海外の銀行や証券会社などから突然マイナンバーの提出を求めるレターが届いて、驚いている方は多いのではないでしょうか？日本ですら、預貯金へのマイナンバーの付番は2018年1月から任意で始まる予定ですので、これに先んじて海外の金融機関からマイナンバーの提出を要求されることへの驚きと、提出することへの抵抗感をお持ちになるのは当然のことかと思います。

背景としては、2018年9月から本格的に始まるCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）による情報交換があります。この情報交換に向けて、各国の金融機関が口座保有者の居住地国の確認をしており、口座保有者が非居住者であることを特定した場合、納税者番号(TIN：Tax Identification Number) として日本居住者はマイナンバーの提出が求められることになります。
そして、CRSによる情報交換により、日本居住者の海外口座情報（マイナンバーなど個人情報、収入情報、財産情報）が国税庁に提供されることになります。

居住地国の確認の流れ

金融機関が、口座保有者の居住地国を確認する流れは、①2017年1月1日以後に開設の新規口座 ②2016年12月31日以前に開設の既存口座で異なります。

①新規口座（2017年1月1日以後に開設）

口座開設者が金融機関に提出する届出書で居住地国が特定されます。したがって、現在、日本居住者が海外口座を開設する場合は、原則として、マイナンバーの提出が必要となります。

②既存口座（2016年12月31日以前に開設）

金融機関が口座保有者の居住地国を特定します。この場合、口座保有者が個人か法人か、個人の場合は契約金額が1億円超か1億円以下によって、居住地国を特定する手法が異なっています。なお、法人のうち、資産運用のためのペーパー・カンパニーなどは、その実質的支配者について居住地国を特定されることになります。

既存口座について、金融機関が口座保有者の居住地国を特定する期限は、情報交換の予定日に対応して次のとおりとなります。

◎個人口座

・2016年12月31日の口座残高が1億円以下の場合　2018年12月31日
・2016年12月31日の口座残高が1億円超の場合　　2017年12月31日

◎法人口座

・2018年12月31日

既存口座について、マイナンバーの提出依頼に対応しない場合は、口座の強制的な閉鎖などの措置が取られることもあるようですので、対応については慎重に検討されることをお勧めいたします。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

2018年9月末に実施されたCRSによる情報交換(日本居住者の海外口座情報が国税庁に提供）を受けて、海外資産の申告をどのように対応するのがよいか？については、こちらのコラムをご覧ください。

********************************************************************

当コラムは2017年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

********************************************************************

当コラムは2015年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん

現在、海外在住で国籍は日本です。住民票は抜いています。今年（2015年）12月に日本に帰国する予定です。

Q. 日本では2016年1月からマイナンバー制度がスタートするとのことですが、いつ私に付番されますか？

マイナンバーは、平成27年10月５日時点で住民票に記載されている住民に番号が指定されます。Ａさんは10月5日時点で日本に住民票がありませんので、帰国して住民票を作成したときに初めて個人番号を指定されることになります。

>>マイナンバーの海外居住者への影響は、こちらをご覧ください。

Q. 預貯金にもマイナンバーが付番されると聞きましたが、どのような影響がありますか？

まず預貯金へのマイナンバー付番の具体的なスケジュールは次のとおりです。

・2018年（平成30年）1月から預貯金者は任意でマイナンバーを告知
・2021年（平成33年）を目途に預貯金へのマイナンバーの登録義務化を検討

また、国税通則法の改正により、銀行などの金融機関は、預貯金情報をマイナンバーによって検索できる状態に管理するシステムを構築することが義務づけられました。

預貯金にマイナンバーが付番されることにより、税務署はマイナンバーを検索キーにした預貯金情報の照会が可能となります。具体的には、税務署は、名義預金（例：実質的にＡさんの預金にもかからずお子さんの名義となっている預金）や遠隔地預金（例：Ａさんの自宅から離れた銀行に持つ口座）の情報を効率的に集めることができるため、相続税などの税務調査で申告漏れが指摘される可能性が高くなると考えられます。

Q. 現地の金融機関でまとまった金額を運用をしています。帰国して日本居住者となった場合、税務上どのような点に気をつける必要がありますか？

日本居住者は、日本だけでなく海外の所得についても、原則として確定申告が必要となります。また、年末時点の国外財産が5,000万円を超える場合は、国外財産調書の提出が必要です。

Q. 海外資産の課税に対する日本の税務当局の取り組みを教えてください。

海外資産の申告漏れは税務当局の重点調査事項の1つで、次の取り組みにより情報収集がなされています。

① 国内の取り組み
・国外送金等調書
・国外財産調書
・国外証券移管等調書　など

② 租税条約
・要請に基づく情報交換
・自発的情報交換
・自動的情報交換

③ OECDの共通報告基準

特に、③OECDの共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）は、日本の税務当局がOECD加盟国から日本居住者に関する次の情報を入手することが可能となる取組みのため、今後の動向を注視する必要があります。

○個人情報
氏名、住所、生年月日、居住国、納税者番号「TIN(s) – Tax identification numbers」 、口座番号
○収入情報
利子、配当、株・社債の譲渡代金、国内送金、預金の入出金
○残高情報
預貯金残高、有価証券残高

(※) 生年月日と納税者番号は、現地国の法令で金融機関に登録が義務づけられていない場合は、報告の対象に含めなくてよいこととされています。
(※) 日本居住者の納税者番号はマイナンバーが用いられる予定です。
(※) 現時点では、不動産の譲渡代金や不動産の残高情報は報告の対象とはされていません。

出所：OECD Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters.(2014/7/21) など各種資料をもとに作成

2015年6月4日現在、CRS導入に署名した国は次の61の国・地域です。日本は、2018年（平成30年）年に初回の情報交換を行うことを予定しています（平成27年度税制改正大綱より）。

出所：SIGNATORIES OF THE MULTILATERAL COMPETENT AUTHORITY AGREEMENT AND INTENDED FIRST INFORMATION EXCHANGE DATE (Status as of 4 June 2015 )

CRSの導入によって、海外口座からの所得は、マイナンバーを検索キーとして所得税の確定申告書とCRSにより入手した海外口座情報を照合することで、容易に申告漏れを把握することができます。
また、国外財産についても同様に、相続税の申告書や毎年の国外財産調書とCRSにより入手した海外口座情報を照合することで、相続税などの過少申告を効率的に捕捉できることになります。

Q. 日本の税務当局の取り組み（特に海外資産）を踏まえて、どのような税務対策をとればよいですか？

「日本の税務当局は海外資産を把握できないだろう」 という見込みでの対応（無申告・過少申告）はリスクが高いと言わざるを得ません。税務当局が申告漏れの海外資産を把握して税務調査となった場合は、加算税の軽減・免除が受けられないだけでなく、最悪の場合は重加算税の対象となる可能性があるためです。また、いつ税務調査がくるかと考えながら過ごされるのも心理的なご負担が大きいものと思います。

したがいまして、税務当局に全ての財産が把握されることを前提として、合法的な（税務当局に説明可能な）税務対策を行うことが必要です。また、現時点で海外資産や海外所得の申告漏れがある場合は、自主的に申告することが経済的にも心理的にも合理的な選択であると考えます。

(2017年9月13日追記）
2018年9月にCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）による情報交換が予定されています。現状、税務署が居住者の国外財産の存在を把握する方法は、100万円超の海外送金の場合に銀行から提出される国外送金等調書が中心です。この情報交換が始まることより、税務署は海外送金がなくても国外財産の存在を把握することが可能となります。海外送金をしていない（する予定がない）ので、税務署には国外財産や国外所得を把握されることはない という考えはリスクが高いので対応について検討されることをおすすめいたします。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

********************************************************************

当コラムは2015年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

詳細・お申し込みは、不動産経済研究所様のこちらのページをご覧ください。

<プロフィール＞
高鳥公認会計士事務所　代表：高鳥 拓也（公認会計士・税理士）
2001年、京都大学経済学部卒業。アルプス電気㈱などを経て2014年、高鳥公認会計士事務所を開設し、itax Groupに参画。個人・法人に関する国際税務業務を基本として、富裕層向けのタックス・プランニングを専門としている。また、ウェブサイト「海外送金.com」にて個人をめぐる国際税務の最新情報をわかりやすく解説。海外居住日本人の税金問題の解決に豊富な実績がある。
共著『事業再編による信託活用の実務』（中央経済社）

今回は、マイナンバーの導入により海外資産の税務にどのような影響があるかを解説いたします。

Ｑ．いつからマイナンバーの導入が始まるのですか？

2015年の秋口に番号の通知が開始され、2016年１月から、社会保険・税・災害対策の３分野でマイナンバーの利用が始まる予定です。

Ｑ．税の分野にはどのような影響があるのですか？

税務当局が、個人の所得や資産など税の負担能力を正確かつ効率的に把握することが可能となります。
具体的には、法定調書や納税申告書にマイナンバーが付されることにより、名寄せやチェックがマイナンバーを用いて行われることになります。また、現在は、個人の銀行口座情報は、法定調書の対象とはなっていませんが、所得税や相続税の申告漏れを把握するため、預金口座へのマイナンバーの付番が検討されています。

預金口座にマイナンバー義務付け　脱税など防止へ 政府検討

政府と銀行界は今後、政府税調の場で銀行口座へのマイナンバー登録の進め方などの具体的な議論に入る。15年10月までに結論を得て、15年末に決める16年度の税制改正に盛り込む方向だ。与党税調などとの調整を経て、16年１月召集の通常国会で所得税法や共通番号法、預金保険法など関連法の改正を目指す。

出所：日本経済新聞（2014年3月18日）より一部抜粋

納税者への影響としては、マイナンバーの活用より行政機関間で情報連携がなされることで、住宅ローン控除、医療費控除などの手続きの簡素化が検討されているようです。

Ｑ．海外資産の税務にはどのような影響があるのですか？

日米欧など主要20カ国・地域（Ｇ20）は、納税者の国外財産の税逃れを防ぐため、各国の税務当局が海外預金の口座情報をオンライン上で情報共有する制度を2015年末までに導入することを目指しています。

海外口座情報を共有　課税逃れ防止、Ｇ20合意へ 国税当局間にオンライン

日米欧など主要20カ国・地域（Ｇ20）は資産隠しや税逃れを防ぐため、課税対象者が海外に持つ銀行口座の情報を得やすくする新たな仕組みをつくる。22、23日にオーストラリアで開くＧ20財務相・中央銀行総裁会議で合意し、2015年末までの導入をめざす。把握が難しい海外の口座情報を税務当局がオンライン上で提供し合う。主要国が連携し、課税回避の動きに歯止めをかける。

出所：日本経済新聞（2014年2月8日）より一部抜粋

この海外口座の情報共有制度の導入にあわせて、国外財産や国外財産から生じる所得について、マイナンバーを活用することが検討されています。
具体的には、マイナンバーの導入後（2016年1月以降）は、5,000 万円超の海外資産を保有する居住者が提出する「国外財産調書」にマイナンバーが付されるほか、海外口座の情報共有制度が実施された段階においては、国外から提供される利子や配当等の情報についても、マイナンバー付きで税務当局に提供されることが予定されています。

したがって、国外財産の情報が税務当局に全て把握される時代が、すぐそこまで来ていると言えます。

Ｑ．現時点で行うべき対策についてアドバイスをください。

従来の、国外への「資産隠し」を狙った税務対策は無駄になり、今後は税務当局に国外財産を全て把握されるという前提で、合法的なタックス・プランニングを行う必要があると考えます。

現時点で行うべき対策としては、海外資産の申告漏れがある場合は、自主的に申告することをお勧めいたします。これは申告時期が遅くなるほど延滞税（原則：年14.6%）が発生し、さらに、税務調査を受けてから申告した場合はペナルティが加重される可能性があるためです。
弊所のクライアント様でも、申告漏れを自主的に申告することで、税務調査が来るのではないかといった心理的なご負担から解放されて安堵されている方が多くいらっしゃいます。

また、今年、国外財産調書を提出されていない場合は、今からでも遅くありませんので、提出することをお勧めいたします。これは、国外財産調書を期限後に提出した場合でも、修正申告（期限後申告）とあわせて提出すれば、期限内に提出したものとみなされるからです。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

(2015年6月8日追記）
OECDの共通報告基準（CRS)導入によるマイナンバーの海外口座への影響については、こちらをご覧ください。

*****************************************************************

当コラムは2014年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。