現経営者や後継者候補のご子息が海外在住の場合や外国籍の場合に、事業承継税制の適用が可能かどうか？ のご質問を受けることが増えております。

事業承継税制の適用にあたって、現経営者または後継者の要件として、日本居住者であることや日本国籍を有していることは求められておりませんので、適用を受けることができます。なお、事業承継の対象会社が外国会社である場合は、適用を受けることが出来ませんので、ご留意ください。

注意点として、後継者が非居住者であっても、事業承継税制の適用を受けることができるのですが、現経営者が非居住者の後継者に株式を贈与または相続する際、この株式の評価額が1億円以上の場合は、原則として、国外転出時課税制度が適用されることになります。具体的には、贈与または相続をした株式について、現経営者が後継者に時価で譲渡したものとみなされて、現経営者に所得税が課されることになります。なお、この所得税についても所定の手続きにより、納税猶予を受けることが可能です。

事業承継税制や国外転出時課税制度の適用については、豊富な支援実績がありますので、ご質問などありましたらお問合せいただければと思います。

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当コラムは2018年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

税務上の居住地とは、所得税法上の「居住者」と扱われる居住地です。

ここで、所得税法上の居住地の判定においては、住民票の有無は直接的な関係はないので注意が必要です。住民票が有っても非居住者となる場合、住民票が無くても居住者となる場合があるということです。

1. 居住者の判定

所得税法では

・「居住者」は「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上の居所を有する個人」（所得税法2①三）。
・「住所」は「各人の生活の本拠をいう（民法22）」
・「生活の本拠」は客観的事実に基づいて判定する（所基通2-1）

としています。そして「客観的事実」には、①住居②職業③資産の所在④親族の居住状況⑤国籍などがあります。

なお、滞在日数のみで所得税法上の「居住者」を判定するわけではないため、外国に1年の半分超（183日以上）滞在している場合であっても、生活の本拠が日本にあれば、日本の居住者となりますのでご注意ください。

これに対して、地方税法上の居住者の判定は、実務上、原則として、住民票の有無で判断されることになります。

2. 居住者判定のQ＆A

Q.「居住者」と「非居住者」のどちらに該当するか不明確な場合は、どのように判断するのでしょうか？

A . 次の規定により「居住者」または「非居住者」と推定することになります。

ただし、これらの規定はあくまで推定規定ですので、実務上は客観的事実（①住居②職業③資産の所在④親族の居住状況⑤国籍など）に基づいて判断することになります。

①「居住者」と推定する場合（所令14）
国内に居住することとなった個人が、国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合など

②「非居住者」と推定する場合（所令15）
国外に居住することとなった個人が、国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合など

Q. 海外で10年以上居住していますが、住民票は実家に置いたままです。日本の居住者と認定されることはありますか？

A. 所得税法上の居住者判定において、住民票がある事実のみをもって、日本の居住者と認定されることはありません。居住者かどうかは、国内に生活の本拠があるか否かで判断しますので、生活の本拠が国内になく海外にあれば非居住者となります。

なお、本来は市区町村に国外転出届を提出する必要があり、提出を怠る場合は、地方税の納税や国民年金、国民健康保険等の保険料支払いを求められることになりますのでご注意ください。

Q. 外国に住民登録をして、日本を含む世界各国に出張しています。この場合、日本の非居住者という理解でよいのですか？

A. 外国で住民登録をした事実のみをもって、日本の非居住者になることはありません。非居住者かどうかは、国内に生活の本拠があるか否かにより判断することになります。

Q. 子供が海外留学で2年以上日本にいません。この場合の税務上の居住地はどのように判定しますか？

A. 税目によって居住地の判定が異なります。

所得税法上は、国外において継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合には非居住者と推定されますので、お子さんは非居住者となる可能性が高いです。

これに対して、相続税・贈与税法上は、海外留学中であったとしても居住者の扶養親族となっている場合は、租税回避を防ぐために、居住者として取り扱われることになっています。

日本の税法における居住者の判定は、諸外国の183日ルールのような客観的な日数基準を採用しておらず、事実認定に基づいて（最終的には税務署の）判断となるため、納税者からすると、ご自身や家族が居住者と非居住者のどちらに該当するのか判断に迷われることが多いかと思います。

その場合は、過去の裁決事例や裁判例などに照らして判断していくことになりますので、個別にご相談いただければと思います。

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当コラムは2017年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん（女性・日本国籍）
外国籍の夫と結婚して、現在、海外に住んでいます。今年で結婚してから２０年となります。夫は日本で事業をしており、生活の本拠が日本であるため、日本居住者として確定申告をしています。

この度、夫の事業拠点である日本か、私が現在住んでいる国のどちらかで、住宅を購入することを検討しています。

夫からは将来のことを考えて、不動産の名義を共有にしたいと言われていますが、贈与税の問題が心配です。何かいい方法はありますでしょうか？

回答：
◎まず前提として、ご主人が日本居住者ということになりますと、贈与を受ける側が日本非居住者であっても、日本の贈与税の対象となります。

ご主人から送金された生活資金に対しては贈与税の課税はありませんが、不動産や不動産購入資金などの贈与に対しては110万円を超えるときは、原則として、その超える部分について贈与税の課税がなされることになります。

しかしながら、結婚して20年以上の夫婦において、配偶者から居住用不動産や居住用不動産の購入資金を贈与を受けた場合は、110万円に加えて最高2,000万円、つまり、最高2,110万円を贈与税の計算から控除することができます。これを贈与税の配偶者控除といいます。

◎贈与税の配偶者控除を受けるための要件として、日本にある居住用不動産の贈与を受けるか、現金の贈与を受けて、日本にある居住用不動産を購入する必要があります。

そのため、Ａさんがご主人から現金贈与を受けて、海外で居住用不動産を購入した場合は、贈与税の配偶者控除を受けることはできません。この場合、Aさんは納税管理人を選任して日本で申告納税をしなければなりません。

なお、100万円を超える海外送金については、全て税務署が把握しており、後日「国外送金等のお尋ね」が届く可能性が高いのでご留意ください。

また、贈与を受けた人(Aさん）が、贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与を受けた居住用不動産に住んでおり、その後も引き続き住む見込みがあることが要件となります。

以上より、Aさんの場合、不動産の名義を共有にしたうえで、日本の贈与税の問題を回避するという点では、贈与税の配偶者控除を利用するため、日本での居住用不動産の購入を検討されるのがよろしいかと思います。

◎贈与税の配偶者控除を受けるための手続きは、下記を参照ください。

No.4452　夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

なお、贈与税の申告の際の添付書類として求められる戸籍謄本について、ご主人が外国籍のために取れない場合には、日本で婚姻届を提出していれば、婚姻届出書の記載事項証明書を代わりの資料とすることができます。また、海外で婚姻した場合には、その国の政府機関などが発行した証明書を代わりの資料とすることが可能です。

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当コラムは2016年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者:Aさん（日本国籍） 国際結婚をして長年海外に住んでいます。日本で不動産を購入するにあたり、海外に保有している夫とのJoint Accountから私の日本口座へ購入資金を送金しました。その後、「国外送金等のお尋ね」が日本口座の登録住所宛に届きました。

Q. 海外送金に関して日本ではどのような税金がかかるのですか？

海外送金自体に税金がかかることはありませんが、海外送金を利用した贈与があった場合は贈与税が課税されることになります。また、日本国内で生じる所得（例：不動産所得、事業所得）がある場合は、海送送金を端緒として税務署に所得税の申告漏れを指摘される可能性があります。

Q. 購入資金は私と夫の資金で拠出割合は50%:50%です。夫は外国籍で日本口座を持っていないので、私の日本口座に購入資金を全額送金しました。贈与とみなされて、贈与税が課税されることはあるのでしょうか？

購入不動産の名義を50%:50%の共有とされているのであれば、購入資金をAさんの日本口座に送金したとしても、贈与とみなされて贈与税が課税される可能性は低いものと考えます。

なお、購入不動産を賃貸して不動産所得が発生する場合は、納税管理人を選任して確定申告をする必要がありますのでご留意ください。

Q. 日本でも国外財産報告制度が導入されたとのことですが、海外居住者にも報告義務はありますか？また、「パナマ文書(Panama Papers)」問題を契機として、非居住者が保有する財産の情報を各国で交換する取り組みが始まるようですが、日本の不動産も対象となりますか？

2013年から年末時点で5,000万円超の国外財産を保有している場合は、その財産リストを税務署に提出する制度（国外財産調書制度）が始まりました。提出義務者は、原則、日本居住者ですので、非居住者のAさんが提出する必要はありません。

非居住者保有財産の情報交換について、日本は2018年に初回の情報交換を行うことを予定しています。情報交換はOECD策定の共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）に基づいて行われ、現時点では、不動産の残高情報は情報交換の対象とはされておりません。詳細はこちらをご覧ください。

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当コラムは2016年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
海外に10年以上住んでいる非居住者です。非居住者のステータスを維持しながら、日本国内で事業を行うことを検討しています。日本での課税や申告方法について教えてください。

回答：
非居住者は、原則として、日本国内で生じた所得（「国内源泉所得」といいます）について日本で所得税の納税義務を負います。しかしながら、日本国内で行う事業については、国内に恒久的施設（ＰＥ）がない限り、所得税は課税されません。

恒久的施設は、一般的に「PE」（Permanent Establishment）と略称されておりますので、以下「ＰＥ」と呼びます。

ある国にＰＥがある場合には、その国に営業拠点を持って事業が行っているので、その国で利益があがっているものと考えて、その国で課税されるのが一般的です。そのため、その国で事業を行う一定の場所があったとしても、市場調査を目的とした拠点や単なる倉庫の場合は、まだ利益をあげていない（そもそも利益があがらない）ためＰＥではない、ゆえに課税しない  という考え方になっています。

日本においては、ＰＥは物的な施設だけを指す概念ではなく、代理人なども含まれます。外国においても日本と同様または日本より広い概念の場合もあります。

日本国内に事業を行う一定の場所がある場合、その場所で行われている活動が、国内事業の「準備的または補助的な性格の活動」であればＰＥには該当せず、日本で課税を受けることはありません。

国税不服審判所は、その活動が①事業の遂行及びこれによる利得の実現にとって不可欠の機能を果たし②経済的付加価値を付与する機能を持っている場合は、「準備的または補助的な性格の活動」に該当しないため、その場所はＰＥである、ゆえに所得税の納税義務を負う　と判断しています。

出所：非居住者である請求人が行うインターネット販売において、輸入した商品の発送業務等を行うアパート及び倉庫は恒久的施設に当たるとした事例（国税不服審判所：平成23年11月25日裁決）

したがいまして、Aさんが日本国内で行う事業について、国内に事業を行う場所を設けるかどうか、また、設ける場合はその場所がＰＥに該当するかどうかを事前に検討することが税金面で重要です。

事前検討の結果、ＰＥに該当する場合は、納税管理人を選任して国内事業所得について所得税の確定申告を行う必要があります。

なお、国内事業所得所得（利益）がおおよそ1,000万円超となる場合は、法人形態で事業を行うことが、個人事業よりも有利なケースがありますので、併せて検討されるのがよいかと思います。

>>非居住者の日本法人設立については、こちらをご覧ください。

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当コラムは2016年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

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当コラムは2015年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん 海外移住により日本非居住者のステータスです。日本居住者のときに、日本の生命保険会社の保険商品に加入しましたが、解約を検討しています。

加入している保険商品は次の2つです。

①一時払い終身保険 ・保険期間の初日から8年経過 ・払込金額2,000万円、解約返戻金2,200万円（利益200万円）

②一時払い養老保険 ・保険期間の初日から4年経過 ・払込金額3,000万円、解約返戻金3,500万円（利益500万円）

日本での課税がどのようになるか、節税余地はあるのか教えてください。なお、日本に事業拠点はありません

１. 日本での課税

日本の生命保険会社で加入した保険商品から得た利益は、日本国内で発生した所得として日本で課税を受けるのが原則です。課税の受け方は、保険期間や解約のタイミングによって、源泉徴収（源泉分離課税）、または、確定申告（総合課税）となります。 なお、源泉徴収税率は15.315％、総合課税の税率は5%～45％の累進税率（別途復興特別所得税2.1％）です。

■源泉徴収（源泉分離課税）の場合…所得税法第161条第11号

保険料が一時払いの生命保険など（損害保険や共済を含む）のうち、 保険期間が5年以内のもの、または、保険期間が5年超でも保険期間の初日から5年以内に解約したもの　から生じた利益

■確定申告（総合課税）の場合…所得税法第161条第1号

上記以外の保険から生じた利益

したがって、Aさんの日本での課税は次のとおりとなります。

①一時払い終身保険 ・保険期間が5年超（終身）で、保険期間の初日から5年超（８年）経過しているため、確定申告が必要です。 ・税額：約2万円…{（利益200万円－特別控除額50万円）×1/2－基礎控除38万円}×5.105％

②一時払い養老保険 ・保険期間が5年超（終身）ですが、保険期間の初日から5年以内（4年）なので、源泉徴収されることになります。 ・税額：約76万円…利益500万円×15.315％

２. 租税条約による課税の免除

日本が外国と締結している租税条約の内容によっては、日本国内で発生した保険解約益について、居住国でのみ課税を受け、日本での課税が免除される場合があります。 主要な国における取扱いは次のとおりです。

■日本での課税が免除される国 米国、香港、インドネシア、ベトナム

■日本での課税が免除されない国 カナダ、オーストラリア、シンガポール、タイ、マレーシア、中国

例えば、Aさんが香港在住の場合は、日本国内で発生した保険解約益について、日本での課税が免除されます。免除を受けるための手続きは次のとおりです。

①一時払い終身保険 ・手続（確定申告）をすることなく、自動的に免税となります。

②一時払い養老保険 ・解約返戻金の支払いが行われる日までに、支払者の日本の生命保険会社を通じて「租税条約に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。この手続きにより約76万円の源泉徴収が免除されることになります。

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当コラムは2015年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

納税管理人とは、非居住者が日本で申告が必要な所得が生じたり、日本の贈与税や相続税を納付しなければならない場合に、その方のために納税事務管理を行う人のことをいいます。納税管理人になるための資格は必要ないので、ご親族に依頼される方が多いようです。

>>納税管理人の役割については、こちらをご覧ください。

弊所は非居住者の日本での税金に関する様々なご相談を承っており、納税事務管理に加えて申告書作成代行や節税アドバイスのサービスを提供させていただくことができます。報酬については、お客様の個別の状況をヒアリングのうえ、御見積をさせていただきます。

納税管理人が必要なケース（例）

1）日本の不動産から収入がある場合
日本の不動産の年間所得（利益）が一定額以上ある場合は、源泉徴収の有無に関わらず、納税管理人を通じて翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。賃貸料から源泉徴収がされている場合、源泉徴収税率は約20％ですので、日本の不動産の年間所得が一定額（330万円が目安）以下であれば、確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。また、日本の不動産の年間所得が一定額（1,000万円が目安）を超える場合は、不動産保有会社の設立による節税策もございます。

2）日本の不動産を売却した場合
日本の不動産を売却した場合に売却益が一定額以上あるときは、源泉徴収の有無に関わらず、納税管理人を通じて売却した年の翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。売却した不動産が居住用であった場合は、3,000万円の特別控除など特例の適用により節税を行う方法もございます。

>>非居住者の日本不動産に関する課税については、こちらをご覧ください。

3）有価証券の売却について日本で申告納税が必要な場合
有価証券の売却益は、原則として居住国で課税されます。しかしながら、居住国と日本との租税条約により非居住者でも日本で申告納税が必要となる場合があります。また、ストックオプションの行使益についても日本で申告納税が必要となる場合があります。これらの場合は納税管理人を通じて売却（行使）した年の翌年3月１５日までに確定申告をする必要があります

>>非居住者の株式譲渡・ストックオプション課税については、こちらをご覧ください。

4）日本に事業拠点を置いて事業を行う場合
非居住者が日本に事業拠点を置いて事業を行う場合に、年間所得（利益）が一定額以上あるときは、納税管理人を通じて翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。2015年3月から非居住者一人でも日本法人の設立が可能となりましたので、日本での事業所得が一定額（1,000万円が目安）を超える場合は、法人成り（個人事業を法人にすること）による節税という方法もございます。

>>非居住者の日本法人設立は、こちらをご覧ください。

5）日本居住者から贈与・相続があった場合

日本居住者から贈与・相続があった場合、非居住者が贈与税・相続税の申告納税義務を負います。この場合、納税管理人を通じて贈与税は贈与を受けた年の翌年3月15日までに、相続税は相続発生日から10ヶ月以内に申告する必要があります。非居住者は贈与税・相続税の課税において日本居住者よりも有利な状況であることが多いので、この状況を踏まえたアドバイスをさせていただくことが可能です。

>>非居住者の贈与税対策はこちらを、相続税対策はこちらをご覧ください。

6）出国税（国外転出時課税）の納税猶予を受ける場合
出国税は有価証券などの含み益に対して課税をするものですので、出国税対象者の手許に十分な納税資金がないことが想定され、納税を５年（申請により10年）猶予する制度が準備されています。この納税猶予の要件の１つとして、納税管理人の選任が求められています。

>>出国税の納税猶予手続については、こちらをご覧ください。

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当コラムは2015年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
米国人の夫と結婚して以来、30年以上米国に住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に住んでいます。

この度、日本で一人暮らしをしていた母（日本国籍）が亡くなりました。母名義の財産は次のとおりです。なお、相続人は私一人です。

■日本にある財産
・銀行預金、上場株式（日本法人）、居住用不動産
■米国にある財産
・銀行預金、上場株式（米国法人）、賃貸不動産

日本と米国での相続税（遺産税）の課税について教えてください。

また、今後、日本に住む予定はないので、日本にある財産については売却して米国に送金しようと考えています。その際の税金についても教えてください。

1. 日本にある財産の相続
(1) 日本の相続税　
日本の相続税の納税義務者はAさん（相続人）です。ここで、Aさんの母（被相続人）が日本居住者ですので、Aさんが日本非居住者であったとしても、Aさんの母のすべての財産が相続税の課税を受けます。

したがって、Aさんは日本にある財産に対して相続税の申告納税が必要となります。申告納税期限は相続発生後10ヶ月以内です。

>>海外居住者の相続税対策はこちらをご覧ください。

(2) 米国の遺産税
米国の遺産税の納税義務者は、日本とは逆でAさんの母（被相続人）です。

米国の遺産税では、被相続人が米国市民、米国居住者または米国非居住外国人に区分されて、それらの区分に応じて異なる課税の取扱いがなされます。
米国市民・米国居住者については、米国外にある財産を含めてすべての財産が遺産税の課税対象です。これに対して、米国非居住外国人については、原則として、米国内にある財産のみが遺産税の課税対象です。

したがって、Aさんの母は日本国籍の日本居住者であるため、米国非居住外国人として米国内にある財産のみが遺産税の課税対象となり、日本にある財産については遺産税の課税を受けることはありません。

なお、遺産税において米国居住者かどうかは、米国に本拠地（Domicile）があるかどうかで判定されます。そのため、日本居住のグリーンカード保持者は、米国所得税では米国居住者としての取扱いを受けて、米国以外の国で獲得した所得（例えば日本での所得）についても米国で申告納税義務を負いますが、遺産税の納税義務は負わないことになります。

2. 米国にある財産の相続
(1) 日本の相続税
上述のとおり、Aさんの母が日本居住者ですので、Aさんの母のすべての財産が相続税の課税を受けます。

したがって、Aさんは米国にある財産に対して相続税の申告納税が必要となります。

なお、米国にある財産に対して遺産税が課された場合は二重課税となりますので、外国税額控除を適用することで二重課税の一部または全部の解消が可能です。

(2) 米国の遺産税
上述のとおり、米国非居住外国人であるAさんの母について、遺産税の課税対象となるのは米国内にある財産のみです。具体的には、米国にある不動産・動産、米国法人発行の株式、米国債券が遺産税の課税を受けます。なお、非居住外国人名義の米国銀行預金（非事業用）は、米国国内法により米国外財産とされているため遺産税の対象外とされています。

したがって、Aさんの母の米国にある財産のうち、銀行預金は遺産税の対象外ですが、上場株式（米国法人）と賃貸不動産は遺産税の課税を受けることになります。なお、申告納税期限は原則として相続発生後9ヶ月以内です。

米国遺産税の課税財産がある場合でも、基礎控除以下の場合は遺産税の納税は発生しません。基礎控除は、被相続人が米国市民または居住外国人の場合は5,430,000ドル（2015年）、米国非居住外国人の場合は60,000ドルです。

また、Aさんの母のように、米国非居住外国人であっても日本国籍を有する方は、日米相続税条約で特例計算が認められており、5,430,000ドル（2015年）×米国内遺産額/全世界遺産額で計算した額を基礎控除とすることができます。

この特例計算を行う場合は、内国歳入庁（IRS）に対して被相続人の米国財産だけでなく全世界の遺産総額を開示する必要があることにご留意ください。

3. 日本にある財産の売却
(1) 日本の所得税
①株式
株式の譲渡所得に対する課税は、日本居住者は日本で課税、米国居住者は米国で課税が原則です。したがって、Aさんが相続で取得した上場株式（日本法人）を売却する場合、原則として、その譲渡所得について日本で申告納税する必要はありません。

>>非居住者の株式譲渡に対する課税はこちらをご覧ください。

ただし、出国税（国外転出時課税）の導入により、Aさんの母の、上場株式（日本法人）と上場株式（米国法人）の相続発生時の時価の合計が1億円以上の場合は、相続発生時の時価で売却があったものとみなされて、相続発生から4ヶ月以内に所得税の準確定申告を行う必要があることにご注意ください。

>>出国税の相続税計算への影響はこちらをご覧ください。

②不動産
米国居住者であるAさんが日本にある不動産を売却する場合、日米両国で申告が必要です。なお、Aさんは非居住者ですので日本の住民税は課されません。

Aさんが相続財産を売却する場合、その相続財産の売却原価は、Aさんの母の取得価額を引き継ぐことになります。なお、取得した時期が古く、取得価額が分からない場合は売却額の5%しか売却原価として認められませんのでご注意ください。

また、相続財産の売却日が、Aさんの母の相続税の申告期限（相続発生から10ヶ月）から3年以内の場合は、納付した相続税額を売却原価に加算することで、所得税を軽減できる措置が認められています。

(2) 米国の所得税
米国居住者であるAさんが、相続によって取得した日本にある株式・不動産を売却する場合、米国での申告納税が必要です。

米国では、日本と異なり、相続発生時の時価が相続財産の売却原価となるので（Step-Up）、相続発生と売却の時期が近い場合は、相続財産の売却益に対する課税がほぼ無税で申告することができます。

4. まとめ
Aさんの日本と米国での相続税（遺産税）および所得税の課税は次のとおりです。

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当コラムは2015年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
米国に住む娘夫婦が不動産の購入を予定しているため頭金相当額を援助しようと考えています。日本と米国でどのような課税を受けるのか教えてください。

私と妻は日本国籍で日本に住んでおり、娘は日本国籍でグリーンカード保有、娘の夫は米国籍です。

１．日本と米国の贈与税
（１）日本の贈与税
日本の贈与税の納税義務者は、贈与を受けた人（受贈者）です。非課税贈与枠は年間110万円までで、この金額は受贈者が米国居住者（日本非居住者）であっても同様です。

親や祖父母が負担する、子や孫の生活費、教育費、医療費、養育費も贈与税の対象となりません。これらは親や祖父母の扶養義務の常識的な範囲内でのみ認められますので、不動産や投資資金などまとまった金額のものを贈られた場合は、贈与税の課税対象となることに注意してください。

1人年間110万円を超えた金額の贈与については、超過分について10％～55％の累進税率による贈与税が課されることになります。

なお、米国居住者が日本の贈与税の課税を受ける場合は、納税管理人を選任して日本で申告納税をする必要があります。

>>納税管理人についてはこちらをご覧ください。

（２）米国の贈与税
米国の贈与税の納税義務者は、贈与をした人（贈与者）で、日本とは逆になっています。

日本の居住者である親から、米国の居住者である子への贈与において、米国の贈与税の対象となるのは、日本の親の米国内の有形財産を贈与したときです。

有形財産と無形財産の分類は次のとおりです。

①有形財産
現金、不動産、自動車、美術品など
②無形財産
有価証券（株式、債券、ファンドなど）、電子送金、著作権など

米国内の有形財産の贈与として課税を受ける場合、受贈者1人について14,000ドル（2015年）の非課税枠を利用することができます。なお、受贈者が配偶者で、米国籍有りの場合は非課税、米国籍無しの場合は143,000ドル（2015年）の非課税枠が利用できます。

非課税枠を超えた贈与を行った場合、贈与者は18％～40％の累進税率による贈与税が課されることになります。

２.ご相談のケース
（１）日本から資金を送金する場合
①日本での課税
Aさんが日本居住者ですので、Aさんの娘は日本の贈与税の課税を受けることになります。これは、米国籍の娘の夫に贈与した場合も同様です。

贈与税対策としては、（贈与ではなく）金銭の貸し借りにする、相続時精算課税制度を使う、不動産の名義をAさんにする　などの方法があります。

>>日本の贈与税対策の詳細はこちらをご覧ください。

②米国での課税
Aさんが米国の贈与税の課税を受けるのは、米国内の有形財産を贈与した場合のみです。したがって、Aさん名義の銀行口座からAさんの娘名義（または娘夫婦のジョイント・アカウント）への送金は、米国の贈与税の対象とはなりません。

なお、米国の贈与税の対象とはなりませんが、年間100,000ドルを超える米国非居住者外国人（Aさん）からの贈与については、米国の受贈者（Aさんの娘）はForm3520を翌年4月15日までにIRSに提出する義務がありますのでご注意ください。

（２）米国内にある財産を贈与する場合（不動産・株式）
①日本での課税
Aさんが日本居住者ですので、海外財産の贈与であっても、Aさんの娘は日本の贈与税の課税を受けることになります。

親と子の両方が日本国籍の場合に、海外財産の贈与について日本の贈与税を非課税とするためには、親と子の両方が贈与時点から遡って5年超、日本国外に居住している必要があります。

>>海外居住者の贈与税対策はこちらをご覧ください。

②米国での課税
日本の親が米国の贈与税の課税を受けるのは、米国内の有形財産を贈与した場合のみですので、不動産（有形財産）は課税、株式（無形財産）は非課税となります。

したがって、米国内の不動産など有形財産を贈与の対象とされる場合は、無形財産へ転換した後の贈与を検討することをお勧めいたします。

なお、日本居住者（Aさん）から非居住者（Aさんの娘）への有価証券の贈与は、日本で国外転出時課税（出国税）の対象となりますのでご注意ください。

>>非居住者への有価証券の贈与に対する出国税課税はこちらをご覧ください。

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当コラムは2015年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん

米国人の夫と結婚して以来、30年以上米国に住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に住んでいます。子供は2人でいずれも米国籍です。

この度、日本で一人暮らしをしていた母が亡くなり、日本国内の銀行に預け入れた預金5,000万円と賃貸不動産（相続税評価額9,000万円、300㎡）を相続することになりました。相続人は私一人です。

Q. 今回の母の相続の際に日本の相続税はかかりますか？

日本の相続税がかかるかどうかは、被相続人（亡くなった人）と相続人（相続する人）の区分に応じて変わります。

国際的な租税回避を防ぐため、平成12年と平成25年に税制改正が行われ、相続税（贈与税）の課税対象範囲は次のとおり推移しています。

（※）国籍が関係するのは相続人だけです。被相続人が日本国籍を有しない外国人の場合と日本国籍を有する日本人の場合で課税関係に違いはありません。 （※）日本国籍と外国国籍の二重国籍者も日本国籍所有に含まれます。

Ａさんの場合、被相続人の母が国内に居住されていましたので、Ａさんが国内に住所がなくても、Ａさんの母の国内外の全財産が相続税の課税対象となります（下表の☆）。したがって、Ａさんが相続する国内預金と賃貸不動産について、日本の相続税がかかることになります。

Q. 今回の母の相続における相続税対策を教えてください。

相続により取得した財産のうちに、賃貸用として使われていた宅地などで一定の要件を満たすものは、小規模宅地等の特例の「貸付事業用宅地等」として、その宅地の200㎡までについて相続税の評価額から50％が減額されます。貸付事業用宅地等は、5棟10室基準の事業的規模を満たさないような貸付けの場合でも利用することができます。例えば、4部屋の貸アパート1棟の貸付け、駐車場業や自転車駐車場業も貸付事業に該当します。

ただし、相当の対価を得て貸付けを継続的に行ってたいたことが利用のための要件ですので、無償や固定資産税と同程度の賃料で賃貸していた場合は、この特例を利用することはできません。

なお、この特例の適用対象となる不動産は、日本国内にあることが要件とされていませんので、国外にある不動産についても一定の要件を満たせば相続税評価額から減額することができます。

Ａさんの場合、相続する不動産が賃貸用ですので、一定の要件を満たせば200㎡以内は50％の減額が可能です。

①小規模宅地等の特例の評価減…9,000万円×（200㎡÷300㎡）×50％＝3,000万円 ②宅地の課税対象額…9,000万円－3,000万円＝6,000万円

Q. 将来の私の相続のときに日本の相続税はかかりますか？

Ａさんが、仮に今お亡くなりになったとすると、Ａさんは日本国外に居住する非居住者で相続発生時から遡って5年以内に日本国内に住所がなく、相続人である御主人・お子様2人が米国籍（日本国籍なし）の非居住者ため、日本の相続税は日本国内にある財産についてだけ課税されます（下表の☆）。

そのため、相続財産が日本国内にあるか、国外にあるかが重要となります。

①預金 預け入れをした銀行の支店の所在地が財産の所在地です。日本の銀行の国内支店だけでなく、外国の銀行の日本支店に預け入れした預金は国内財産となります。これに対して、日本の銀行や外国の銀行の国外支店に預け入れした預金は国外財産となります。

②不動産 不動産の所在地が財産の所在地です。国内不動産は国内財産、海外不動産は海外財産となります。

したがって、Ａさんの場合、Ａさんの財産（国内預金、国内賃貸不動産、米国の自宅）のうち、国内預金と国内賃貸不動産が国内財産として、日本の相続税がかかることになります。

Q. 将来の私の相続における相続税対策を教えてください。

Ａさんの財産のうち国外財産は、日本の相続税の課税対象となりません。したがって、現在保有されている国内財産を国外財産に転換することで日本の相続税の課税対象から外すことができます。

①預金 預け先を、国内支店から外国支店へ変更することで、国内財産を国外財産へ転換することができます。なお、預け替えに際して、贈与税の問題が発生する可能性がありますのでご注意ください。

>>海外居住者の贈与税対策はこちらをご覧ください。

②不動産 国内不動産を売却して、売却代金を外国支店へ預け入れることで、国内財産を国外財産へ転換することができます。

また、売却せずにそのまま賃貸を継続される場合は、例えば、米国法人（本店所在地が米国）を設立して、この法人で国内不動産を買い取る、または、この法人に国内不動産を現物出資することでも、国外財産への転換が可能です。これは、株式は発行法人の本店所在地が財産の所在地となり、外国法人が発行する株式は国外財産となるためです。

なお、国内不動産の売却と現物出資のいずれの場合も、キャピタルゲイン課税（5年超保有の場合、売却益の15.315％）や不動産取得時の登録免許税や取得税が課されますのでご注意ください。

>>海外居住者の日本不動産の税金問題はこちらをご覧ください。

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当コラムは2015年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

法務省：商業登記・株式会社の代表取締役の住所について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

これにより日本で個人事業形態で事業をされている方は、事業拡張のステップとして、また、節税の手段として、法人への移行（「法人成り」といいます）が有力な選択肢になるかと思います。

以下、非居住者の日本国内における個人事業と法人事業の税金の違いについて解説いたします。

①事業所得と役員報酬

非居住者の方でも日本国内に「事業を行う一定の場所（恒久的施設 “PE:Permanent establishment” といいます）」があって事業をされている場合は、個人事業者として納税管理人を選任して確定申告を行う必要があります。

個人事業の課税対象は、売上から諸経費を引いた残額、つまり利益部分でこれを「事業所得」といいます。事業所得に課される税金は、所得税と事業税です。所得税は累進税率で、税率は下記のとおりです。

また、事業税は事業所得（青色申告特別控除前）から事業主控除290万円を控除した残額に事業税率を乗じて計算します。税率は業種により3～5%となっています。

なお、住民税は、非居住者の場合は原則として課されません（居住者は一律10％）。

これに対して、法人事業における役員報酬は、代表者が非居住者であったとしても、国内源泉所得として日本で課税を受けます（※）。適用される税率は報酬額に対して一律20.42％で、源泉徴収のみで課税が完結します。また、役員報酬は法人事業にとっての必要経費とすることができます。

（※）日本が各国と締結したほとんどの租税条約で、役員報酬は法人の所在地国で課税を受けることを規定していますが、例外的な取扱いを定めた租税条約もありますので、法人成りを具体的に検討される場合は個別にご相談ください。

事業所得は利益部分、役員報酬は報酬額と課税の基準が異なりますので、一概には言えませんが、例えば、原価や経費がほとんど発生しない売上≒利益の事業（例：コンサルティング事業）では、税率の観点から比較すると、売上が695万円を超える場合は法人事業として役員報酬を取ったほうが有利になる可能性が高いです。

②所得税と法人税

非居住者の事業所得に課される税金は、①のとおり所得税と事業税です。これに対して、法人事業の利益に課される税金は法人税、住民税、事業税で、これらの税率をもとに計算した利益に対する実質的な税負担率を実効税率といいます。

実効税率は利益（所得金額）が800万円を超える場合は、一律36.05％ですので、利益が大きくなるほど個人事業よりも法人事業が有利といえます。

なお、実効税率の計算は、東京23区内に本店がある株主一名・代表者一名の一人会社を前提として計算しています。

③消費税

消費税は法人成りの前後で変わらない税金の一つです。しかしながら、消費税の免税期間を利用することで節税することが可能です。消費税の免税制度（正確には「事業者免税点制度」といいます）は、原則として2年前の課税売上高によって消費税が課税されるかどうかが決まります。法人成りをした場合、実質的に事業は継続していますが、法人の消費税の納税義務を判断するのに、2年前の個人の課税売上高を考慮する必要はありません。したがいまして、このメリットを最大限活用できるよう、法人成りの前に事業年度、資本金、株主構成など十分検討することが重要となります。

税金の観点からすると、納税管理人を選任して事業所得の確定申告をしている日本非居住者の方で、課税所得（収入ではなく利益部分）が1,000万円を超える場合は、法人運営コストを上回る税メリットを受けられる可能性が高いので、一度、法人成りを検討されてみてはいかがでしょうか？

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当コラムは2015年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん（米国籍）
米国に本社がある企業に勤務しています。2009年9月に日本法人出向のため来日し、現在まで日本国内に居住しています。日本法人からの給与は源泉徴収のうえ年末調整により課税は完了していますが、次の①～③について平成26年分（2014年）確定申告が必要かどうか教えてください。

①給与の一部が米国本社から米国口座に支給
②米国賃貸不動産からの賃貸収入が米国口座に入金
③2014年12月に米国証券会社にある株式を売却し売却益が発生

1. 非永住者課税について

日本の所得税法では、日本における住所の有無などによって、納税者を「居住者」と「非居住者」に区分し、さらに居住者について「非永住者」と「永住者」に区分しています。

ここで「非永住者」とは、次の条件に該当する個人をいいます。

居住者のうち日本国籍を有しておらず
かつ
過去10年以内において国内に住所などを有していた期間が5年以下

そして非永住者の日本での課税の範囲は、次のとおりです。

国内源泉所得
および
国外源泉所得のうち国内で支払われたもの及び国内に送金されたもの

したがって、非永住者の国外源泉所得のうち国外払いで国内に送金されない部分は、日本で課税を受けないことになります。

また、年末時点で非永住者であれば、国外財産が5,000万円超であっても国外財産調書を提出する必要はありません。

2．Aさんの場合

Aさんは米国籍の日本居住者ですので、来日してから5年以内の日までは非永住者、その翌日以後は永住者となります。したがって、2009年9月～2014年8月までの5年間は非永住者、2014年9月以降は永住者として日本で課税を受けます。

①非永住者が受ける給与は、国内において勤務することに対する報酬と考えられます。したがって、たとえそのうち一部が国外で支払われていたとしても、国内源泉所得となりますので、原則として確定申告が必要です。なお、国外で支給される給与ですので、源泉徴収の対象ではありません。

②Aさんは2014年1月～2014年8月までは非永住者ですので、この期間に対応する賃貸収入については日本に送金しない限り、日本で課税を受けることはありません。これに対して、Aさんは2014年9月～2014年12月は永住者として全世界所得課税がなされますので、この期間に対応する賃貸収入については日本に送金しなくても日本で確定申告が必要です。

③Aさんは2014年12月時点では永住者ですので、米国証券会社の株式売却代金を日本に送金しなくても日本で確定申告が必要です。

3. 非永住者の特典を受けるための手続き

Aさんが②の非永住者期間に対応する賃貸収入について、日本で課税を受けないためには、2014年分の確定申告の際に「居住形態に関する確認署」を添付して提出する必要があります。

居住形態に関する確認書には、次の事項を記載します。

・氏名、国籍及び住所
・申告年度以前10年以内の各年において、国内に住所を有することになった日、有しないことになった日、住所を有していた期間
・申告年度において非永住者、永住者、非居住者であったそれぞれの期間
・申告年度において非永住者であった期間内に生じた金額
  – 国内源泉所得の金額
  – 国外源泉所得の金額
  – 国外源泉所得のうち国内において支払われた金額及び国外から送金された金額
・その他参考になる事項

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当コラムは2015年2月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
現在、米国子会社に出向しております。米国赴任中に日本国内の株式を譲渡したいのですが、どのような場合に日本で課税になるのですか？

企業にお勤めの方が1年以上の予定で海外子会社などに転勤すると日本国内に住所がなくなりますので、一般的には「非居住者」となります。「非居住者」の場合、日本で課税を受けるのは、日本国内で発生した所得のみです。なお、企業にお勤めの方は、一般的に日本国内に恒久的施設（事業活動の拠点）を持たない非居住者に該当しますので、この前提で回答させて頂きます。

企業にお勤めの方が、海外赴任中に株式を譲渡した場合、次の①~⑥のいずれかに該当する所得が、日本国内で発生した所得として日本で課税を受けます。

①買占めによる株式の譲渡
②事業類似譲渡となる株式の譲渡…例：同族会社の株式の譲渡
③不動産関連法人の株式の譲渡…実質的には不動産の譲渡だから
④税制適格ストックオプションの権利行使により取得した株式の譲渡
⑤海外赴任者が一時帰国時に行う株式の譲渡
⑥日本国内にあるゴルフ場のゴルフ会員権（株式形態）の譲渡

①~⑤に該当するものは所得税15.315％の税率による申告分離課税、⑥に該当するものは総合課税の対象となって確定申告が必要です。

なお、①~⑥に該当する場合であっても、日本と赴任国と間で締結された租税条約によって日本で課税されないことがありますので、租税条約の確認が必要です。

Aさんの場合、赴任国が米国ですので日米租税条約を確認してみます。日米租税条約では、日本国内で発生した所得として日本で課税を受ける株式の譲渡は、

③不動産関連法人（不動産割合50%以上）の株式の譲渡
④税制適格ストックオプションの権利行使により取得した株式の譲渡

とされています。したがいまして、Aさんの売却予定の株式がこれらに該当しない場合は、日本で課税を受けないことになります。

相談者：Bさん
現在、海外子会社に出向しております。日本で付与されたストックオプションを海外赴任中に行使した場合、日本で課税を受けることになりますか？

ストックオプションによって得られる経済的利益に対する課税のタイミングは、①付与時②行使時③行使によって得た株式の売却時の3つの時点があります。

日本の所得税法では、原則として、次の課税がなされることになります。

①付与時…課税しない
②行使時…給与所得として課税
③売却時…譲渡所得として課税

ここで、ストックオプションの①付与時に一定の要件を満たしている場合（満たす場合は「適格ストックオプション」、満たさない場合は「非適格ストックオプション」）には、②行使時に課税はなく、③売却時に譲渡所得課税が行われます。したがって、適格ストックオプションは、①付与時から③売却時まで給与所得（累進税率）課税を受けず、③売却時の譲渡所得課税（所得税15.315%+住民税5%）のみですので、税制上優遇されているといえます。

では日本で①付与されて、海外赴任中に②行使そして③売却した場合の課税関係を説明いたします。

適格ストックオプションの場合は、海外赴任中の②行使時の課税はありませんが、③売却時に譲渡所得が課税されることになります。相談者Aさんへの回答の「④税制適格ストックオプションの権利行使により取得した株式の譲渡」は、この場合に該当します。

非適格ストックオプションの場合、海外赴任中に②行使を行ったときは、役員以外の社員は国内勤務期間に対応する部分が国内源泉所得として、日本で給与所得として課税を受けます。役員の場合は、受ける報酬が全て国内で発生した所得となりますで、②行使によって得た経済的利益の全額に対して日本で給与所得として課税を受けます。
しかしながら、社員・役員ともに海外赴任中に③譲渡したときは、原則として日本で課税を受けることはありません（赴任国での課税を受けることになります）。

以上をまとめると次のとおりとなります。

海外赴任中に日本で付与されたストックオプションを行使し、行使によって得た株式を売却した場合の日本の課税関係

■適格ストックオプション
①付与時…課税なし
②行使時…課税なし
③売却時…譲渡所得として課税（所得税15.315%のみ）

■非適格ストックオプション
①付与時…課税なし
②行使時…給与所得として課税（役員は行使益の全額、社員は行使益のうち国内勤務期間に対応する部分）
③売却時…課税なし

なお、日本と赴任国と間で締結された租税条約によっては、日本で全く課税されないことがありますので、租税条約の確認が必要となりますことをご留意ください。

海外赴任中の方で日本で付与されたストックオプションを2014年中に行使、または、行使によって得た株式を売却された場合は、基本的に、ストックオプションの適格・非適格に応じて、2015年3月16日（月）までに2014年分の確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。

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当コラムは2015年2月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

納税管理人に関しては、関連サイト（納税管理人.com）でも解説しておりますので、ぜひこちらも参考にしてください。

1. 納税管理人とは

納税管理人とは、日本の非居住者が、日本で申告が必要な所得が生じたり（例：国内不動産の賃料）、日本の相続税や贈与税を納付しなければならない場合に、その方のために納税事務処理を行う人のことをいいます。納税管理人は日本に住所があれば、個人だけでなく法人もなることができます。また、有償でも無償でも構いません。通常は親族や顧問税理士にお願いされる方が多いです。

納税管理人の具体的な業務は、次の2つです。

(1)非居住者の確定申告書を提出し、税金を納付すること（還付の場合は還付金を受け取ること）
(2)税務署から送付される書類を受け取ること

納税管理人を置く場合の手続きは、次のとおりです。

(1)所得税
税務署に「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出します。提出期限は、出国日までです。

なお、届出書を提出する税務署は、納税管理人の納税地ではなく非居住者の納税地です。具体的には次の順で考えます。

① 非居住者となる方の住所にその方の親族がそのまま居住している場合　→　非居住者となる方の住所地（今までと同じ税務署です）
②　①に該当しない場合で、国内不動産の賃貸を行う場合　→　不動産の所在地（複数ある場合は一番規模が大きいもので判断します）
③　①＆②に該当しない場合は、出国直前の納税地　→　非居住者となる方の住所地（今までと同じ税務署です）

(2)住民税
住民税は1月1日に日本国内に住所がある人に対して、前年の所得に基づいて課される税金で、翌年6月頃に納税通知書が郵送されます。納税管理人を置いた場合は、日本居住者の場合と同様に一括納付または年4回に分けて分割納付をすることができます。納税管理人を置かない場合、例えば、平成27年3月に出国して日本非居住者となるときは、出国までに平成26年の未納分と平成27年分を全て納付する必要がありますのでご注意ください。

手続きは、1月1日の住所地の市区町村に「納税管理人申告書」を提出します。

(3)固定資産税
日本に自宅や賃貸不動産を所有したまま出国して非居住者となる場合は、固定資産税の納税管理人を選任する必要があります。

手続きは、不動産の所在地の市区町村（東京23区の場合は都税事務所）に「納税管理人申告書」を提出します。

2. 納税管理人を頼まれた場合の注意点

相談者： Aさん（納税管理人）、Bさん（非居住者）

Q. Bさんから納税管理人を頼まれて税務署などへの手続きが完了しました。Bさんは平成27年2月に出国しましたが、Bさんの平成26年分の確定申告書の提出期限はいつまでですか？

日本居住者と同様に平成27年3月16日（月）が確定申告書の提出期限です。Bさんが平成26年12月31日時点で海外に5,000万円超の財産を保有されている場合は国外財産調書も提出する必要がありますのでご注意ください。

Q. Bさん所有の賃貸不動産の管理会社から送られてくる年間報告書をもとにBさんの確定申告書を代行して作成するよう頼まれています。報酬は受け取らない予定です。何か問題はありますか？

税務書類の作成代行は税理士法に抵触して問題となる可能性があります。
税理士法では、税務書類の作成代行や税務代理は（無償であっても）税理士の独占業務と規定されています。ここで、納税管理人による税務書類の作成代行が、税理士法に違反しているかは不明確です。したがって、Bさんの税務書類をAさんが代行して作成するのは無報酬であっても避けて、Aさんに作成を依頼するのが安全な対応と考えます。

Q. 仮にBさんが平成26年分の税金を支払わない場合、私の財産が差押えなどの滞納処分を受けることになるのですか？

なりません。平成26年分の税金の納税義務はBさんにあります。Aさんの財産が差押えられることも、連帯して納付する義務もありません。

Q.税務署からBさんの過去分の所得税の調査の連絡があった場合、調査に応じる義務はあるのですか？

原則として調査に応じる義務があります。
納税義務があるのはBさんですが、申告書の提出や申告書に関連した税務署からの問い合わせへの対応は、納税管理人のAさんに責任があるためです。なお、税法上の調査はあくまで任意調査ですが、質問検査を拒否した場合には罰則を適用することも予定されていますので、Aさんは至急Bさんと連絡を取り調査に対応することをおすすめいたします。

なお、AさんがBさんに代わって税務調査への対応をすることは、税理士法に抵触して問題となる可能性がありますので、Aさんが主体的に対応するか、難しい場合は税理士に依頼されるのが安全な対応と考えます。

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当コラムは2015年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
来年（2015年）3月上旬に日本を出国してオーストラリアに移住する予定です。日本で賃貸不動産を保有していましたが、今年（2014年）8月に売却し、12月に売却資金1億円のうち7,000万円でオーストラリアの居住用マンションを購入しました。残り3,000万円は9月にオーストラリアの銀行に海外送金して定期預金にしています。

会社は3年前に定年退職をしており、日本にある資産は証券口座にある上場株式3,000万円のみです。

Q. 所得税の申告はどのように行えばよいですか？

出国日までは日本居住者ですので、全世界の所得について日本で確定申告をする必要があります。Ａさんの場合、オーストラリアの定期預金から利子所得が発生していれば、日本で申告が必要です。

2014年分の所得税は、2015年3月16日が申告納付期限です。
2015年分、つまり、2015年1月1日から出国日までの所得税は、納税管理人を選任しない場合、出国時までに申告納付をする必要があります。納税管理人を選任する場合は、2016年3月15日が申告納付期限です。

Q. 住民税の申告はどのように行えばよいですか？

住民税の納税義務は、毎年1月1日に日本居住者かどうかで判断されることになります。

Ａさんの場合、2015年1月1日現在は日本居住者ですので、2015年分の住民税を納付する必要があります。納付方法は、①出国までに2014年の未納分と2015年分を全て納付②納税管理人を選任して日本居住者のときと同様の納期で納付　があります。

なお、会社にお勤めの方の場合は、給与天引きの方法で、勤務先で納付が必要な住民税を一括して精算する「一括徴収」の方法をとることができます。

Q. 国外財産調書を提出する必要はありますか？

Ａさんは、2015年末時点で、オーストラリアに7,000万円の不動産と3,000万円の定期預金をお持ちですので、合計1億円の国外財産を保有されていることになります。したがって、国外財産が5,000万円を超えていますので、基本的には2015年3月16日までに国外財産調書の提出が必要です。

但し、2015年3月16日までに納税管理人を選任しないで出国される場合は、2015年末時点の国外財産が5,000万円超でも国外財産調書を提出する必要はありません。

Q. 日本の証券会社にある上場株式は出国までに精算する必要はありますか？

日本の証券会社の証券口座は、基本的に、非居住者は保有できない取扱いとなっております。
そのため①出国までに全て精算（売却）されるか②常任代理人を選任して出国されることをお勧めいたします。常任代理人を選任することで非居住者でも売却などの権利行使が可能です。

なお、常任代理人サービスは証券会社によっては取扱いが無いようですので、ご利用の証券会社にご確認ください。

Q. 出国税の導入が検討されているようですが、何か気を付けることはありますか？

出国税は平成27年度税制改正で導入が検討されており、新聞などでは2015年7月から開始と報道されております。内容は1億円を超える金融資産を保有されている方を対象として、出国時にその金融資産の含み益に対して課税を行うことが検討されているようです。

Ａさんの場合は、出国税の導入時期や対象資産額を勘案しますと、税制改正大綱の確認は必要となりますが、今のところ特に気を付けることはないかと考えます。

>>出国税（Exit Tax）導入の狙いは、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年12月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん 日本企業に勤務しており、現在米国支店に赴任しています。国内勤務時に付与された税制適格ストック・オプションを、米国赴任中（日本非居住者）に権利行使可能となったため行使しました。行使により取得した株式を譲渡して600万円の譲渡益が出ましたが、日本で確定申告は必要ですか？なお、付与日などの基本データは下図のとおりです。

回答. 日本で確定申告が必要です。下図の計算式のとおり、株式譲渡益600万円のうち300万円が、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として課税対象となります。この300万円は15.315%の申告分離課税です。なお、株式譲渡日時点で日本非居住者ですので住民税は発生しません。また、Aさんは日本非居住者ですので確定申告を提出する際には納税管理人を定める必要があります。

海外居住期間に日本企業の発行したストック・オプションを行使した場合の税金の取扱いは下記の要素で課税パターンが異なります。

居住国がどこか（権利行使時点と株式譲渡時点） ストック・オプションの種類が税制適格か税制非適格か 職務上の地位が役員か従業員か 付与から行使までの期間における各国の勤務期間

したがいまして、確定申告の要否や税額の計算方法については国際税務の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

本コラムは、国税庁 質疑応答事例「米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合」を参考にして作成しております。

>>海外居住者（日本非居住者）の株式譲渡やストックオプション行使に対する課税は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年12月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

事例：Aさん 米国籍の夫と結婚して10年以上米国に住んでいます。私は日本国籍で米国永住権（グリーンカード）を取得しています。私の両親（日本国籍）の老後のことも考えて、昨年、両親を米国に呼びました。今後も米国で生活し、日本に戻る予定はありません。

この度、米国でマイホームを購入するにあたり、両親から援助を受けたいと考えています。援助資金は、日本の賃貸不動産（父名義・両親が日本在住時に居住）の売却資金を予定しています。

Q1. 日本の賃貸不動産の売却の際の確定申告はどのようにすればよいですか？

Aさんの父が納税管理人を選任して確定申告と納税を行う必要があります。

>>海外居住者の日本不動産の税金問題の対応は、こちらをご覧ください。

Q2. 売却する不動産はもともと両親が居住用として利用していましたが、3,000万円の特別控除は利用できますか？

Aさんの両親が住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却が完了すれば、利用することができます。Aさんの両親が売却時に非居住者であっても、また、住まなくなってから売却するまでに賃貸していたとしても特別控除の利用に問題ありません。

Q3. 不動産売却資金の海外送金に日本の贈与税は課税されますか？

Aさんの父は非居住者ですが、贈与時から遡って5年以内に日本国内に住所があるので、贈与を受ける方に日本国籍がある場合は、Aさんの父の国内財産及び国外財産の贈与に日本の贈与税が課税されます。これに対して、贈与を受ける方に日本国籍がない場合は、Aさんの父の国内財産の贈与にのみ課税されます。

そのため、不動産売却資金（Aさんの父の日本預金口座に入金されたものとします）の贈与が、国内財産の贈与に該当するのか、または、国外財産の贈与に該当するのかで課税関係が全く異なることになります。

■国内財産の贈与に該当する場合 Aさんの父→Aさんの夫（米国籍）の贈与　日本の贈与税は課税 Aさんの父→Aさん（日本国籍）の贈与　　日本の贈与税は課税

■国外財産の贈与に該当する場合 Aさんの父→Aさんの夫（米国籍）の贈与　日本の贈与税は非課税 Aさんの父→Aさん（日本国籍）の贈与　　日本の贈与税は課税

Aさんの父の日本預金口座から、Aさんの夫の米国預金口座へ海外送金による贈与をした場合、この贈与資金は①送金直前は日本にあるので国内財産②送金により受領した口座は国外にあるので国外財産　という２つの考え方があります。

結論としては、Aさんの父とAさんの夫の間で海外送金前の日本預金口座の資金について贈与契約が成立していたと認定されることなり、その結果として、国内財産を贈与したとみなされ、Aさんの夫は日本の贈与税を課税されることになります。

Q4. 日本の贈与税が課税されるのを避けるためにはどうすればよいですか？

Aさんの父からAさんの夫への贈与を、国外財産の贈与という形にする必要があります。具体的な手順は次のとおりです。

①Aさんの父の日本預金口座から、Aさんの父の海外預金口座に送金 ②Aさんの父とAさんの夫が贈与契約を締結 ③Aさんの父の海外預金口座から、Aさんの夫の米国預金口座へ送金

>>その他の海外送金の贈与税対策は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年11月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん（日本非居住者、給与・不動産所得） 今年の７月から海外に赴任しています。日本国内の賃貸不動産を相続したため、国内勤務時には青色申告をしていました。

Q1. 日本非居住者も国内不動産所得について確定申告する必要はありますか？

国内不動産の賃貸収入は国内源泉所得と呼ばれて、Aさんががたとえ日本非居住者であったとしても日本で所得を申告し納税する必要があります。

また、国内不動産の借主が法人の場合は、賃借料の20.42％が源泉徴収された後の金額が振り込まれているはずです。この場合は、確定申告により源泉徴収額を精算することになります。

なお、確定申告の手続きは、確定申告の度に帰国する必要はなく、どなたかを納税管理人に依頼してその人が確定申告と納税をすることになります。

Q2. 日本非居住者になっても青色申告を続けることはできますか？

青色申告を続けることができます。

所得税法166条にて、非居住者についても「その業務を国内において」行う場合には、青色申告を続けることができるとされています。したがって、Ａさんの場合、非居住者となっても引き続き青色申告にすることができますので、青色申告特別控除や赤字が生じたときは、純損失の繰越しと繰戻しなどの特典を享受することが可能です。

Q3. 今年の不動産の修繕を行いましたので不動産所得が赤字になる予定です。給与所得との損益通算は認められますか？

国内勤務時の給与所得は国内源泉所得となるため、確定申告することで不動産所得の赤字と損益通算が認められます。

なお、出国後の海外勤務時の給与は国外源泉所得のため日本では非課税となります。そのため、不動産所得の赤字と通算することはできません。

Q4. 日本非居住者の確定申告の場合、控除や申告期限などについて日本居住者と異なる取扱いはありますか？

Ａさんの場合、年の途中で出国しているため、出国時に会社で年末調整が行われているはずです。出国時の年末調整では、居住者であった期間（１月１日～出国日）に支払った社会保険料・生命保険料・地震保険料に基づく控除、出国日現在の状況に基づく配偶者控除・扶養控除などが認められています。なお、医療費控除は居住者であった期間に支払った医療費のみが対象となりますが、適用を受けるためには年末調整ではなく確定申告をする必要があることにご注意ください。

これに対して、非居住者の期間（出国日の翌日～12月31日）に認められる控除は、①基礎控除38万円②日本国内にある資産に係る雑損控除③寄附金控除 に限定されており、この期間に支払った社会保険料等は控除することが認められていません。

Ａさんの確定申告は、会社から交付された源泉徴収票に基づいて国内不動産所得を合算して行うことになります。日本非居住者の確定申告の申告納付の期限は、居住者と同様に翌年３月15日です。

>>日本非居住者が国内不動産を売却する場合の税金の取扱いは、こちらをご覧ください。

>>居住地や183日ルールの考え方は、こちらをご覧ください。

>>海外居住者の贈与税対策は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年11月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

事例：Aさん 国際結婚をして20年以上米国に住んでいます。日本国籍で米国永住権（グリーンカード）を取得しています。一昨年、夫（米国籍）が亡くなり、今年になってようやく相続手続きが終わりました。2人の子供はすでに独立しているので、将来のことを考えて医療制度が充実している日本に今年の9月に戻ります。

夫から相続した財産は預金や株式などの金融資産が約1億円相当あり、全て米国金融機関で管理しています。この金融資産を元手に日本でマンションを購入することを検討しています。現在の主な収入は、米国の公的年金からの収入と相続した株式からの配当収入です。

Q1. 米国永住権があると毎年Tax Returnを行う必要があるので放棄したいと考えていますが、その際に注意することはありますか？

米国の出国税（HEART Act）に留意する必要があります。米国籍や米国永住権を放棄する場合、以下の①～③のいずれかに該当するときは、出国税として放棄時点で保有財産を売却したものとみなされて、その売却益に課税がなされることになります。

①放棄日時点の全世界の純資産額が2百万ドルを超えている ②放棄前5年間の連邦所得税の平均所得税額が法定額を超えている （2013年の場合155,000ドル） ③放棄日前5年間の連邦所得税の申告納税義務を果たしていることについて宣誓できない

ポイントは、これらの条件に該当しない場合でも、IRS（米国歳入庁）に該当しないことを証拠資料を添付して報告する義務があることです。

したがって、Ａさんの場合、①～③の条件に該当しない場合でも、米国金融機関から保有財産のStatementを取得するなどして条件に該当しないことをIRSに報告する必要があります。

Q2. 日本に年の途中で帰国した場合、日本の確定申告は必要ですか？また、注意することはありますか？

帰国して日本居住者となった後は、基本的に米国金融資産からの配当・利子を含めた全世界の所得について確定申告が必要です。

但し、年金収入が400万円以下で、米国金融資産からの配当・利子が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。なお、平成27年以降は、外国の公的年金や保険からの年金収入が400万円以下であっても、確定申告不要制度の利用ができなくなりますのご注意ください。

また、年末時点の国外財産が5,000万円を超える場合は、国外財産調書の提出が必要です。

Q3. 今年の1月に米国で持病の手術を行い多額の医療費がかかりました。日本での確定申告で医療費控除を受けることはできますか？

医療費控除を受けることはできません。医療費控除は日本居住者である期間に支払った医療費のみが対象となるため、今年の１月に米国在住で日本非居住者であったＡさんは医療費控除を受けることができません。

なお、日本居住者となった9月以降であれば、海外で支払った医療費、例えば米国に一時渡航して治療を受けた際の費用などは日本の確定申告の際に医療費控除を受けることができます。

Q4. 今年の11月に米国に住む子供（大学生）が手術をする予定で、手術費用を送金するつもりです。この手術費用は、日本での確定申告の際に医療費控除を受けることはできますか？

医療費控除を受けることができます。医療費控除の対象にできる医療費の支払は、本人だけでなく、生計を一にする親族の医療費も対象とされているからです。

Ａさんの場合、お子様（大学生）に仕送りをするなど同一生計の実態があれば、Ａさんの日本の確定申告の際に、お子様が米国で支払った医療費についても控除の対象とすることが可能です。但し、この場合であっても保険金等でカバーされた分は対象となりませんのでご注意ください。

Q5. 米国での相続財産を日本に送金する際に注意することはありますか？

税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届く可能性が高いので、説明資料を事前に準備しておくことをお勧めいたします。

100万円を超える海外送金の場合、金融機関から税務署に支払調書が提出され、税務署はこの支払調書に基づいて「国外送金等に関するお尋ね」を金融機関の登録住所あてに送付します。この「お尋ね」が届いた場合、送金資金の原資や使途、海外での所得の有無などを回答する必要があります。

Ａさんの場合、送金資金の原資は御主人から相続した財産ですので、日本の相続税の課税対象であったかどうかを説明する必要があります。仮に、相続時にＡさんと御主人が米国居住者で、相続時から遡って5年以内に日本に居住したことがない場合は、米国金融資産を相続したとしても日本の相続税が課税されることはありません。この場合、相続発生日、米国居住期間、相続財産についてそれぞれ資料を添付して、日本の贈与税の対象外である旨を回答する必要がありますので、これら資料を帰国される前に準備されることをお勧めいたします。

>>海外居住者の贈与税対策は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年11月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。