分配する仕組みのいわゆる特定金銭信託

平成26年分（2014年分）からは、国外財産調書の未提出や虚偽記載について、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになりますのでご留意ください。

なお、自主的な修正申告とあわせて国外財産調書を提出した場合は、提出期限内に提出したものとみなされてペナルティの軽減措置を受けることができますので、提出期限を既に経過している平成25年分（2013年分）についても提出されることをお勧めいたします。

３．国税庁の動向

今年は国外財産調書制度の導入初年度であるため、制度の周知期間として未提出の場合でもペナルティが課されることはありませんでした。そのため、国税庁の発表によると提出件数は約5,500件に留まり、各種の統計からすると多くの方が様子見などで提出を見合わされたものと考えられます。

今年の提出状況を受けて、国税庁としても国外財産調書制度の周知を図り、提出件数を増やして国外財産からの課税漏れを取り締まるべく、「国外送金等のお尋ね」にて注意喚起したり、新たに「国外財産調書の提出について」という標題の文書を送付しています。

「国外財産調書の提出について」は、金融機関から提出された海外送金の支払調書などに基づいて、国外財産を現在保有している又は過去保有していた方に送付されています。昨年までは、「国外送金等のお尋ね」にて、海外送金取引の内容を確認することで国外財産からの課税漏れを把握することが一般的でしたが、今年はこれに代えて「国外財産調書の提出について」を送付しているようです。

「国外財産調書の提出について」のポイントは、年末時点の国外財産が5,000万円以下で国外財産調書の提出義務がない場合にも、国外財産の保有状況を記載し提出義務がないことの回答を求めている点です。この文書は行政指導の位置付けですので、回答するかどうかは任意です。しかしながら、税務署が持っている国外財産（又は海外送金）の情報に基づいてこの文書が送付されていますので、不用意に回答することなく、十分確認のうえ回答することをお勧めいたします。

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当コラムは2014年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

海外居住者の口座情報、毎年交換　税逃れを防止

富裕層の税逃れを防ぐため、海外に住む個人の金融口座の情報を多国間で交換する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の新ルールの詳細が30日、明らかになった。各国の金融機関に海外居住者すべての口座情報を毎年１回、税務当局に報告させ交換するのが柱だ。2015～16年の導入を目指す。

出所：日本経済新聞（2014年7月31日）より一部抜粋

富裕層の国外への資産隠しや国外財産から生じる所得の税逃れを防ぐため、国外財産の情報を各国の税務当局がオンラインで共有する取組みが進んでいます。日本居住者の場合、日本国外にある銀行口座の情報（名義人、住所、残高、利子、配当など）が、各国の税務当局を通じて日本の税務当局に提供されることになります。

この取組みは、米国で2010年に導入されたFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)を多国間に拡大して強化するもので、FATCAのForeignをGlobalに置き換えてGATCAとも呼ばれています。

>>FATCAの概要は、こちらをご覧ください。

>>日本の金融機関に口座をお持ちの米国人の方は、こちらをご覧ください。

日本では、海外口座の情報交換制度の導入にあわせて、国外財産や国外財産から生じる所得について、マイナンバーを活用することが検討されています。
具体的には、マイナンバーの導入後（2016年1月以降）は、5,000 万円超の国外財産を保有する居住者が提出する「国外財産調書」にマイナンバーが付されるほか、海外口座の情報交換制度が実施された段階においては、国外から提供される利子や配当等の情報についても、マイナンバー付きで税務当局に提供されることが予定されています。

>>マイナンバーの国外財産税務への影響は、こちらをご覧ください。

海外口座の情報交換制度の導入により、税務当局が把握する海外口座情報は質・量ともに高まることになるため、過去の確定申告に国外財産から生じる所得の記載がなかったケースなどでは、「お尋ね」の送付や税務調査が行われる可能性が高いと予想されます。

従来型の国外への資産隠しを狙った税務対策は無駄となり、今後は税務当局に国外財産を全て把握されるという前提で合法的なタックス・プランニングを行う必要があると考えます。国外財産の申告漏れがある方は、この機会に自主的に申告することを検討されてはいかがでしょうか？

>>海外所得の申告漏れへの対応は、こちら（ストック・オプション、RSU、海外預金利子）をご覧ください。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご質問．
米国駐在時に現地金融機関に口座を開設し、給与振込口座として使っておりました。帰国後も米国預金口座は解約せずそのままにしていましたが、今回、不動産の購入資金として　まとまった資金が必要となったため、米国預金口座から4,000万円を日本に送金することを検討しております。なお、米国の預金口座は夫婦共同名義で預金残高は6,000万円、送金先の日本の預金口座は夫単独名義です。この場合、税金上どのようなことに気を付ける必要がありますか？

回答.
①贈与認定リスク
米国預金口座の残高6,000万円が100％御主人の給与収入を貯蓄したもので、夫婦間で贈与がなければ、今回の送金は御主人の資金の移動のため、贈与と認定されることはないものと考えます。

しかしながら、奥様の資金が、例えば預金残高の30%相当（1,800万円）拠出されている場合は、注意する必要があります。この場合、御主人の口座に送金することのみをもって贈与と認定されるリスクは小さいと考えますが、この資金を元手に不動産を購入する際、不動産をご主人の単独名義にするなど、資金拠出割合と異なる持分で登記した場合は、この時点で贈与と認定されるリスクが高くなります。

>>海外関連の贈与について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

②所得の申告漏れ
帰国後は日本居住者となりますので、米国預金口座の利子所得について確定申告する必要があります。申告漏れがある場合に、国外財産調書（年末時点で5,000万円超の国外財産をお持ちの場合は提出が必要）を提出されていないときは、併せて提出することをお勧めいたします。この場合、資金拠出割合に応じて利子所得と国外財産を計算することにご留意ください。

>>海外口座の利子所得について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

③お尋ねなど
海外から日本へ100万円を超える送金があった場合には、日本の受け皿となる金融機関から所轄税務署に国外送金調書が自動的に提出されます。その後、支払調書の提出を受けた税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届く可能性があります。
（お尋ねは、送金後半年から1年程度たった後に送付されるケースが多いといえます。）

お尋ねにて、送金の目的、送金原資のほか、国外での所得の有無を確認されることになりますので、事前に証拠書類をご用意して置かれることをお勧めいたします。

なお、海外送金に際して、税務署への届け出は不要ですが、送金額が3,000万円を超える場合には、日本銀行に報告をする必要がありますのでご留意ください。

>>お尋ねの対応方法について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

そこで、今回は、海外預金のうち、海外特有の預金形態であるJoint Accountについて、課税上の留意点と国外財産調書での取り扱いを、Ｑ＆Ａ形式で解説させていただきます。

Ｑ．日本では馴染みがありませんが、そもそもJoint Accountとはなんですか？

「共同名義預金口座」、すなわち、１つの口座を複数の名義人で所有する形態の銀行口座のことです。一般的には、夫婦など親族で開設し、生活費をこの口座から引き出して使用する際に用いられています。

また、英米法系の国（アメリカ、イギリスなど）では、相続が発生すると、原則として、裁判手続き（プロベイド）を経て、遺産の確定、分配が行われますので、数年間、預金の引き出しができなくなってしまうケースも少なくありません。

Joint Accountの場合は、共同名義人の１人が亡くなった場合でも、裁判手続き（プロベイド）を経ずに他の名義人に口座が引き継がれるため、信託（トラスト）と並んで代表的なプロベイド回避策として活用されています。

Ｑ．Joint Accountの課税上の留意点を教えてください。

課税上は、①共同名義者間における贈与認定、②Joint Accountに対する相続税の申告漏れ、について留意する必要があります。

①共同名義者間における贈与認定
海外預金の共同名義化には、日本と海外の双方において、贈与税が発生する可能性があることに注意する必要があります。

日本の税法では、共同名義にしただけで、直ちに「贈与」の認定を受けることはありません。しかし、例えば、夫婦の共同名義口座に夫が入金、それを原資に不動産を購入する場合、不動産の名義を妻の単独名義としたときや、夫婦の共同名義にしたときは、夫から妻への「贈与」の認定を受けることになりますので注意が必要です。

また、この場合、例えば、米国の税法では、銀行口座に資金を入金した夫が、自由に全額引き出せる状態であれば、夫婦の共同名義口座を開設した時点で贈与にならず、資金を入金していない妻が引き出した段階で贈与と判断されることになります。

贈与と認定されないためには、原則として、妻が、共同名義口座の資金の出し入れを行わないことが重要です。また、止むを得ず、引き出し又は支払いを行う場合には、その使途を明確に説明できる証拠を残して置くなど、口座の管理をきちんと行うことが、実は贈与ではないかとする税務当局の疑いを解消する意味で、重要になると思います。

②Joint Accountに対する相続税の申告漏れ
例えば、夫婦のJoint Accountへ資金を入金したのが夫のみの場合、相続の際には、その2分の1相当を夫の相続財産とするのではなく、その全額を相続財産として申告する必要があります。

日本でも「名義預金」の問題として知られるように、夫が妻や子供の名義の銀行口座を開設し、夫の資金を入金していた場合に、夫の相続の際に、夫名義でないからという理由で、相続財産として申告しないと、相続税の申告漏れとなるケースと同様です。

名義が違うので申告漏れが税務署に把握されることはないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、弊所のこれまでの税務調査立会の経験からしますと、相続税の税務調査の際には、１００％近い確率で申告漏れが判明してしまいます。
理由としては、相続税の税務調査の際には、本人名義の口座をすべて名寄せし、最低でも過去５年～１０年間の銀行口座を調べられるからです。
名義が違えば、当然、当初の調査では判明しませんが、口座の入出金の記録などから、多額の引き出しや振込等がないか入念にチェックされ、本人名義以外の口座があぶり出され、申告漏れが発覚することになります。

Ｑ．Joint Accountの国外財産調書の作成上の留意点を教えてください。

Joint Accountの名義人ではなく、実質的に資金を提供している方の国外財産として報告する必要があります。資金を提供している方が複数いらっしゃる場合は、Joint Accountの残高を、資金提供額の割合で按分計算して、それぞれの方の国外財産として報告します。

仮に、今年（平成２６年３月１７日提出期限）の国外財産調書で、夫婦名義のJoint accountへの入金が、全額夫の資金であるにも関わらず、Joint accountなので夫の財産は２分の１相当として報告された場合は、残りの２分の１相当は配偶者への「贈与」ではないかという疑いを持たれることも考えられますので、早めに修正するなどの対応策を検討することをお勧めいたします。

また、Joint accountの利子所得の申告漏れがある場合は、今夏以降のお尋ねや税務調査が本格化する前に、自主的な修正申告（期限後申告）をお勧めいたします。

>>海外預金口座の利子所得の計算について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

 最近、日本の税務当局は、特に海外財産における共有名義に対し、贈与税や相続税の申告漏れの可能性が高いとして注意を払い始めていると思われますのでご留意ください。

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当コラムは2014年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

前回のコラムでご説明したとおり、国外財産調書制度は、国外財産からの所得の申告漏れについて、納税者の申告を促すために「アメ」と「ムチ」を準備しております。そのため、国外財産については、国外財産調書の作成だけでなく、所得の申告漏れへの対応もあわせて考える必要があります。
今回は、国外財産のうち海外預金について、国外財産調書を作成する際の留意点をＱ＆Ａ形式で解説させていただきます。

Ｑ．預金が国外財産調書の報告の対象となるかどうかは、どのように判断するのですか？

預金口座を開いた金融機関の支店が、海外にある場合は報告の対象となります。
日本の銀行か海外の銀行か、また、円預金か外貨預金かは、判断に際して関係ありません。 例えば、外資系金融機関の日本支店への外貨預金は、報告の対象になりません。これに対して、日本の金融機関の在外支店への円預金は、他の国外資産とあわせて５，０００万円を超えた場合は、報告が必要となります。

海外駐在や海外留学中に、日本の金融機関の海外支店に預金口座を開いて、それが現在までそのままの方もいらっしゃると思います。海外預金の利子所得の申告漏れがあるかもしれませんので、一度ご確認されてみてはいかがでしょうか？

＞＞海外口座の利子所得で課税されるケースは、こちらをご覧ください。

Ｑ．米国の金融機関で預金口座を持っていますが、この預金利子は非課税となっています。国外財産調書の報告の対象となりますか？

他の国外財産とあわせて５，０００万円を超えた場合は、報告の対象となります。
米国では、申請により、非居住外国人が得る利子について、源泉徴収の対象外とすることが認められています。しかし、預金口座を開いた金融機関の支店が国外にあれば、利子所得が課税か非課税かは関係なく、国外財産として報告が必要です。

 Ｑ．海外のＦＸ会社を通じてＦＸ取引を行っております。その際の入出金は、海外の電子決済サービスを利用していますが、この口座残高も国外財産調書の報告の対象となりますか？

他の国外財産とあわせて５，０００万円を超えた場合は、報告の対象になると考えます。
海外でのＦＸ取引だけでなく、ブックメーカーやオンラインカジノの決済手段としてNETELLERやSkrill (Moneybookers)などの電子決済サービスが広く利用されております。 これらはネット上で口座を開くことができるため、支店が国内か海外かでは判断できません。
国外財産調書の目的は海外所得の申告漏れを防ぐことですので、電子決済サービスの運営事業者の所在地が海外である場合は、報告の対象になると考えられます。

Ｑ．海外預金の国外財産調書上の評価額はどのように計算するのですか？

その年の１２月３１日における預入高で評価します。ただし、円換算が必要です。
国外財産の評価は、その年の１２月３１日における時価又は見積価額によりますが、実務上の手間を軽くするために、簡便的な評価法が認められています。海外預金については、その年の１２月３１日における預入高によることができるとされています。
実務上は、通常２月下旬から３月上旬に、金融機関から送付されるStatementに記載された前年１２月３１日時点の預入高を評価額とします。

また、円換算は、その年の１２月３１日における対顧客電信買相場（T.T.B）を用いて行います。

＞＞その他の国外財産の評価法は、こちらをご覧ください。

税務署では昨年から、国外財産調書の提出義務があると見込まれる方に対して、国外財産調書制度の案内書類を送付しております。案内書類が送られてきたにも関わらず調書を提出しなかった場合や、税務署がすでに把握している海外預金口座の記載が国外財産調書になかった場合などは、税務調査に発展する可能性があります。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご相談内容

アメリカの不動産に投資する目的で、アメリカにある私と妻の共同名義口座（joint account）に２，０００万円相当を送金しました。送金資金は私の資金で、現在口座に入っている４，０００万円相当も全て私の資金です。その後、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届きましたが、回答の仕方が分からず放置していました。また、実は、共同名義口座に年間１００万円ほど利子所得があるのですが、日本では申告していませんでした。なお、日本では給与所得のほかに、不動産所得があるので、これまで確定申告はしております。

Ｑ．そもそも「お尋ね」とはなんですか？

「お尋ね」というのは、税務署が申告漏れを把握するための納税者への質問状、と言えます。
この質問状は、法律上の根拠が無いので、回答することはあくまで納税者の任意（自由）となります。したがって、回答しなくても、また、期限を過ぎて回答してもペナルティはありません。

しかし、税務署では、「国外送金等の支払調書（※）」で、海外送金があった事実を把握しており、回答がない場合や、把握している事実と回答内容に食い違いがある場合は、税務調査に発展する可能性があります。

（※）「国外送金等の支払調書」とは、１００万円を超える海外送金（日本から海外、海外から日本への送金）があった場合に、金融機関などから税務署に提出される調書です。

Ｑ．では、「お尋ね」と申告漏れとなっている利子所得はどのように対応すればいいですか？

税務署に連絡したり、ご自身で「お尋ね」に回答する前に税理士に相談してください。そして、税理士と相談のうえ、「お尋ね」への回答とあわせて、自主的に修正申告することをお勧めいたします。

申告漏れのペナルティとして、過少申告加算税があります。
このペナルティは、自主的に修正申告して納税した場合は免除され、税務調査が入った後に納税した場合には、原則として、追加納税額の１０～１５％が課されるというものです。

ここで注意して頂きたいのですが、税務署は「お尋ね」を税務調査とみなしてペナルティを課そうとしてくることがあります。しかし、「お尋ね」は税務調査には当たりませんので、本当はペナルティを支払う必要が全くありません！

弊所のクライアント様でも「お尋ね」に対して、何もわからないまま税務署に連絡してしまい、必要以上の税金を支払った後にご相談頂くケースが多くなっております。しかし、一旦支払った税金を取り戻すのは非常に難しいと言わざるを得ません。

したがって、「お尋ね」が届いたからと言って、慌てて税務署に連絡される前に、信頼できる国際税務の専門家にご相談し、修正申告などの対応を検討されるのがよろしいかと思います。

>>弊所では、国際税務に精通した税理士が「お尋ね」対応を支援させて頂いております。詳しくお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。

Ｑ．共同名義口座への送金は、妻への贈与となって贈与税がかかることはありませんか？

共同名義口座に送金しただけでは、直ちに「贈与」の認定を受けることはありません。
しかし、この口座の資金（すべて旦那様の資金）を元手に海外不動産を購入し、この不動産を旦那様と奥様の共同名義にしてしまうと、奥様への贈与と認定されてしまうので注意が必要です。

また、共同名義口座の資金はすべて旦那様の資金ですので、国外財産調書の提出要件（５，０００万円超の海外財産を保有）に該当する点にご留意ください。なお、提出の要否は、年末時点の状況で判断することになります。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。