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高鳥公認会計士事務所
公認会計士・税理士
高鳥拓也

米国居住者が日本の資産を相続する、また、米国資産を日本在住の親族に相続させる際の日本側の税金問題について解説いたします。

詳細、参加登録は下記ご案内資料をご確認ください。

Webinar Flyer リタイアメントの終の棲家はアメリカ？第６回Webinar案内 FInal

相談者：Aさん(女性・日本国籍)

私は7年前に夫(外国籍)と海外移住をしました。この度、夫が亡くなり、子供がいないので、財産は私が全て相続することになりました。相続する財産は現在居住している外国不動産と、外国金融機関にある預金・上場株式、夫が日本居住の際に開設した日本の預金　です。日本の相続税制は頻繁に改正されていると聞きますが、日本で相続税の申告は必要でしょうか？

また、現在居住の外国不動産を売却して、日本に戻りたいと考えています。日本帰国前後の留意点があれば教えてください。

1.日本での相続税の申告要否

Aさんは日本国籍で、海外移住してから10年以内に相続が発生していますので、ご主人から相続した全財産について、日本で相続税の申告納税が必要です。併せて、現在の居住国で相続税の申告納税が必要となる可能性がありますので、現地の専門家にご確認ください。なお、現在の居住国で納付した相続税相当額は、基本的に、日本の相続税申告にて外国税額控除を適用することができます。

2.外国居住用不動産の評価・特例

日本の相続税申告において、外国不動産は相続時点の時価で評価する必要があります。国内不動産のように路線価方式や倍率方式は使えません。

また、小規模宅地等の減額特例は、居住用不動産が外国不動産であったとしても、利用可能ですので、Aさんは外国不動産の土地評価額について80%減額を受けることができます。なお、配偶者が相続取得する場合、取得した不動産への居住要件などは要件となっていません。

3.日本帰国前後の留意点

Aさんが日本に帰国する前は、Aさんは日本非居住者ですので、海外で発生した所得は現地国でのみ申告納税です。日本で申告納税する必要はありません。よって、日本帰国前の外国不動産の譲渡は現地国の税制・税率 の適用を受けます。

これに対して、Aさんが日本に帰国した後は、Aさんは日本居住者になりますので、全世界で発生する所得について日本で申告納税する必要があります。よって、日本帰国後の譲渡は日本の税制・税率　の適用を受けます。
その際、現地国で納付した税金は、日本の申告で外国税額控除を適用し、日本の税金から控除することができます。
また、外国の居住用不動産を譲渡した場合でも、要件を満たせば、日本の申告で譲渡所得から3,000万円特別控除を適用することが可能です。

以上のとおり、外国不動産や上場株式を譲渡するタイミングが、日本帰国前か日本帰国後かによって、申告納税手続きや税負担が異なりますので、有利不利含めてご検討ください。

4.日本帰国年の留意点

日本帰国年は、1月1日から帰国日までは非居住者として、帰国日の翌日から12月31日までは居住者として、翌年3月15日までに確定申告を行なう必要があります。国外所得のうち非居住者期間に発生したものは日本で申告納税が不要、居住者期間に発生したものは日本で申告納税が必要です。居住者or非居住者によって、所得課税の範囲が大きく異なりますので、パスポートの写しや戸籍附票の写しなどで、日本居住開始日を明確にする必要があります。

また、帰国年の12月31日時点で国外財産の合計額が5,000万円超の場合は、国外財産調書(国外財産の内容、所在、評価額などを記載した調書）も翌年3月15日までに提出する必要がありますのでご留意ください。

5.税務署による海外資産＆所得の捕捉

Aさんが日本帰国後、現在の居住国から日本へ、生活資金などの目的で海外送金を行なうこともあるかと思います。
1回の海外送金が100万円超の場合は、着金元の日本の銀行から税務署に海外送金の内容が連絡されます。税務署は銀行から提供された情報に基づいて、Aさんの申告状況を確認し、申告漏れなどがあると想定される場合は、「国外送金等のお尋ね」の送付や税務調査を実施することになります。

また、相続した外国金融口座の所在国が、CRS(共通報告基準）の情報交換に参加している場合に、口座所有者であるAさんの税務上居住地を日本で登録しているときは、毎年9月末に前年の利子・配当・キャピタルゲインと前年末残高が国税庁に提供されることになります。そして、税務署はこの情報に基づいてAさんの申告が適正かどうかを確認し、必要に応じて税務調査などを実施することになります。

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当コラムは2019年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

被相続人Ａは、相続開始日現在において、海外の金融機関に預金を保有していたが、相続人Ｂは相続税の申告に当たり、当該海外預金を除外して申告を行っていた事例。

被相続人Ａについては相続税の申告が行われていたが、国外送金等調書から海外資産の申告漏れが想定されたため、調査を行った。

当初、相続人Ｂは、相続財産の中に海外資産はないと回答していたが、国外送金等調書などを基に調査を進めたところ、①相続開始日現在において、Ａ名義の海外預金が存在していたことや、②相続開始後、Ｂが当該海外預金の残高を自らの口座に送金していた事実を把握した。

Ｂは、当該海外預金が相続財産であることを認識していたが、海外預金は税務署に把握されないと考え、他の相続人や税理士にも告げず、相続財産から除外して申告していたことから重加算税を賦課した。

【相続税：申告漏れ課税価格 約 1 千 9 百万円 追徴税額（加算税込み）約 3 百万円 重加算税有】

出所：国際戦略トータルプラン(2016年10月25日 国税庁）P33

国税庁では、国際課税への取組みを重要な課題と位置付けており、国際課税の取組みの現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を発表しました。「国際戦略トータルプラン」では海外取引、海外資産、非居住者に関する税務調査事例が紹介されています。

本事例は、国外送金等調書が申告漏れ発見の契機となった事例です。

国外送金等調書は、100万円を超える海外送金の場合に、日本の銀行から税務署に提出される調書です。税務署は、この調書を「国外送金等のお尋ね」の送付や、税務調査における申告漏れ発見の基礎情報としています。

高額な海外送金は全て税務署が把握していることを想定して、今後の対応を検討されることをおすすめいたします。

政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に５年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

出所：日本経済新聞（2016/10/21）より一部抜粋

相続税・贈与税の非居住者スキームと税改正の経緯については、下記コラムを参考にしていただければと思います。

非居住者の相続税対策をズバリ解説！

相談者：Aさん
米国人の夫と結婚して以来、30年以上米国に住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に住んでいます。

この度、日本で一人暮らしをしていた母（日本国籍）が亡くなりました。母名義の財産は次のとおりです。なお、相続人は私一人です。

■日本にある財産
・銀行預金、上場株式（日本法人）、居住用不動産
■米国にある財産
・銀行預金、上場株式（米国法人）、賃貸不動産

日本と米国での相続税（遺産税）の課税について教えてください。

また、今後、日本に住む予定はないので、日本にある財産については売却して米国に送金しようと考えています。その際の税金についても教えてください。

1. 日本にある財産の相続
(1) 日本の相続税　
日本の相続税の納税義務者はAさん（相続人）です。ここで、Aさんの母（被相続人）が日本居住者ですので、Aさんが日本非居住者であったとしても、Aさんの母のすべての財産が相続税の課税を受けます。

したがって、Aさんは日本にある財産に対して相続税の申告納税が必要となります。申告納税期限は相続発生後10ヶ月以内です。

>>海外居住者の相続税対策はこちらをご覧ください。

(2) 米国の遺産税
米国の遺産税の納税義務者は、日本とは逆でAさんの母（被相続人）です。

米国の遺産税では、被相続人が米国市民、米国居住者または米国非居住外国人に区分されて、それらの区分に応じて異なる課税の取扱いがなされます。
米国市民・米国居住者については、米国外にある財産を含めてすべての財産が遺産税の課税対象です。これに対して、米国非居住外国人については、原則として、米国内にある財産のみが遺産税の課税対象です。

したがって、Aさんの母は日本国籍の日本居住者であるため、米国非居住外国人として米国内にある財産のみが遺産税の課税対象となり、日本にある財産については遺産税の課税を受けることはありません。

なお、遺産税において米国居住者かどうかは、米国に本拠地（Domicile）があるかどうかで判定されます。そのため、日本居住のグリーンカード保持者は、米国所得税では米国居住者としての取扱いを受けて、米国以外の国で獲得した所得（例えば日本での所得）についても米国で申告納税義務を負いますが、遺産税の納税義務は負わないことになります。

2. 米国にある財産の相続
(1) 日本の相続税
上述のとおり、Aさんの母が日本居住者ですので、Aさんの母のすべての財産が相続税の課税を受けます。

したがって、Aさんは米国にある財産に対して相続税の申告納税が必要となります。

なお、米国にある財産に対して遺産税が課された場合は二重課税となりますので、外国税額控除を適用することで二重課税の一部または全部の解消が可能です。

(2) 米国の遺産税
上述のとおり、米国非居住外国人であるAさんの母について、遺産税の課税対象となるのは米国内にある財産のみです。具体的には、米国にある不動産・動産、米国法人発行の株式、米国債券が遺産税の課税を受けます。なお、非居住外国人名義の米国銀行預金（非事業用）は、米国国内法により米国外財産とされているため遺産税の対象外とされています。

したがって、Aさんの母の米国にある財産のうち、銀行預金は遺産税の対象外ですが、上場株式（米国法人）と賃貸不動産は遺産税の課税を受けることになります。なお、申告納税期限は原則として相続発生後9ヶ月以内です。

米国遺産税の課税財産がある場合でも、基礎控除以下の場合は遺産税の納税は発生しません。基礎控除は、被相続人が米国市民または居住外国人の場合は5,430,000ドル（2015年）、米国非居住外国人の場合は60,000ドルです。

また、Aさんの母のように、米国非居住外国人であっても日本国籍を有する方は、日米相続税条約で特例計算が認められており、5,430,000ドル（2015年）×米国内遺産額/全世界遺産額で計算した額を基礎控除とすることができます。

この特例計算を行う場合は、内国歳入庁（IRS）に対して被相続人の米国財産だけでなく全世界の遺産総額を開示する必要があることにご留意ください。

3. 日本にある財産の売却
(1) 日本の所得税
①株式
株式の譲渡所得に対する課税は、日本居住者は日本で課税、米国居住者は米国で課税が原則です。したがって、Aさんが相続で取得した上場株式（日本法人）を売却する場合、原則として、その譲渡所得について日本で申告納税する必要はありません。

>>非居住者の株式譲渡に対する課税はこちらをご覧ください。

ただし、出国税（国外転出時課税）の導入により、Aさんの母の、上場株式（日本法人）と上場株式（米国法人）の相続発生時の時価の合計が1億円以上の場合は、相続発生時の時価で売却があったものとみなされて、相続発生から4ヶ月以内に所得税の準確定申告を行う必要があることにご注意ください。

>>出国税の相続税計算への影響はこちらをご覧ください。

②不動産
米国居住者であるAさんが日本にある不動産を売却する場合、日米両国で申告が必要です。なお、Aさんは非居住者ですので日本の住民税は課されません。

Aさんが相続財産を売却する場合、その相続財産の売却原価は、Aさんの母の取得価額を引き継ぐことになります。なお、取得した時期が古く、取得価額が分からない場合は売却額の5%しか売却原価として認められませんのでご注意ください。

また、相続財産の売却日が、Aさんの母の相続税の申告期限（相続発生から10ヶ月）から3年以内の場合は、納付した相続税額を売却原価に加算することで、所得税を軽減できる措置が認められています。

(2) 米国の所得税
米国居住者であるAさんが、相続によって取得した日本にある株式・不動産を売却する場合、米国での申告納税が必要です。

米国では、日本と異なり、相続発生時の時価が相続財産の売却原価となるので（Step-Up）、相続発生と売却の時期が近い場合は、相続財産の売却益に対する課税がほぼ無税で申告することができます。

4. まとめ
Aさんの日本と米国での相続税（遺産税）および所得税の課税は次のとおりです。

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当コラムは2015年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
会社経営をしており、保有する株式（非上場）の時価総額は1億円を超えています。相続人は長男と次男の2人で、2人とも大学卒業後に一般企業に就職しました。この度、長男が海外赴任することなりましたので、長男の海外赴任中に、万一、私の相続が発生した場合の出国税の適用とその対策を教えてください。

Aさんが保有する株式の時価総額は1億円を超えていますので、Aさんは出国税の対象者です。そのため、Aさんの保有株式が相続によって、非居住者である長男に移転した場合、相続時の時価で株式の譲渡があったものとみなされて所得税（出国税）が課されます。なお、この所得税額は、相続税法上、債務控除の対象となります。

出国税の課税を避けるには、次の方法があります。

1)長男が株式を相続して、課税取り消しの手続きを行う。

出国税対象者（Aさん）の保有株式が相続により非居住者（長男）に移転した場合、この非居住者（長男）は、被相続人（Aさん）の死亡の年の準確定申告期限（相続人が相続を知った日から４か月）までに出国税（所得税）の申告・納付を行う必要があります。

その後、長男が相続の日から5年（申請により10年）以内に帰国した場合は、所得税（出国税）の課税がなかったものと取り扱われますので、更正の請求をすることで既に納付した税額の還付を受けることができます。

ここで、出国税課税は含み益に対する課税のため、準確定申告期限までに納税資金が準備できないことも十分あり得ます。この場合は、次の要件を満たすことで出国税の納税が猶予されます。

①相続により株式を取得した非居住者全員が納税管理人の届出を行う（相続人が相続を知った日から４か月）
②納税猶予分の出国税額（所得税額）に相当する担保を提供する（相続人が相続を知った日から４か月）
③相続人が提出する被相続人の準確定申告書に納税猶予を受ける旨を記載する（相続人が相続を知った日から４か月）
④毎年、相続人が継続適用届出書を提出

なお、非上場株式を担保提供する場合、対象会社が株券発行会社のときは、株券が必要となります。株券が発行されていない場合は、原則として株券発行手続を行う必要があり、手続きに時間がかかることがありますのでご注意ください。

また、出国税課税の対象となる相続人は、納税猶予の適用の有無に関わらず、相続を知った日から4ヶ月以内に出国税額（所得税額）を計算する必要があります。非上場株式の評価は、通常、相続税評価額等を参考に行うことになるため相当の時間を要することが考えられますので、株価評価など事前に準備されておくことをお勧めいたします。

2)次男が株式を相続し、長男は預貯金や不動産を相続する。

出国税対象者（Aさん）の保有株式が相続により居住者（次男）に移転した場合、出国税は課税されません。したがって、遺産分割の工夫により出国税の課税を避けることが可能です。

なお、遺言信託で株式は非居住者（長男）のものとする　となっている場合は、相続発生により長男は出国税の課税を受けることになります。そのため、すでに遺言信託を作成済みの方は、見直しや場合によっては書き換えを検討されることをお勧めいたします。

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当コラムは2015年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん

米国人の夫と結婚して以来、30年以上米国に住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に住んでいます。子供は2人でいずれも米国籍です。

この度、日本で一人暮らしをしていた母が亡くなり、日本国内の銀行に預け入れた預金5,000万円と賃貸不動産（相続税評価額9,000万円、300㎡）を相続することになりました。相続人は私一人です。

Q. 今回の母の相続の際に日本の相続税はかかりますか？

日本の相続税がかかるかどうかは、被相続人（亡くなった人）と相続人（相続する人）の区分に応じて変わります。

国際的な租税回避を防ぐため、平成12年と平成25年に税制改正が行われ、相続税（贈与税）の課税対象範囲は次のとおり推移しています。

（※）国籍が関係するのは相続人だけです。被相続人が日本国籍を有しない外国人の場合と日本国籍を有する日本人の場合で課税関係に違いはありません。 （※）日本国籍と外国国籍の二重国籍者も日本国籍所有に含まれます。

Ａさんの場合、被相続人の母が国内に居住されていましたので、Ａさんが国内に住所がなくても、Ａさんの母の国内外の全財産が相続税の課税対象となります（下表の☆）。したがって、Ａさんが相続する国内預金と賃貸不動産について、日本の相続税がかかることになります。

Q. 今回の母の相続における相続税対策を教えてください。

相続により取得した財産のうちに、賃貸用として使われていた宅地などで一定の要件を満たすものは、小規模宅地等の特例の「貸付事業用宅地等」として、その宅地の200㎡までについて相続税の評価額から50％が減額されます。貸付事業用宅地等は、5棟10室基準の事業的規模を満たさないような貸付けの場合でも利用することができます。例えば、4部屋の貸アパート1棟の貸付け、駐車場業や自転車駐車場業も貸付事業に該当します。

ただし、相当の対価を得て貸付けを継続的に行ってたいたことが利用のための要件ですので、無償や固定資産税と同程度の賃料で賃貸していた場合は、この特例を利用することはできません。

なお、この特例の適用対象となる不動産は、日本国内にあることが要件とされていませんので、国外にある不動産についても一定の要件を満たせば相続税評価額から減額することができます。

Ａさんの場合、相続する不動産が賃貸用ですので、一定の要件を満たせば200㎡以内は50％の減額が可能です。

①小規模宅地等の特例の評価減…9,000万円×（200㎡÷300㎡）×50％＝3,000万円 ②宅地の課税対象額…9,000万円－3,000万円＝6,000万円

Q. 将来の私の相続のときに日本の相続税はかかりますか？

Ａさんが、仮に今お亡くなりになったとすると、Ａさんは日本国外に居住する非居住者で相続発生時から遡って5年以内に日本国内に住所がなく、相続人である御主人・お子様2人が米国籍（日本国籍なし）の非居住者ため、日本の相続税は日本国内にある財産についてだけ課税されます（下表の☆）。

そのため、相続財産が日本国内にあるか、国外にあるかが重要となります。

①預金 預け入れをした銀行の支店の所在地が財産の所在地です。日本の銀行の国内支店だけでなく、外国の銀行の日本支店に預け入れした預金は国内財産となります。これに対して、日本の銀行や外国の銀行の国外支店に預け入れした預金は国外財産となります。

②不動産 不動産の所在地が財産の所在地です。国内不動産は国内財産、海外不動産は海外財産となります。

したがって、Ａさんの場合、Ａさんの財産（国内預金、国内賃貸不動産、米国の自宅）のうち、国内預金と国内賃貸不動産が国内財産として、日本の相続税がかかることになります。

Q. 将来の私の相続における相続税対策を教えてください。

Ａさんの財産のうち国外財産は、日本の相続税の課税対象となりません。したがって、現在保有されている国内財産を国外財産に転換することで日本の相続税の課税対象から外すことができます。

①預金 預け先を、国内支店から外国支店へ変更することで、国内財産を国外財産へ転換することができます。なお、預け替えに際して、贈与税の問題が発生する可能性がありますのでご注意ください。

>>海外居住者の贈与税対策はこちらをご覧ください。

②不動産 国内不動産を売却して、売却代金を外国支店へ預け入れることで、国内財産を国外財産へ転換することができます。

また、売却せずにそのまま賃貸を継続される場合は、例えば、米国法人（本店所在地が米国）を設立して、この法人で国内不動産を買い取る、または、この法人に国内不動産を現物出資することでも、国外財産への転換が可能です。これは、株式は発行法人の本店所在地が財産の所在地となり、外国法人が発行する株式は国外財産となるためです。

なお、国内不動産の売却と現物出資のいずれの場合も、キャピタルゲイン課税（5年超保有の場合、売却益の15.315％）や不動産取得時の登録免許税や取得税が課されますのでご注意ください。

>>海外居住者の日本不動産の税金問題はこちらをご覧ください。

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当コラムは2015年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

>>出国税課税の対象者はこちらをご覧ください。

この場合、非居住者の相続人が4か月以内に準確定申告を行い、その申告にて被相続人（亡くなった方）が保有していた有価証券等について、実際に売却していなくても、相続時の時価で売却があったものとみなして、所得計算を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内ですが、準確定申告は4か月以内と時間的な余裕が無いなかでので手続きとなることをご留意ください。特に、非上場株式も出国税課税の対象となりますが、その評価は、通常、相続税評価額等を参考に行うことになるため相当の時間を要することが考えられます。したがいまして、将来、出国税課税の適用を受ける可能性がある場合には、株価評価など事前に準備されておくことをお勧めいたします。

なお、通常のケースでは、準確定申告で納付した所得税額を相続財産から差し引いて相続税計算をすることが可能です。

また、相続により非居住者に有価証券等が移転した場合の出国税課税についても納税猶予制度があります。納税猶予制度を利用した場合、猶予分の所得税額は相続財産から差し引くことはできませんが、後日、猶予税額と利子税額を納付したときに更正の請求手続きにより相続財産から差し引くことができます。

>>納税猶予手続の注意点はこちらをご覧ください。

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当コラムは2015年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

1. 出国税の概要

(1) 対象者

「有価証券」や「FX・先物等のデリバティブの含み損益」の合計が1億円以上の日本居住者

有価証券には、未上場株式や外国法人の株式も含まれます。
出国日から遡って10年間の日本居住期間が5年以下である人は含まれません（例：外国人の日本人駐在員）。

(2) 課税関係

①納税管理人を選任した場合
出国日の時価で譲渡したものとみなして課税。申告納付は翌年3月15日まで。

②納税管理人を選任しない場合
出国日の3月前の日の時価で譲渡したものとみなして課税。申告納付は出国日まで。

(3) 課税の取り消し

①出国日から5年（申請により10年）以内に帰国
かつ
②出国日から帰国日まで有価証券等を売却せずに保有の場合、
帰国日から4月以内に更正の請求をすることで取り消し、つまり、納税した出国税の還付を受けることができる。

なお、帰国日までに、有価証券等の所得計算について仮装隠ぺいがあった場合、その部分については課税の取り消しを受けることはできない。

課税の取り消しは、納税した出国税について帰国後に還付を受けることができる取扱いであり、出国税の納付が不要となるわけではない点にご留意ください。

(4) 納税の猶予

①出国日の属する年の確定申告にて納税猶予の適用を受ける旨を記載
かつ
②納税猶予分の所得税額に相当する担保を提供
かつ
③納税管理人の届出
かつ
④納税猶予の期限まで毎年末の有価証券等の時価を税務署に届出をした場合に、
出国日から5年間（申請により10年間）、出国税の納付が猶予される。

納税猶予の期限までに有価証券等を譲渡した場合、その譲渡益に係る所得税は猶予されず、譲渡日から4か月以内に納付する必要がある。

納税の猶予は課税が取り消しとなるわけではなく、5年（10年）後に出国税に納付が必要となる点にご留意ください。また、出国税の納付の際には猶予期間相当の利子税（利息）をあわせて支払う必要があります。

(5) 贈与税・相続税との関係

納税の猶予を5年から10年に延長した場合、納税猶予の期間中は、贈与税・相続税の納税義務の判定において、実際は「5年を超えて国内に住所なし」の場合でも、「5年以内に国内に住所あり」として取り扱われる。

出国税の課税対象者が、非居住者に有価証券等を贈与・相続により移転する場合は、その贈与・相続時に譲渡したものとみなして課税する。

(6) まとめ

出国税の課税対象者は、
原則、出国日または翌年3月15日までに有価証券等の含み益に対する所得税を申告納付
例外として、5年間（申請により10年間）の納税の猶予あり

※出国から5年（申請により10年）以内に帰国など条件を満たせば出国税の取り消しが可能
※猶予期間中に贈与・相続などで移転した場合は譲渡とみなされて贈与・相続日から4か月以内に納付が必要（贈与・相続後に帰国しても出国税の取り消しは不可）

2. 出国税導入の影響

出国税の課税対象者が、10年以内に帰国することを予定した出国をする場合は、実務的には納税の猶予の手続きを行い、さらに帰国後に課税の取り消しの手続きを行うことになると考えられます。

海外永住など10年以内に帰国する予定がない出国をする場合は、2015年7月1日以降の出国には出国税が課されることになりますので、納税猶予の適用など事前の検討が必要となります。

また、現状では家族全員で海外移住をして5年超を経過した後に、家族間で国外財産を贈与・相続する場合は、日本の贈与税・相続税は課税されません。したがって、香港、シンガポール、マレーシア、ニュージーランドなど贈与税・相続税が無い国に移住した場合は全くの無税で移転できることになります。

しかしながら、2015年7月1日以降、出国税の課税対象者は、次のような課税の取扱いがなされるものと考えられます。

出国税の課税対象者が、家族全員（全員日本国籍）で海外移住をして家族間で国外財産の贈与・相続を行う場合

>>出国税（Exit tax)導入の狙いは、こちらをご覧ください。

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当コラムは2015年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相続税申告漏れ、海外関連が最多に　13事務年度

今年６月までの１年間（2013事務年度）に実施した相続税に関する税務調査で、海外関連の申告漏れが124件（前年度比9.7％増）で、統計を始めた01事務年度以降、最多となったことが18日、国税庁のまとめで分かった。海外関連の調査件数は753件、申告漏れ総額は163億円で、いずれも最多だった。

国税庁は背景として「納税者の資産運用が国際化している」と指摘している。

国税庁によると、遺産のうち申告から海外資産を除外した約１億５千万円の財産隠しが租税条約に基づく情報交換で発覚し、約6600万円を追徴課税された調査事例があった。遺産相続をめぐり、遺族が海外預金約600万円の存在を知りながら申告から除外していたとして、約240万円を追徴課税されたケースもあった。

出所：日本経済新聞（2014年11月19日）より一部抜粋

オーストラリアなど一部の国との間では、租税条約に基づく海外金融資産の情報交換が活発に行われており、弊所にも海外資産の相続税及び所得税の税務調査対応に関するご相談が寄せられています。

今後導入が予定されている海外口座の情報交換制度により、税務当局が把握する海外口座情報は質・量ともに高まることになるため、過去の申告に海外財産や海外財産所得の記載がなかったケースなどでは税務調査が行われる可能性が高いと予想されます。

従来型の国外への資産隠しを狙った税務対策は無駄となり、今後は税務当局に国外財産を全て把握されるという前提で合法的なタックス・プランニングを行う必要があると考えます。国外財産の申告漏れがある方は、この機会に自主的に申告することを検討されてはいかがでしょうか？

>>海外口座の情報交換制度は、こちらをご覧ください。

>>未申告の海外相続財産への対応は、こちらをご覧ください。

>>海外相続財産を日本に送金する場合の注意点は、こちらをご覧ください。

>>海外相続財産の相続税の計算方法は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年11月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん（日本居住者・給与所得のみ）

昨年（2013年）5月に亡くなった父（日本居住者）の相続税申告が終わった後に、オーストラリアに父名義の預金1億円相当があることがわかりました。
預金からは毎年約200万円の利子が発生しています。父は不動産を保有していたので確定申告をしていましたが、この利子は申告していませんでした。なお、父の相続人は私だけです。

Q1. 相続税の修正申告は必要ですか？

相続税の修正申告が必要です。

被相続人（亡くなった方）が相続発生時に日本居住者である場合、相続人（相続する方）の居住地・国籍を問わず、相続人が被相続人の全世界財産を対象にして計算した相続税を申告納付する必要があります。

Aさんの場合、Aさんの父（日本居住者）のオーストラリア預金（国外財産）が相続税の対象となるため、現状は相続財産の申告漏れ（=相続税の過少申告）となっています。相続人はAさん1人ですので、Aさんが相続税の修正申告をする必要があります。

なお、オーストラリアには相続税がありませんので、オーストラリアで申告納付する必要はありません。

Q2. オーストラリアの銀行から送付されたStatementを確認すると利子に対して源泉徴収税（Withholding tax）が控除されているので日本で所得税の申告は必要ないですよね？

オーストラリアで源泉徴収されていても、日本で所得税の申告が必要です。

日本の銀行からの利子は、源泉徴収で課税関係が完結するため申告する必要はありません。しかしながら、外国の銀行からの利子は、源泉徴収されたとしても課税関係は完結せず改めて日本で申告をする必要があります。この際、外国と日本での二重課税を避けるために外国税額控制度が準備されています。

Aさんの場合、利子を申告して計算した日本の所得税額からオーストラリアで課された源泉徴収税額を差し引いて差額を納付することになります。

Q3. 所得税の修正申告は何年間遡る必要がありますか？

Aさんの父は確定申告をされていましたので、Aさんの父の2011年・2012年分の修正申告と2013年分の準確定申告の修正を行う必要があります。また、相続発生日以降の利子についてはAさんの所得となりますので、Aさんの2013年分の期限後申告も必要です。

日本居住者の場合は、国内所得だけでなく海外で発生した所得も所得税の対象となります。また、年の途中で相続が発生した場合、被相続人が年初から相続発生日までの期間の所得に対して所得税の納税義務があるときは、相続人が相続発生から4か月以内に「準確定申告」をして納税を行う必要があります。

Aさんの場合、Aさんの父はオーストラリアの預金利子の申告漏れ（=所得税の過少申告）の状態でお亡くなりになったことになります。そのため、Aさんは父に代わって2011年・2012年分の修正申告と、Aさんが行った2013年分の準確定申告の修正を行う必要があります。

また、相続発生日（2013年5月）にAさんがオーストラリアの預金を取得したことになりますので、相続発生日以降の預金利子についてはAさんの利子所得として申告が必要です。

Q4. 父の利子所得に対する所得税は相続税ではどのように取り扱われますか？

相続税の計算上、基本的に、債務控除として相続財産から差し引くことができます。

被相続人の税金のうち、死亡の際に確定しているものと死亡後に相続人が納付したものは、相続財産の価格から控除して相続税の課税価格を計算することができます。

Aさんの場合、2011年・2012年分の預金利子に対する所得税及び延滞税等は、本来、当初申告時にAさんの父が申告して納付すべきものなのでAさんの父が負担すべき債務として相続財産の価格から控除できます。また、2013年分の準確定申告に係る所得税も、Aさんの父が負担すべき債務に該当するため控除が可能です。ただし、2013年分の準確定申告に係る延滞税・過少申告加算税は、Aさんが正しく申告を行っていれば免れることができたものですので、Aさんの父が負担すべき債務に該当せず、相続財産の価格から控除することはできませんのでご注意ください。

Q5. 2014年分から国外財産調書の未提出にはペナルティが導入されるとのことですが、どのように対応すればよいですか？

2014年分だけでなく2013年分の国外財産調書を提出することをお勧めいたします。

国外財産調書制度は、2013年から導入された制度で、年末時点で5,000万円を超える国外財産を保有している日本居住者は提出の義務があります。

Aさんの場合、相続発生日（2013年5月）にオーストラリアの預金1億円相当を取得したことになりますので、本来2013年分の国外財産調書を提出する必要がありました。
2013年は国外財産調書の導入初年度であったため、未提出の場合でもペナルティは課されることはありません。しかしながら、Aさんの2013年分の期限後申告（相続発生日以降の利子所得の申告漏れ）と併せて国外財産調書を提出することで、通常は追加納税額の5%相当課される無申告加算税が免除されることになるため提出をお勧めいたします。

2014年分以降は、年末時点でオーストラリアの預金残高が5,000万円を超えていれば、国外財産調書の提出が必要です。

Aさんのケースは、相続人がAさん１人のため論点がシンプルですが、相続人が複数の場合は、未申告の相続財産を誰が相続するか、また、未申告の相続財産の所得をどのように申告するかなど論点が複雑となります。この場合は、個別の事情を具体的にお伺いする必要がありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

日本とオーストラリアの税務当局間での情報交換が活発になっているため、オーストラリアにある金融資産の申告漏れに対する税務調査対応についてご相談を受ける機会が増えております。税務署はオーストラリアの税務当局から入手した、確実に申告漏れを指摘できる証拠を持っていますので、「お尋ね」を経ずして税務調査が行われることが最近の傾向となっています。個人の税務調査は、基本的に自宅で行われることになりますので、精神的なご負担が大きいことか存じます。オーストラリアに金融資産を保有されていて、これまでその金融所得の申告をされていない場合は、税務調査が始まる前に自主的に申告することをお勧めいたします。

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当コラムは2014年11月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

10年以上前に死亡した父からスイスの番号口座（Numbers Account）とフィデューシャリー口座（Fiduciary Account）を引き継ぎました。両預金とも相続税の申告をせず、そのままにしていました。また、これらの口座から配当などの所得が発生していましたが確定申告していませんでした。

来年（2015年）のマイホーム購入資金に充てるため、この口座の資金を日本に送金することを検討していますが、過去分の納税やペナルティが心配です。どのように対応すればよろしいでしょうか？また国外財産調書は提出する必要がありますか？

１．過去分の納税やペナルティへの対応

（１）相続税
本来であれば相続時に国外預金口座の残高を確認のうえ申告する必要がありましたが、相続税の時効7年を経過していますので、改めて申告納付する必要はありません。

（２）所得税
所得税の時効はいわゆる脱税に該当する場合は7年ですが、通常は5年となります。実務的には過去に確定申告をされている場合は3年分（平成23年～平成25年分）の修正申告、確定申告をされていない場合は5年分（平成21年～平成25年分）の期限後申告をすることで、過去の所得の申告漏れをクリアにすることができます。

なお、海外から日本へ100万円超を超える送金する場合、金融機関から税務署に支払調書が提出されるため、この支払調書に基づいて税務署は「国外送金等のお尋ね」と呼ばれる文書を送付したり、文書を送付することなく税務調査を行うことがあります。
税務調査後にこれらの申告をした場合は、過少申告加算税などのペナルティが加重されたり、場合によっては重加算税の対象となってしまうこともありますので、日本に送金される前に自主的に申告することをお勧めいたします。

２．国外財産調書の提出

国外財産調書は、年末時点の国外財産が5,000万円を超える場合に提出する必要があります。したがって、相続税申告の際に相続財産として申告していなかった国外財産についても、残高を確認のうえ国外財産調書を提出する必要があります。

また、フィデューシャリー口座（Fiduciary Account）（注）は、名義上はプライベートバンクのものですが、受益者はあくまで資金を拠出した顧客ですので、その残高が5,000万円超の場合、国外財産調書の提出が必要となります。

（注）海外のプライベートバンクで一般的な元本保証型の金融商品で、顧客の資金を信託の形で預かりその資金を銀行名義で他の銀行に預金したり貸付けをしたりしてその運用益を顧客に分配する仕組みのいわゆる特定金銭信託

平成26年分（2014年分）からは、国外財産調書の未提出や虚偽記載について、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになりますのでご留意ください。

なお、自主的な修正申告とあわせて国外財産調書を提出した場合は、提出期限内に提出したものとみなされてペナルティの軽減措置を受けることができますので、提出期限を既に経過している平成25年分（2013年分）についても提出されることをお勧めいたします。

３．国税庁の動向

今年は国外財産調書制度の導入初年度であるため、制度の周知期間として未提出の場合でもペナルティが課されることはありませんでした。そのため、国税庁の発表によると提出件数は約5,500件に留まり、各種の統計からすると多くの方が様子見などで提出を見合わされたものと考えられます。

今年の提出状況を受けて、国税庁としても国外財産調書制度の周知を図り、提出件数を増やして国外財産からの課税漏れを取り締まるべく、「国外送金等のお尋ね」にて注意喚起したり、新たに「国外財産調書の提出について」という標題の文書を送付しています。

「国外財産調書の提出について」は、金融機関から提出された海外送金の支払調書などに基づいて、国外財産を現在保有している又は過去保有していた方に送付されています。昨年までは、「国外送金等のお尋ね」にて、海外送金取引の内容を確認することで国外財産からの課税漏れを把握することが一般的でしたが、今年はこれに代えて「国外財産調書の提出について」を送付しているようです。

「国外財産調書の提出について」のポイントは、年末時点の国外財産が5,000万円以下で国外財産調書の提出義務がない場合にも、国外財産の保有状況を記載し提出義務がないことの回答を求めている点です。この文書は行政指導の位置付けですので、回答するかどうかは任意です。しかしながら、税務署が持っている国外財産（又は海外送金）の情報に基づいてこの文書が送付されていますので、不用意に回答することなく、十分確認のうえ回答することをお勧めいたします。

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当コラムは2014年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

事例：Aさん 国際結婚をして20年以上、アメリカに住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に居住しております。

先日、父親が亡くなってから10年以上東京で一人暮らしをしていた母親が亡くなりました。母親の主な財産は都内の居住用不動産（200㎡）で、相続人は私一人なので私が相続して現在も保有しています。

Q1 .私はアメリカに20年以上住んでおり、日本には年に数回帰るだけですが、日本の相続税の納税義務はあるのですか？

A1. 母親（被相続人）が相続開始時に日本に住んでいるため、Aさん（相続人）が海外に住んでいたとしても、相続で取得する全世界財産について日本の相続税の対象となります。

日本の相続税では、被相続人と相続人のいずれかが相続開始時に日本に住所がある場合、国籍や日本・海外の居住期間は関係なく、相続人が取得した全世界財産について課税の対象となることをご留意ください。

Q2. 私はアメリカに住んでいますが、日本の相続税に関して小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか？

A2. 適用を受けることは可能です。

相続税の小規模宅地等の特例とは、親族が相続などによって亡くなった方（被相続人）の自宅や賃貸不動産などを取得した場合、相続税の申告期限までに同じ目的で使用し、かつ、保有しているときは、原則として、その不動産の相続税評価額を次の割合で減額することを認めるものです。

事例における相続財産は、母親（被相続人）の都内のご自宅ですので、ご自宅が小規模宅地等の特例の適用を受けることが出来る「特定居住用宅地等」に該当するかを検討します。

以上より、全ての要件を満たすため、相続で取得した不動産は「特定居住用宅地等」に該当します。また、面積が200㎡で限度面積240㎡の範囲内であるため、Aさんは不動産の相続税評価額の全額について、小規模宅地等の特例の適用を受けて、80％減額することができます。

>>国際相続について詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

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事例：
米国人の夫と結婚して3年前から夫婦で日本に住んでいます。今年（平成26年）、夫の父親（米国人）の相続が発生しました。父親は亡くなるまで米国に住んでおり、日本には年に１回、孫に会いに来ていました。相続財産は米国にある不動産１億円と預金１億円です。母親は既に他界しており、夫の兄弟は2人おり、2人とも米国に住んでいます。
夫は米国にある預金5,000万円を取得しました。

Q1．そもそも米国人の夫が、米国人の父親から米国にある財産を相続で取得した場合、日本の相続税の納税義務はあるのですか？

A1．御主人が、父親の相続開始時に日本に住んでいるため、御主人が取得した財産は日本にあるものだけでなく海外にあるものについても、日本の相続税の対象となります。

日本の相続税では、被相続人（亡くなった方）と相続人（相続する方）のいずれかが相続開始時に日本に住所がある場合、国籍や日本の居住期間は関係なく、相続人が取得した全世界財産について課税の対象となります。

日本居住の外国籍の方の所得税の取扱いと混同されて、日本居住期間が5年以下なので海外にある財産に相続税はかからないと誤解されている方がいらっしゃいますが、相続税の対象となるかどうかの判断に、日本での居住期間は考慮されませんのでご注意ください。

なお、外国籍の方の所得税は、日本居住期間が過去10年間のうち5年以下の場合は、「非永住者」として国内で発生した所得と、国外で発生した所得のうち国内で支払われたり、国内へ送金したもののみが課税の対象となります。
したがって、御主人の場合、日本居住期間が3年ですので、仮に米国に賃貸不動産をお待ちの場合は、その賃貸収入を日本へ送金しない限りは、日本の所得税の対象とはなりません。

Q2．米国人の夫の兄弟にも日本の相続税の納税義務はありますか？

A2．御主人の兄弟と父親の両方が相続開始時に日本に住んでおらず、また、相続財産が米国にある財産なので、御主人の兄弟が取得した財産は、原則として日本の相続税の対象とはなりません。

仮に、相続財産が日本にある財産の場合、たとえ御主人の兄弟と父親の両方が相続開始時に日本に住んでいないとしても、日本にある財産は相続税の対象となります。

Q3．相続財産の総額が2億円と大きく基礎控除額を超えていると思うのですが、相続税額はいくらになりますか？

A3．国際相続の場合、亡くなった方の財産総額ではなく、日本の相続税の対象となる方（御主人）が取得した相続財産から基礎控除額を差し引いて日本の相続税を計算します。したがって、相続財産の課税価格は総額の2億円ではなく、御主人が取得した米国にある預金5,000万円となります。

この課税価格から差し引く基礎控除額は、5,000万円+1,000万×法定相続人の人数で計算します。法定相続人は日本の民法に基づくので、御主人含めて3人となり基礎控除額は8,000万円となります。A2で解説した、日本で相続税の納税義務がない方（御主人の兄弟2人）も、法定相続人として基礎控除の計算に含めることができますのでご留意ください。

以上より、相続税の課税価格が基礎控除よりも小さくなるため、御主人は日本で相続税の申告納税義務が生じないことになります。

なお、仮に父親の相続が平成27年1月1日以降にあった場合は、法改正により、基礎控除額の計算が3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。この場合、相続税の課税価格が基礎控除よりも大きくなるため、御主人は相続税の申告納税を行う必要があります。

>>国際相続について詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

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遺産申告漏れ１３０億円も…在日実業家遺族に３億円追徴　東京国税局

パチンコ店などを経営し平成２２年に死去した在日韓国人実業家、李日玉（イ・イルオク）氏の遺族らが、東京国税局から遺産約１３０億円分について相続税の申告漏れを指摘されていたことが２５日、分かった。韓国での課税分を差し引いた追徴税額は、過少申告加算税を含め約３億円。すでに修正申告を済ませたとみられる。

関係者によると、李氏は韓国生まれで、来日後は都内などでパチンコ店やホテルを経営していた。生前、親族らとともに預貯金の一部数十億円を韓国内に持ち込み、親族らが投資にあてていたという。李氏が２２年に８０歳で死去した際、遺族名義の預金や不動産、株式は１３０億円超に上った。

遺族らは、これらの資産は相続税の課税対象にならないとして、東京国税局に日本国内の資産だけを申告。だが、韓国国税当局から預金の一部について「事実上、李氏が管理していた」と認定され課税されたため、東京国税局に韓国の資産を申し出たという。

韓国では、非居住者の遺産は韓国国内分にのみ相続税が課税される。在日韓国人が亡くなった場合、遺族は韓国と日本の遺産を合わせて日本で申告し、韓国で課税された分を差し引いて納税する必要がある。

出所：産経ニュース（2014年4月26日）

■ポイント解説

Q．海外にある遺産にも相続税はかかるのですか？

お亡くなりになった方、又は、ご遺族の方が日本にお住まいの場合、日本にある遺産だけでなく、海外にある遺産にも基本的に日本の相続税が課税されることになります。

海外にある遺産については、遺産がある国の税制によりますが、相続税制度があれば、基本的にその国の相続税が課税されることになります。 そのため、海外にある遺産については、日本の相続税と遺産がある国の相続税が二重に課税されてしまうことになります。この二重課税を解消するのが「外国税額控除」という制度です。

この事例では、お亡くなりになった在日韓国人実業家の方が、日本にお住まいであったため（「居住者」といいます）、日本にある遺産だけでなく、韓国にある遺産についても日本の相続税の対象となりました。

また、韓国には相続税制度があり、この方は韓国にお住まいではなかったので（「非居住者」といいます）、韓国にある遺産も韓国の相続税の対象となりました。

そのため、まず韓国で相続税の申告を行い、その後日本でも外国税額控除を利用して（日本の相続税額から韓国の相続税額を差し引いて）相続税の申告をして、最終的には日本では過少申告加算税を含めて約3億円の納税を行われたということになります。

Q．遺族名義の預金に相続税がかかることはあるの？

本当は亡くなられた方の預金なのに、単に名義だけがご遺族になっている預金（この預金を「名義預金」といいます）は、亡くなられた方の遺産として、相続税が課税されることになります。

名義預金かどうかは、相続税の税務調査にて、本当は亡くなられた方がその預金を管理していたのではないかという観点から判断されることになります。

例えば、 ・預金口座は誰が開設したのか？ ・通帳や印鑑を保管していたのは誰か？ ・贈与の事実はあったのか？ などについて税務調査の際に説明する必要があります。

この事例では、韓国国税当局が預金の一部について、「お亡くなりになった方が事実上管理していた」と認定したため韓国の相続税が課税されることになったのです。

Q．海外預金の税金について気をつけることはありますか？

共同名義の銀行口座（joint account）は贈与と認定されやすいので気をつける必要があります。

共同名義にしただけで、直ちに「贈与」の認定を受けることはありませんが、例えば、ご夫婦の共同名義口座でもその資金全額を旦那様が負担している場合に、その口座の資金を奥様名義で投資をしたり、奥様名義で不動産を購入したり、奥様が生活費以外の高価な買い物をしたりする場合には、基本的に、夫婦間でも贈与があったとみなされて、贈与税が課せられることになります。これは、親子のケースでも同様です。

また、相続時においては、たとえ名義がご夫婦共同であったとしても、その資金全額を旦那様が負担している場合は、その預金口座全額を旦那様の相続財産として申告する必要があります。共同名義を理由に、相続財産として申告しない、あるいは海外だから名寄せができずバレないだろうと申告しないと、大きなペナルティを受けることになりますのでご注意ください。

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