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高鳥公認会計士事務所
公認会計士・税理士
高鳥拓也

相談者：Aさん(女性・日本国籍)

私は7年前に夫(外国籍)と海外移住をしました。この度、夫が亡くなり、子供がいないので、財産は私が全て相続することになりました。相続する財産は現在居住している外国不動産と、外国金融機関にある預金・上場株式、夫が日本居住の際に開設した日本の預金　です。日本の相続税制は頻繁に改正されていると聞きますが、日本で相続税の申告は必要でしょうか？

また、現在居住の外国不動産を売却して、日本に戻りたいと考えています。日本帰国前後の留意点があれば教えてください。

1.日本での相続税の申告要否

Aさんは日本国籍で、海外移住してから10年以内に相続が発生していますので、ご主人から相続した全財産について、日本で相続税の申告納税が必要です。併せて、現在の居住国で相続税の申告納税が必要となる可能性がありますので、現地の専門家にご確認ください。なお、現在の居住国で納付した相続税相当額は、基本的に、日本の相続税申告にて外国税額控除を適用することができます。

2.外国居住用不動産の評価・特例

日本の相続税申告において、外国不動産は相続時点の時価で評価する必要があります。国内不動産のように路線価方式や倍率方式は使えません。

また、小規模宅地等の減額特例は、居住用不動産が外国不動産であったとしても、利用可能ですので、Aさんは外国不動産の土地評価額について80%減額を受けることができます。なお、配偶者が相続取得する場合、取得した不動産への居住要件などは要件となっていません。

3.日本帰国前後の留意点

Aさんが日本に帰国する前は、Aさんは日本非居住者ですので、海外で発生した所得は現地国でのみ申告納税です。日本で申告納税する必要はありません。よって、日本帰国前の外国不動産の譲渡は現地国の税制・税率 の適用を受けます。

これに対して、Aさんが日本に帰国した後は、Aさんは日本居住者になりますので、全世界で発生する所得について日本で申告納税する必要があります。よって、日本帰国後の譲渡は日本の税制・税率　の適用を受けます。
その際、現地国で納付した税金は、日本の申告で外国税額控除を適用し、日本の税金から控除することができます。
また、外国の居住用不動産を譲渡した場合でも、要件を満たせば、日本の申告で譲渡所得から3,000万円特別控除を適用することが可能です。

以上のとおり、外国不動産や上場株式を譲渡するタイミングが、日本帰国前か日本帰国後かによって、申告納税手続きや税負担が異なりますので、有利不利含めてご検討ください。

4.日本帰国年の留意点

日本帰国年は、1月1日から帰国日までは非居住者として、帰国日の翌日から12月31日までは居住者として、翌年3月15日までに確定申告を行なう必要があります。国外所得のうち非居住者期間に発生したものは日本で申告納税が不要、居住者期間に発生したものは日本で申告納税が必要です。居住者or非居住者によって、所得課税の範囲が大きく異なりますので、パスポートの写しや戸籍附票の写しなどで、日本居住開始日を明確にする必要があります。

また、帰国年の12月31日時点で国外財産の合計額が5,000万円超の場合は、国外財産調書(国外財産の内容、所在、評価額などを記載した調書）も翌年3月15日までに提出する必要がありますのでご留意ください。

5.税務署による海外資産＆所得の捕捉

Aさんが日本帰国後、現在の居住国から日本へ、生活資金などの目的で海外送金を行なうこともあるかと思います。
1回の海外送金が100万円超の場合は、着金元の日本の銀行から税務署に海外送金の内容が連絡されます。税務署は銀行から提供された情報に基づいて、Aさんの申告状況を確認し、申告漏れなどがあると想定される場合は、「国外送金等のお尋ね」の送付や税務調査を実施することになります。

また、相続した外国金融口座の所在国が、CRS(共通報告基準）の情報交換に参加している場合に、口座所有者であるAさんの税務上居住地を日本で登録しているときは、毎年9月末に前年の利子・配当・キャピタルゲインと前年末残高が国税庁に提供されることになります。そして、税務署はこの情報に基づいてAさんの申告が適正かどうかを確認し、必要に応じて税務調査などを実施することになります。

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当コラムは2019年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

現経営者や後継者候補のご子息が海外在住の場合や外国籍の場合に、事業承継税制の適用が可能かどうか？ のご質問を受けることが増えております。

事業承継税制の適用にあたって、現経営者または後継者の要件として、日本居住者であることや日本国籍を有していることは求められておりませんので、適用を受けることができます。なお、事業承継の対象会社が外国会社である場合は、適用を受けることが出来ませんので、ご留意ください。

注意点として、後継者が非居住者であっても、事業承継税制の適用を受けることができるのですが、現経営者が非居住者の後継者に株式を贈与または相続する際、この株式の評価額が1億円以上の場合は、原則として、国外転出時課税制度が適用されることになります。具体的には、贈与または相続をした株式について、現経営者が後継者に時価で譲渡したものとみなされて、現経営者に所得税が課されることになります。なお、この所得税についても所定の手続きにより、納税猶予を受けることが可能です。

事業承継税制や国外転出時課税制度の適用については、豊富な支援実績がありますので、ご質問などありましたらお問合せいただければと思います。

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当コラムは2018年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

税務上の居住地とは、所得税法上の「居住者」と扱われる居住地です。

ここで、所得税法上の居住地の判定においては、住民票の有無は直接的な関係はないので注意が必要です。住民票が有っても非居住者となる場合、住民票が無くても居住者となる場合があるということです。

1. 居住者の判定

所得税法では

・「居住者」は「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上の居所を有する個人」（所得税法2①三）。
・「住所」は「各人の生活の本拠をいう（民法22）」
・「生活の本拠」は客観的事実に基づいて判定する（所基通2-1）

としています。そして「客観的事実」には、①住居②職業③資産の所在④親族の居住状況⑤国籍などがあります。

なお、滞在日数のみで所得税法上の「居住者」を判定するわけではないため、外国に1年の半分超（183日以上）滞在している場合であっても、生活の本拠が日本にあれば、日本の居住者となりますのでご注意ください。

これに対して、地方税法上の居住者の判定は、実務上、原則として、住民票の有無で判断されることになります。

2. 居住者判定のQ＆A

Q.「居住者」と「非居住者」のどちらに該当するか不明確な場合は、どのように判断するのでしょうか？

A . 次の規定により「居住者」または「非居住者」と推定することになります。

ただし、これらの規定はあくまで推定規定ですので、実務上は客観的事実（①住居②職業③資産の所在④親族の居住状況⑤国籍など）に基づいて判断することになります。

①「居住者」と推定する場合（所令14）
国内に居住することとなった個人が、国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合など

②「非居住者」と推定する場合（所令15）
国外に居住することとなった個人が、国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合など

Q. 海外で10年以上居住していますが、住民票は実家に置いたままです。日本の居住者と認定されることはありますか？

A. 所得税法上の居住者判定において、住民票がある事実のみをもって、日本の居住者と認定されることはありません。居住者かどうかは、国内に生活の本拠があるか否かで判断しますので、生活の本拠が国内になく海外にあれば非居住者となります。

なお、本来は市区町村に国外転出届を提出する必要があり、提出を怠る場合は、地方税の納税や国民年金、国民健康保険等の保険料支払いを求められることになりますのでご注意ください。

Q. 外国に住民登録をして、日本を含む世界各国に出張しています。この場合、日本の非居住者という理解でよいのですか？

A. 外国で住民登録をした事実のみをもって、日本の非居住者になることはありません。非居住者かどうかは、国内に生活の本拠があるか否かにより判断することになります。

Q. 子供が海外留学で2年以上日本にいません。この場合の税務上の居住地はどのように判定しますか？

A. 税目によって居住地の判定が異なります。

所得税法上は、国外において継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合には非居住者と推定されますので、お子さんは非居住者となる可能性が高いです。

これに対して、相続税・贈与税法上は、海外留学中であったとしても居住者の扶養親族となっている場合は、租税回避を防ぐために、居住者として取り扱われることになっています。

日本の税法における居住者の判定は、諸外国の183日ルールのような客観的な日数基準を採用しておらず、事実認定に基づいて（最終的には税務署の）判断となるため、納税者からすると、ご自身や家族が居住者と非居住者のどちらに該当するのか判断に迷われることが多いかと思います。

その場合は、過去の裁決事例や裁判例などに照らして判断していくことになりますので、個別にご相談いただければと思います。

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当コラムは2017年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に５年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

出所：日本経済新聞（2016/10/21）より一部抜粋

相続税・贈与税の非居住者スキームと税改正の経緯については、下記コラムを参考にしていただければと思います。

非居住者の相続税対策をズバリ解説！

✓国外送金等調書に基づく国外送金等のお尋ね対応
国外送金等調書とは100万円超の海外送金の際に銀行から税務署に提出される書類です。通常、海外送金してから半年～1年後にお尋ねが税務署から届き、送金原資や使途、国外所得の有無などを確認されることになります。

✓RSUやストックオプションなどインセンティブの申告漏れの税務調査対応
平成24年（2012年）以降、インセンティブを出した法人に、そのインセンティブの内容を調書にまとめて税務署に報告することが義務付けられました。これに伴い、税務署としては調書に基づいて容易に申告漏れを把握できるため、本件に関する税務調査が増えています。

✓海外金融資産の申告漏れの税務調査対応
租税条約に基づく情報交換により、日本の税務署は海外金融機関にある日本人口座の情報を得ています。特に、オーストラリアについて、税務署は多くの日本人口座の情報を入手しているものと考えられ、本件に関する税務調査が増えています。nab、ANZ、CBA、Westpacなどに金融資産を保有されている場合は、確定申告及び国外財産調書の申告要否について確認されることをお勧めします。

昨年度からの変化点としては、共通報告基準（CRS）に基づく情報交換が、来年（2017年）9月から先行して始まる国があるため、海外金融機関において非居住者口座（日本人口座）に対してステータスの確認や、場合によっては口座閉鎖の連絡などがなされており、このような状況への対応に関するご相談が増えつつあります。

日本では再来年（2018年）9月から情報交換が始まることが予定されており、今年7月に国税庁からFAQが公表されました。本FAQは、日本の金融機関に口座を保有する非居住者の口座情報を、どのような手続き/スケジュールで情報交換するのか？に関するものです。実務については、十分見えないところがありますが、まずはFAQの個人に関連する内容を簡単にまとめてみたいと思います。詳細については、下記リンクより本文をご参照ください。

共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換
https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）
平成28年7月_国税庁

■制度の概要
第1回情報交換
・2018/4/30　2017年分の情報を金融機関から国税庁に提出
・2018/9/30　2017年分の情報を税務当局間で交換

第2回以降
・毎年、4/30に前年分の情報を金融機関が国税庁に提出、9/30に税務当局間で交換

■対象となる情報
口座保有者の氏名・住所、居住地国、納税者番号（外国）、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等
→詳細は、FAQのQ34をご確認ください。

■口座保有者の居住国特定のスケジュール
新規口座の場合（2017年1月以降）
・2017年1月以降、新規に口座開設の場合、居住国の届出（新規届出書）が必要

既存口座の場合（2016年12月末に取引がある口座）
・個人：高額（契約資産残高1億円超）　　金融機関が2017年末までに居住国を特定する義務を負う
・個人：低額（契約資産残高1億円以下）　金融機関が2018年末までに居住国を特定する義務を負う

■口座保有者の居住国の特定手続き
個人：高額
・特定取引データベースの検索＆契約関連書類の確認＆担当者からのヒアリング

個人：低額
・居住地住所テスト→特定取引DBの検索
※居住地住所テストとは、金融機関保存の記録に基づいて居住国を特定すること。記録の有効期間が経過した場合は、再度、確認書類の提示を求める。
※個人：高額の特定手続きを適用することも認められる。

共通
・既存口座の口座保有者は、任意届出書の提出、及び、居住地国確認書類の提示により、自ら居住国を金融機関に届け出ることができる。
・居住国を日本で登録していても、金融機関が非居住者であることの情報を入手した場合、再確認されることがある。
・納税者番号の提供が禁止されている国の居住者に対しては、銀行は納税者番号の開示を要求できない。
・マイナンバーは金融機関からの国税庁への報告事項とはされていない。

■その他
・税務署は金融機関に質問検査権がある。
・新規届出書の未提出、新規届出書等に偽りの記載をして提出した場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が規定されている。
→罰則は、初年度（2017年）から適用されます。

2018年9月30日の第1回情報交換にて、国税庁は日本居住者の海外口座情報を入手することになるものと思われます。情報交換の対象となる情報は、OECDにて共通報告基準(CRS）として定められているため、日本の国税庁が取得する情報は基本的に上記と同様と考えてよろしいかと思います。

米国を除く主要国は、共通報告基準（CRS）による情報交換を予定していますので、申告漏れの所得や海外資産がある場合は、確定申告及び国外財産調書の申告要否を確認されることをお勧めいたします。

情報交換の参加署名国については、下記リンクを参照ください。

SIGNATORIES OF THE MULTILATERAL COMPETENT AUTHORITY AGREEMENT ON AUTOMATIC EXCHANGE OF FINANCIAL ACCOUNT INFORMATION AND INTENDED FIRST INFORMATION EXCHANGE DATE ( Status as of 19 August 2016 )
http://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf

(2017年9月13日追記）
2018年9月にCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）による情報交換が予定されています。現状、税務署が居住者の国外財産の存在を把握する方法は、100万円超の海外送金の場合に銀行から提出される国外送金等調書が中心です。この情報交換が始まることより、税務署は海外送金がなくても国外財産の存在を把握することが可能となります。海外送金をしていない（する予定がない）ので、税務署には国外財産や国外所得を把握されることはない という考えはリスクが高いので対応について検討されることをおすすめいたします。

CRSの概要や注意点は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2016年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん（女性・日本国籍）
外国籍の夫と結婚して、現在、海外に住んでいます。今年で結婚してから２０年となります。夫は日本で事業をしており、生活の本拠が日本であるため、日本居住者として確定申告をしています。

この度、夫の事業拠点である日本か、私が現在住んでいる国のどちらかで、住宅を購入することを検討しています。

夫からは将来のことを考えて、不動産の名義を共有にしたいと言われていますが、贈与税の問題が心配です。何かいい方法はありますでしょうか？

回答：
◎まず前提として、ご主人が日本居住者ということになりますと、贈与を受ける側が日本非居住者であっても、日本の贈与税の対象となります。

ご主人から送金された生活資金に対しては贈与税の課税はありませんが、不動産や不動産購入資金などの贈与に対しては110万円を超えるときは、原則として、その超える部分について贈与税の課税がなされることになります。

しかしながら、結婚して20年以上の夫婦において、配偶者から居住用不動産や居住用不動産の購入資金を贈与を受けた場合は、110万円に加えて最高2,000万円、つまり、最高2,110万円を贈与税の計算から控除することができます。これを贈与税の配偶者控除といいます。

◎贈与税の配偶者控除を受けるための要件として、日本にある居住用不動産の贈与を受けるか、現金の贈与を受けて、日本にある居住用不動産を購入する必要があります。

そのため、Ａさんがご主人から現金贈与を受けて、海外で居住用不動産を購入した場合は、贈与税の配偶者控除を受けることはできません。この場合、Aさんは納税管理人を選任して日本で申告納税をしなければなりません。

なお、100万円を超える海外送金については、全て税務署が把握しており、後日「国外送金等のお尋ね」が届く可能性が高いのでご留意ください。

また、贈与を受けた人(Aさん）が、贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与を受けた居住用不動産に住んでおり、その後も引き続き住む見込みがあることが要件となります。

以上より、Aさんの場合、不動産の名義を共有にしたうえで、日本の贈与税の問題を回避するという点では、贈与税の配偶者控除を利用するため、日本での居住用不動産の購入を検討されるのがよろしいかと思います。

◎贈与税の配偶者控除を受けるための手続きは、下記を参照ください。

No.4452　夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

なお、贈与税の申告の際の添付書類として求められる戸籍謄本について、ご主人が外国籍のために取れない場合には、日本で婚姻届を提出していれば、婚姻届出書の記載事項証明書を代わりの資料とすることができます。また、海外で婚姻した場合には、その国の政府機関などが発行した証明書を代わりの資料とすることが可能です。

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当コラムは2016年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者:Aさん（日本国籍） 国際結婚をして長年海外に住んでいます。日本で不動産を購入するにあたり、海外に保有している夫とのJoint Accountから私の日本口座へ購入資金を送金しました。その後、「国外送金等のお尋ね」が日本口座の登録住所宛に届きました。

Q. 海外送金に関して日本ではどのような税金がかかるのですか？

海外送金自体に税金がかかることはありませんが、海外送金を利用した贈与があった場合は贈与税が課税されることになります。また、日本国内で生じる所得（例：不動産所得、事業所得）がある場合は、海送送金を端緒として税務署に所得税の申告漏れを指摘される可能性があります。

Q. 購入資金は私と夫の資金で拠出割合は50%:50%です。夫は外国籍で日本口座を持っていないので、私の日本口座に購入資金を全額送金しました。贈与とみなされて、贈与税が課税されることはあるのでしょうか？

購入不動産の名義を50%:50%の共有とされているのであれば、購入資金をAさんの日本口座に送金したとしても、贈与とみなされて贈与税が課税される可能性は低いものと考えます。

なお、購入不動産を賃貸して不動産所得が発生する場合は、納税管理人を選任して確定申告をする必要がありますのでご留意ください。

Q. 日本でも国外財産報告制度が導入されたとのことですが、海外居住者にも報告義務はありますか？また、「パナマ文書(Panama Papers)」問題を契機として、非居住者が保有する財産の情報を各国で交換する取り組みが始まるようですが、日本の不動産も対象となりますか？

2013年から年末時点で5,000万円超の国外財産を保有している場合は、その財産リストを税務署に提出する制度（国外財産調書制度）が始まりました。提出義務者は、原則、日本居住者ですので、非居住者のAさんが提出する必要はありません。

非居住者保有財産の情報交換について、日本は2018年に初回の情報交換を行うことを予定しています。情報交換はOECD策定の共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）に基づいて行われ、現時点では、不動産の残高情報は情報交換の対象とはされておりません。詳細はこちらをご覧ください。

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当コラムは2016年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
海外に10年以上住んでいる非居住者です。非居住者のステータスを維持しながら、日本国内で事業を行うことを検討しています。日本での課税や申告方法について教えてください。

回答：
非居住者は、原則として、日本国内で生じた所得（「国内源泉所得」といいます）について日本で所得税の納税義務を負います。しかしながら、日本国内で行う事業については、国内に恒久的施設（ＰＥ）がない限り、所得税は課税されません。

恒久的施設は、一般的に「PE」（Permanent Establishment）と略称されておりますので、以下「ＰＥ」と呼びます。

ある国にＰＥがある場合には、その国に営業拠点を持って事業が行っているので、その国で利益があがっているものと考えて、その国で課税されるのが一般的です。そのため、その国で事業を行う一定の場所があったとしても、市場調査を目的とした拠点や単なる倉庫の場合は、まだ利益をあげていない（そもそも利益があがらない）ためＰＥではない、ゆえに課税しない  という考え方になっています。

日本においては、ＰＥは物的な施設だけを指す概念ではなく、代理人なども含まれます。外国においても日本と同様または日本より広い概念の場合もあります。

日本国内に事業を行う一定の場所がある場合、その場所で行われている活動が、国内事業の「準備的または補助的な性格の活動」であればＰＥには該当せず、日本で課税を受けることはありません。

国税不服審判所は、その活動が①事業の遂行及びこれによる利得の実現にとって不可欠の機能を果たし②経済的付加価値を付与する機能を持っている場合は、「準備的または補助的な性格の活動」に該当しないため、その場所はＰＥである、ゆえに所得税の納税義務を負う　と判断しています。

出所：非居住者である請求人が行うインターネット販売において、輸入した商品の発送業務等を行うアパート及び倉庫は恒久的施設に当たるとした事例（国税不服審判所：平成23年11月25日裁決）

したがいまして、Aさんが日本国内で行う事業について、国内に事業を行う場所を設けるかどうか、また、設ける場合はその場所がＰＥに該当するかどうかを事前に検討することが税金面で重要です。

事前検討の結果、ＰＥに該当する場合は、納税管理人を選任して国内事業所得について所得税の確定申告を行う必要があります。

なお、国内事業所得所得（利益）がおおよそ1,000万円超となる場合は、法人形態で事業を行うことが、個人事業よりも有利なケースがありますので、併せて検討されるのがよいかと思います。

>>非居住者の日本法人設立については、こちらをご覧ください。

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当コラムは2016年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

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当コラムは2015年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん 海外移住により日本非居住者のステータスです。日本居住者のときに、日本の生命保険会社の保険商品に加入しましたが、解約を検討しています。

加入している保険商品は次の2つです。

①一時払い終身保険 ・保険期間の初日から8年経過 ・払込金額2,000万円、解約返戻金2,200万円（利益200万円）

②一時払い養老保険 ・保険期間の初日から4年経過 ・払込金額3,000万円、解約返戻金3,500万円（利益500万円）

日本での課税がどのようになるか、節税余地はあるのか教えてください。なお、日本に事業拠点はありません

１. 日本での課税

日本の生命保険会社で加入した保険商品から得た利益は、日本国内で発生した所得として日本で課税を受けるのが原則です。課税の受け方は、保険期間や解約のタイミングによって、源泉徴収（源泉分離課税）、または、確定申告（総合課税）となります。 なお、源泉徴収税率は15.315％、総合課税の税率は5%～45％の累進税率（別途復興特別所得税2.1％）です。

■源泉徴収（源泉分離課税）の場合…所得税法第161条第11号

保険料が一時払いの生命保険など（損害保険や共済を含む）のうち、 保険期間が5年以内のもの、または、保険期間が5年超でも保険期間の初日から5年以内に解約したもの　から生じた利益

■確定申告（総合課税）の場合…所得税法第161条第1号

上記以外の保険から生じた利益

したがって、Aさんの日本での課税は次のとおりとなります。

①一時払い終身保険 ・保険期間が5年超（終身）で、保険期間の初日から5年超（８年）経過しているため、確定申告が必要です。 ・税額：約2万円…{（利益200万円－特別控除額50万円）×1/2－基礎控除38万円}×5.105％

②一時払い養老保険 ・保険期間が5年超（終身）ですが、保険期間の初日から5年以内（4年）なので、源泉徴収されることになります。 ・税額：約76万円…利益500万円×15.315％

２. 租税条約による課税の免除

日本が外国と締結している租税条約の内容によっては、日本国内で発生した保険解約益について、居住国でのみ課税を受け、日本での課税が免除される場合があります。 主要な国における取扱いは次のとおりです。

■日本での課税が免除される国 米国、香港、インドネシア、ベトナム

■日本での課税が免除されない国 カナダ、オーストラリア、シンガポール、タイ、マレーシア、中国

例えば、Aさんが香港在住の場合は、日本国内で発生した保険解約益について、日本での課税が免除されます。免除を受けるための手続きは次のとおりです。

①一時払い終身保険 ・手続（確定申告）をすることなく、自動的に免税となります。

②一時払い養老保険 ・解約返戻金の支払いが行われる日までに、支払者の日本の生命保険会社を通じて「租税条約に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。この手続きにより約76万円の源泉徴収が免除されることになります。

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当コラムは2015年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

納税管理人とは、非居住者が日本で申告が必要な所得が生じたり、日本の贈与税や相続税を納付しなければならない場合に、その方のために納税事務管理を行う人のことをいいます。納税管理人になるための資格は必要ないので、ご親族に依頼される方が多いようです。

>>納税管理人の役割については、こちらをご覧ください。

弊所は非居住者の日本での税金に関する様々なご相談を承っており、納税事務管理に加えて申告書作成代行や節税アドバイスのサービスを提供させていただくことができます。報酬については、お客様の個別の状況をヒアリングのうえ、御見積をさせていただきます。

納税管理人が必要なケース（例）

1）日本の不動産から収入がある場合
日本の不動産の年間所得（利益）が一定額以上ある場合は、源泉徴収の有無に関わらず、納税管理人を通じて翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。賃貸料から源泉徴収がされている場合、源泉徴収税率は約20％ですので、日本の不動産の年間所得が一定額（330万円が目安）以下であれば、確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。また、日本の不動産の年間所得が一定額（1,000万円が目安）を超える場合は、不動産保有会社の設立による節税策もございます。

2）日本の不動産を売却した場合
日本の不動産を売却した場合に売却益が一定額以上あるときは、源泉徴収の有無に関わらず、納税管理人を通じて売却した年の翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。売却した不動産が居住用であった場合は、3,000万円の特別控除など特例の適用により節税を行う方法もございます。

>>非居住者の日本不動産に関する課税については、こちらをご覧ください。

3）有価証券の売却について日本で申告納税が必要な場合
有価証券の売却益は、原則として居住国で課税されます。しかしながら、居住国と日本との租税条約により非居住者でも日本で申告納税が必要となる場合があります。また、ストックオプションの行使益についても日本で申告納税が必要となる場合があります。これらの場合は納税管理人を通じて売却（行使）した年の翌年3月１５日までに確定申告をする必要があります

>>非居住者の株式譲渡・ストックオプション課税については、こちらをご覧ください。

4）日本に事業拠点を置いて事業を行う場合
非居住者が日本に事業拠点を置いて事業を行う場合に、年間所得（利益）が一定額以上あるときは、納税管理人を通じて翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。2015年3月から非居住者一人でも日本法人の設立が可能となりましたので、日本での事業所得が一定額（1,000万円が目安）を超える場合は、法人成り（個人事業を法人にすること）による節税という方法もございます。

>>非居住者の日本法人設立は、こちらをご覧ください。

5）日本居住者から贈与・相続があった場合

日本居住者から贈与・相続があった場合、非居住者が贈与税・相続税の申告納税義務を負います。この場合、納税管理人を通じて贈与税は贈与を受けた年の翌年3月15日までに、相続税は相続発生日から10ヶ月以内に申告する必要があります。非居住者は贈与税・相続税の課税において日本居住者よりも有利な状況であることが多いので、この状況を踏まえたアドバイスをさせていただくことが可能です。

>>非居住者の贈与税対策はこちらを、相続税対策はこちらをご覧ください。

6）出国税（国外転出時課税）の納税猶予を受ける場合
出国税は有価証券などの含み益に対して課税をするものですので、出国税対象者の手許に十分な納税資金がないことが想定され、納税を５年（申請により10年）猶予する制度が準備されています。この納税猶予の要件の１つとして、納税管理人の選任が求められています。

>>出国税の納税猶予手続については、こちらをご覧ください。

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当コラムは2015年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
米国人の夫と結婚して以来、30年以上米国に住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に住んでいます。

この度、日本で一人暮らしをしていた母（日本国籍）が亡くなりました。母名義の財産は次のとおりです。なお、相続人は私一人です。

■日本にある財産
・銀行預金、上場株式（日本法人）、居住用不動産
■米国にある財産
・銀行預金、上場株式（米国法人）、賃貸不動産

日本と米国での相続税（遺産税）の課税について教えてください。

また、今後、日本に住む予定はないので、日本にある財産については売却して米国に送金しようと考えています。その際の税金についても教えてください。

1. 日本にある財産の相続
(1) 日本の相続税　
日本の相続税の納税義務者はAさん（相続人）です。ここで、Aさんの母（被相続人）が日本居住者ですので、Aさんが日本非居住者であったとしても、Aさんの母のすべての財産が相続税の課税を受けます。

したがって、Aさんは日本にある財産に対して相続税の申告納税が必要となります。申告納税期限は相続発生後10ヶ月以内です。

>>海外居住者の相続税対策はこちらをご覧ください。

(2) 米国の遺産税
米国の遺産税の納税義務者は、日本とは逆でAさんの母（被相続人）です。

米国の遺産税では、被相続人が米国市民、米国居住者または米国非居住外国人に区分されて、それらの区分に応じて異なる課税の取扱いがなされます。
米国市民・米国居住者については、米国外にある財産を含めてすべての財産が遺産税の課税対象です。これに対して、米国非居住外国人については、原則として、米国内にある財産のみが遺産税の課税対象です。

したがって、Aさんの母は日本国籍の日本居住者であるため、米国非居住外国人として米国内にある財産のみが遺産税の課税対象となり、日本にある財産については遺産税の課税を受けることはありません。

なお、遺産税において米国居住者かどうかは、米国に本拠地（Domicile）があるかどうかで判定されます。そのため、日本居住のグリーンカード保持者は、米国所得税では米国居住者としての取扱いを受けて、米国以外の国で獲得した所得（例えば日本での所得）についても米国で申告納税義務を負いますが、遺産税の納税義務は負わないことになります。

2. 米国にある財産の相続
(1) 日本の相続税
上述のとおり、Aさんの母が日本居住者ですので、Aさんの母のすべての財産が相続税の課税を受けます。

したがって、Aさんは米国にある財産に対して相続税の申告納税が必要となります。

なお、米国にある財産に対して遺産税が課された場合は二重課税となりますので、外国税額控除を適用することで二重課税の一部または全部の解消が可能です。

(2) 米国の遺産税
上述のとおり、米国非居住外国人であるAさんの母について、遺産税の課税対象となるのは米国内にある財産のみです。具体的には、米国にある不動産・動産、米国法人発行の株式、米国債券が遺産税の課税を受けます。なお、非居住外国人名義の米国銀行預金（非事業用）は、米国国内法により米国外財産とされているため遺産税の対象外とされています。

したがって、Aさんの母の米国にある財産のうち、銀行預金は遺産税の対象外ですが、上場株式（米国法人）と賃貸不動産は遺産税の課税を受けることになります。なお、申告納税期限は原則として相続発生後9ヶ月以内です。

米国遺産税の課税財産がある場合でも、基礎控除以下の場合は遺産税の納税は発生しません。基礎控除は、被相続人が米国市民または居住外国人の場合は5,430,000ドル（2015年）、米国非居住外国人の場合は60,000ドルです。

また、Aさんの母のように、米国非居住外国人であっても日本国籍を有する方は、日米相続税条約で特例計算が認められており、5,430,000ドル（2015年）×米国内遺産額/全世界遺産額で計算した額を基礎控除とすることができます。

この特例計算を行う場合は、内国歳入庁（IRS）に対して被相続人の米国財産だけでなく全世界の遺産総額を開示する必要があることにご留意ください。

3. 日本にある財産の売却
(1) 日本の所得税
①株式
株式の譲渡所得に対する課税は、日本居住者は日本で課税、米国居住者は米国で課税が原則です。したがって、Aさんが相続で取得した上場株式（日本法人）を売却する場合、原則として、その譲渡所得について日本で申告納税する必要はありません。

>>非居住者の株式譲渡に対する課税はこちらをご覧ください。

ただし、出国税（国外転出時課税）の導入により、Aさんの母の、上場株式（日本法人）と上場株式（米国法人）の相続発生時の時価の合計が1億円以上の場合は、相続発生時の時価で売却があったものとみなされて、相続発生から4ヶ月以内に所得税の準確定申告を行う必要があることにご注意ください。

>>出国税の相続税計算への影響はこちらをご覧ください。

②不動産
米国居住者であるAさんが日本にある不動産を売却する場合、日米両国で申告が必要です。なお、Aさんは非居住者ですので日本の住民税は課されません。

Aさんが相続財産を売却する場合、その相続財産の売却原価は、Aさんの母の取得価額を引き継ぐことになります。なお、取得した時期が古く、取得価額が分からない場合は売却額の5%しか売却原価として認められませんのでご注意ください。

また、相続財産の売却日が、Aさんの母の相続税の申告期限（相続発生から10ヶ月）から3年以内の場合は、納付した相続税額を売却原価に加算することで、所得税を軽減できる措置が認められています。

(2) 米国の所得税
米国居住者であるAさんが、相続によって取得した日本にある株式・不動産を売却する場合、米国での申告納税が必要です。

米国では、日本と異なり、相続発生時の時価が相続財産の売却原価となるので（Step-Up）、相続発生と売却の時期が近い場合は、相続財産の売却益に対する課税がほぼ無税で申告することができます。

4. まとめ
Aさんの日本と米国での相続税（遺産税）および所得税の課税は次のとおりです。

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当コラムは2015年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
米国に住む娘夫婦が不動産の購入を予定しているため頭金相当額を援助しようと考えています。日本と米国でどのような課税を受けるのか教えてください。

私と妻は日本国籍で日本に住んでおり、娘は日本国籍でグリーンカード保有、娘の夫は米国籍です。

１．日本と米国の贈与税
（１）日本の贈与税
日本の贈与税の納税義務者は、贈与を受けた人（受贈者）です。非課税贈与枠は年間110万円までで、この金額は受贈者が米国居住者（日本非居住者）であっても同様です。

親や祖父母が負担する、子や孫の生活費、教育費、医療費、養育費も贈与税の対象となりません。これらは親や祖父母の扶養義務の常識的な範囲内でのみ認められますので、不動産や投資資金などまとまった金額のものを贈られた場合は、贈与税の課税対象となることに注意してください。

1人年間110万円を超えた金額の贈与については、超過分について10％～55％の累進税率による贈与税が課されることになります。

なお、米国居住者が日本の贈与税の課税を受ける場合は、納税管理人を選任して日本で申告納税をする必要があります。

>>納税管理人についてはこちらをご覧ください。

（２）米国の贈与税
米国の贈与税の納税義務者は、贈与をした人（贈与者）で、日本とは逆になっています。

日本の居住者である親から、米国の居住者である子への贈与において、米国の贈与税の対象となるのは、日本の親の米国内の有形財産を贈与したときです。

有形財産と無形財産の分類は次のとおりです。

①有形財産
現金、不動産、自動車、美術品など
②無形財産
有価証券（株式、債券、ファンドなど）、電子送金、著作権など

米国内の有形財産の贈与として課税を受ける場合、受贈者1人について14,000ドル（2015年）の非課税枠を利用することができます。なお、受贈者が配偶者で、米国籍有りの場合は非課税、米国籍無しの場合は143,000ドル（2015年）の非課税枠が利用できます。

非課税枠を超えた贈与を行った場合、贈与者は18％～40％の累進税率による贈与税が課されることになります。

２.ご相談のケース
（１）日本から資金を送金する場合
①日本での課税
Aさんが日本居住者ですので、Aさんの娘は日本の贈与税の課税を受けることになります。これは、米国籍の娘の夫に贈与した場合も同様です。

贈与税対策としては、（贈与ではなく）金銭の貸し借りにする、相続時精算課税制度を使う、不動産の名義をAさんにする　などの方法があります。

>>日本の贈与税対策の詳細はこちらをご覧ください。

②米国での課税
Aさんが米国の贈与税の課税を受けるのは、米国内の有形財産を贈与した場合のみです。したがって、Aさん名義の銀行口座からAさんの娘名義（または娘夫婦のジョイント・アカウント）への送金は、米国の贈与税の対象とはなりません。

なお、米国の贈与税の対象とはなりませんが、年間100,000ドルを超える米国非居住者外国人（Aさん）からの贈与については、米国の受贈者（Aさんの娘）はForm3520を翌年4月15日までにIRSに提出する義務がありますのでご注意ください。

（２）米国内にある財産を贈与する場合（不動産・株式）
①日本での課税
Aさんが日本居住者ですので、海外財産の贈与であっても、Aさんの娘は日本の贈与税の課税を受けることになります。

親と子の両方が日本国籍の場合に、海外財産の贈与について日本の贈与税を非課税とするためには、親と子の両方が贈与時点から遡って5年超、日本国外に居住している必要があります。

>>海外居住者の贈与税対策はこちらをご覧ください。

②米国での課税
日本の親が米国の贈与税の課税を受けるのは、米国内の有形財産を贈与した場合のみですので、不動産（有形財産）は課税、株式（無形財産）は非課税となります。

したがって、米国内の不動産など有形財産を贈与の対象とされる場合は、無形財産へ転換した後の贈与を検討することをお勧めいたします。

なお、日本居住者（Aさん）から非居住者（Aさんの娘）への有価証券の贈与は、日本で国外転出時課税（出国税）の対象となりますのでご注意ください。

>>非居住者への有価証券の贈与に対する出国税課税はこちらをご覧ください。

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相談者：Aさん
会社経営をしており、保有する株式（非上場）の時価総額は1億円を超えています。相続人は長男と次男の2人で、2人とも大学卒業後に一般企業に就職しました。この度、長男が海外赴任することなりましたので、長男の海外赴任中に、万一、私の相続が発生した場合の出国税の適用とその対策を教えてください。

Aさんが保有する株式の時価総額は1億円を超えていますので、Aさんは出国税の対象者です。そのため、Aさんの保有株式が相続によって、非居住者である長男に移転した場合、相続時の時価で株式の譲渡があったものとみなされて所得税（出国税）が課されます。なお、この所得税額は、相続税法上、債務控除の対象となります。

出国税の課税を避けるには、次の方法があります。

1)長男が株式を相続して、課税取り消しの手続きを行う。

出国税対象者（Aさん）の保有株式が相続により非居住者（長男）に移転した場合、この非居住者（長男）は、被相続人（Aさん）の死亡の年の準確定申告期限（相続人が相続を知った日から４か月）までに出国税（所得税）の申告・納付を行う必要があります。

その後、長男が相続の日から5年（申請により10年）以内に帰国した場合は、所得税（出国税）の課税がなかったものと取り扱われますので、更正の請求をすることで既に納付した税額の還付を受けることができます。

ここで、出国税課税は含み益に対する課税のため、準確定申告期限までに納税資金が準備できないことも十分あり得ます。この場合は、次の要件を満たすことで出国税の納税が猶予されます。

①相続により株式を取得した非居住者全員が納税管理人の届出を行う（相続人が相続を知った日から４か月）
②納税猶予分の出国税額（所得税額）に相当する担保を提供する（相続人が相続を知った日から４か月）
③相続人が提出する被相続人の準確定申告書に納税猶予を受ける旨を記載する（相続人が相続を知った日から４か月）
④毎年、相続人が継続適用届出書を提出

なお、非上場株式を担保提供する場合、対象会社が株券発行会社のときは、株券が必要となります。株券が発行されていない場合は、原則として株券発行手続を行う必要があり、手続きに時間がかかることがありますのでご注意ください。

また、出国税課税の対象となる相続人は、納税猶予の適用の有無に関わらず、相続を知った日から4ヶ月以内に出国税額（所得税額）を計算する必要があります。非上場株式の評価は、通常、相続税評価額等を参考に行うことになるため相当の時間を要することが考えられますので、株価評価など事前に準備されておくことをお勧めいたします。

2)次男が株式を相続し、長男は預貯金や不動産を相続する。

出国税対象者（Aさん）の保有株式が相続により居住者（次男）に移転した場合、出国税は課税されません。したがって、遺産分割の工夫により出国税の課税を避けることが可能です。

なお、遺言信託で株式は非居住者（長男）のものとする　となっている場合は、相続発生により長男は出国税の課税を受けることになります。そのため、すでに遺言信託を作成済みの方は、見直しや場合によっては書き換えを検討されることをお勧めいたします。

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当コラムは2015年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん

米国人の夫と結婚して以来、30年以上米国に住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に住んでいます。子供は2人でいずれも米国籍です。

この度、日本で一人暮らしをしていた母が亡くなり、日本国内の銀行に預け入れた預金5,000万円と賃貸不動産（相続税評価額9,000万円、300㎡）を相続することになりました。相続人は私一人です。

Q. 今回の母の相続の際に日本の相続税はかかりますか？

日本の相続税がかかるかどうかは、被相続人（亡くなった人）と相続人（相続する人）の区分に応じて変わります。

国際的な租税回避を防ぐため、平成12年と平成25年に税制改正が行われ、相続税（贈与税）の課税対象範囲は次のとおり推移しています。

（※）国籍が関係するのは相続人だけです。被相続人が日本国籍を有しない外国人の場合と日本国籍を有する日本人の場合で課税関係に違いはありません。 （※）日本国籍と外国国籍の二重国籍者も日本国籍所有に含まれます。

Ａさんの場合、被相続人の母が国内に居住されていましたので、Ａさんが国内に住所がなくても、Ａさんの母の国内外の全財産が相続税の課税対象となります（下表の☆）。したがって、Ａさんが相続する国内預金と賃貸不動産について、日本の相続税がかかることになります。

Q. 今回の母の相続における相続税対策を教えてください。

相続により取得した財産のうちに、賃貸用として使われていた宅地などで一定の要件を満たすものは、小規模宅地等の特例の「貸付事業用宅地等」として、その宅地の200㎡までについて相続税の評価額から50％が減額されます。貸付事業用宅地等は、5棟10室基準の事業的規模を満たさないような貸付けの場合でも利用することができます。例えば、4部屋の貸アパート1棟の貸付け、駐車場業や自転車駐車場業も貸付事業に該当します。

ただし、相当の対価を得て貸付けを継続的に行ってたいたことが利用のための要件ですので、無償や固定資産税と同程度の賃料で賃貸していた場合は、この特例を利用することはできません。

なお、この特例の適用対象となる不動産は、日本国内にあることが要件とされていませんので、国外にある不動産についても一定の要件を満たせば相続税評価額から減額することができます。

Ａさんの場合、相続する不動産が賃貸用ですので、一定の要件を満たせば200㎡以内は50％の減額が可能です。

①小規模宅地等の特例の評価減…9,000万円×（200㎡÷300㎡）×50％＝3,000万円 ②宅地の課税対象額…9,000万円－3,000万円＝6,000万円

Q. 将来の私の相続のときに日本の相続税はかかりますか？

Ａさんが、仮に今お亡くなりになったとすると、Ａさんは日本国外に居住する非居住者で相続発生時から遡って5年以内に日本国内に住所がなく、相続人である御主人・お子様2人が米国籍（日本国籍なし）の非居住者ため、日本の相続税は日本国内にある財産についてだけ課税されます（下表の☆）。

そのため、相続財産が日本国内にあるか、国外にあるかが重要となります。

①預金 預け入れをした銀行の支店の所在地が財産の所在地です。日本の銀行の国内支店だけでなく、外国の銀行の日本支店に預け入れした預金は国内財産となります。これに対して、日本の銀行や外国の銀行の国外支店に預け入れした預金は国外財産となります。

②不動産 不動産の所在地が財産の所在地です。国内不動産は国内財産、海外不動産は海外財産となります。

したがって、Ａさんの場合、Ａさんの財産（国内預金、国内賃貸不動産、米国の自宅）のうち、国内預金と国内賃貸不動産が国内財産として、日本の相続税がかかることになります。

Q. 将来の私の相続における相続税対策を教えてください。

Ａさんの財産のうち国外財産は、日本の相続税の課税対象となりません。したがって、現在保有されている国内財産を国外財産に転換することで日本の相続税の課税対象から外すことができます。

①預金 預け先を、国内支店から外国支店へ変更することで、国内財産を国外財産へ転換することができます。なお、預け替えに際して、贈与税の問題が発生する可能性がありますのでご注意ください。

>>海外居住者の贈与税対策はこちらをご覧ください。

②不動産 国内不動産を売却して、売却代金を外国支店へ預け入れることで、国内財産を国外財産へ転換することができます。

また、売却せずにそのまま賃貸を継続される場合は、例えば、米国法人（本店所在地が米国）を設立して、この法人で国内不動産を買い取る、または、この法人に国内不動産を現物出資することでも、国外財産への転換が可能です。これは、株式は発行法人の本店所在地が財産の所在地となり、外国法人が発行する株式は国外財産となるためです。

なお、国内不動産の売却と現物出資のいずれの場合も、キャピタルゲイン課税（5年超保有の場合、売却益の15.315％）や不動産取得時の登録免許税や取得税が課されますのでご注意ください。

>>海外居住者の日本不動産の税金問題はこちらをご覧ください。

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当コラムは2015年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん

現在、海外在住で国籍は日本です。住民票は抜いています。今年（2015年）12月に日本に帰国する予定です。

Q. 日本では2016年1月からマイナンバー制度がスタートするとのことですが、いつ私に付番されますか？

マイナンバーは、平成27年10月５日時点で住民票に記載されている住民に番号が指定されます。Ａさんは10月5日時点で日本に住民票がありませんので、帰国して住民票を作成したときに初めて個人番号を指定されることになります。

>>マイナンバーの海外居住者への影響は、こちらをご覧ください。

Q. 預貯金にもマイナンバーが付番されると聞きましたが、どのような影響がありますか？

まず預貯金へのマイナンバー付番の具体的なスケジュールは次のとおりです。

・2018年（平成30年）1月から預貯金者は任意でマイナンバーを告知
・2021年（平成33年）を目途に預貯金へのマイナンバーの登録義務化を検討

また、国税通則法の改正により、銀行などの金融機関は、預貯金情報をマイナンバーによって検索できる状態に管理するシステムを構築することが義務づけられました。

預貯金にマイナンバーが付番されることにより、税務署はマイナンバーを検索キーにした預貯金情報の照会が可能となります。具体的には、税務署は、名義預金（例：実質的にＡさんの預金にもかからずお子さんの名義となっている預金）や遠隔地預金（例：Ａさんの自宅から離れた銀行に持つ口座）の情報を効率的に集めることができるため、相続税などの税務調査で申告漏れが指摘される可能性が高くなると考えられます。

Q. 現地の金融機関でまとまった金額を運用をしています。帰国して日本居住者となった場合、税務上どのような点に気をつける必要がありますか？

日本居住者は、日本だけでなく海外の所得についても、原則として確定申告が必要となります。また、年末時点の国外財産が5,000万円を超える場合は、国外財産調書の提出が必要です。

Q. 海外資産の課税に対する日本の税務当局の取り組みを教えてください。

海外資産の申告漏れは税務当局の重点調査事項の1つで、次の取り組みにより情報収集がなされています。

① 国内の取り組み
・国外送金等調書
・国外財産調書
・国外証券移管等調書　など

② 租税条約
・要請に基づく情報交換
・自発的情報交換
・自動的情報交換

③ OECDの共通報告基準

特に、③OECDの共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）は、日本の税務当局がOECD加盟国から日本居住者に関する次の情報を入手することが可能となる取組みのため、今後の動向を注視する必要があります。

○個人情報
氏名、住所、生年月日、居住国、納税者番号「TIN(s) – Tax identification numbers」 、口座番号
○収入情報
利子、配当、株・社債の譲渡代金、国内送金、預金の入出金
○残高情報
預貯金残高、有価証券残高

(※) 生年月日と納税者番号は、現地国の法令で金融機関に登録が義務づけられていない場合は、報告の対象に含めなくてよいこととされています。
(※) 日本居住者の納税者番号はマイナンバーが用いられる予定です。
(※) 現時点では、不動産の譲渡代金や不動産の残高情報は報告の対象とはされていません。

出所：OECD Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters.(2014/7/21) など各種資料をもとに作成

2015年6月4日現在、CRS導入に署名した国は次の61の国・地域です。日本は、2018年（平成30年）年に初回の情報交換を行うことを予定しています（平成27年度税制改正大綱より）。

出所：SIGNATORIES OF THE MULTILATERAL COMPETENT AUTHORITY AGREEMENT AND INTENDED FIRST INFORMATION EXCHANGE DATE (Status as of 4 June 2015 )

CRSの導入によって、海外口座からの所得は、マイナンバーを検索キーとして所得税の確定申告書とCRSにより入手した海外口座情報を照合することで、容易に申告漏れを把握することができます。
また、国外財産についても同様に、相続税の申告書や毎年の国外財産調書とCRSにより入手した海外口座情報を照合することで、相続税などの過少申告を効率的に捕捉できることになります。

Q. 日本の税務当局の取り組み（特に海外資産）を踏まえて、どのような税務対策をとればよいですか？

「日本の税務当局は海外資産を把握できないだろう」 という見込みでの対応（無申告・過少申告）はリスクが高いと言わざるを得ません。税務当局が申告漏れの海外資産を把握して税務調査となった場合は、加算税の軽減・免除が受けられないだけでなく、最悪の場合は重加算税の対象となる可能性があるためです。また、いつ税務調査がくるかと考えながら過ごされるのも心理的なご負担が大きいものと思います。

したがいまして、税務当局に全ての財産が把握されることを前提として、合法的な（税務当局に説明可能な）税務対策を行うことが必要です。また、現時点で海外資産や海外所得の申告漏れがある場合は、自主的に申告することが経済的にも心理的にも合理的な選択であると考えます。

(2017年9月13日追記）
2018年9月にCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）による情報交換が予定されています。現状、税務署が居住者の国外財産の存在を把握する方法は、100万円超の海外送金の場合に銀行から提出される国外送金等調書が中心です。この情報交換が始まることより、税務署は海外送金がなくても国外財産の存在を把握することが可能となります。海外送金をしていない（する予定がない）ので、税務署には国外財産や国外所得を把握されることはない という考えはリスクが高いので対応について検討されることをおすすめいたします。

CRSの最新動向は、こちらのQ&Aをご覧ください。

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法務省：商業登記・株式会社の代表取締役の住所について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

これにより日本で個人事業形態で事業をされている方は、事業拡張のステップとして、また、節税の手段として、法人への移行（「法人成り」といいます）が有力な選択肢になるかと思います。

以下、非居住者の日本国内における個人事業と法人事業の税金の違いについて解説いたします。

①事業所得と役員報酬

非居住者の方でも日本国内に「事業を行う一定の場所（恒久的施設 “PE:Permanent establishment” といいます）」があって事業をされている場合は、個人事業者として納税管理人を選任して確定申告を行う必要があります。

個人事業の課税対象は、売上から諸経費を引いた残額、つまり利益部分でこれを「事業所得」といいます。事業所得に課される税金は、所得税と事業税です。所得税は累進税率で、税率は下記のとおりです。

また、事業税は事業所得（青色申告特別控除前）から事業主控除290万円を控除した残額に事業税率を乗じて計算します。税率は業種により3～5%となっています。

なお、住民税は、非居住者の場合は原則として課されません（居住者は一律10％）。

これに対して、法人事業における役員報酬は、代表者が非居住者であったとしても、国内源泉所得として日本で課税を受けます（※）。適用される税率は報酬額に対して一律20.42％で、源泉徴収のみで課税が完結します。また、役員報酬は法人事業にとっての必要経費とすることができます。

（※）日本が各国と締結したほとんどの租税条約で、役員報酬は法人の所在地国で課税を受けることを規定していますが、例外的な取扱いを定めた租税条約もありますので、法人成りを具体的に検討される場合は個別にご相談ください。

事業所得は利益部分、役員報酬は報酬額と課税の基準が異なりますので、一概には言えませんが、例えば、原価や経費がほとんど発生しない売上≒利益の事業（例：コンサルティング事業）では、税率の観点から比較すると、売上が695万円を超える場合は法人事業として役員報酬を取ったほうが有利になる可能性が高いです。

②所得税と法人税

非居住者の事業所得に課される税金は、①のとおり所得税と事業税です。これに対して、法人事業の利益に課される税金は法人税、住民税、事業税で、これらの税率をもとに計算した利益に対する実質的な税負担率を実効税率といいます。

実効税率は利益（所得金額）が800万円を超える場合は、一律36.05％ですので、利益が大きくなるほど個人事業よりも法人事業が有利といえます。

なお、実効税率の計算は、東京23区内に本店がある株主一名・代表者一名の一人会社を前提として計算しています。

③消費税

消費税は法人成りの前後で変わらない税金の一つです。しかしながら、消費税の免税期間を利用することで節税することが可能です。消費税の免税制度（正確には「事業者免税点制度」といいます）は、原則として2年前の課税売上高によって消費税が課税されるかどうかが決まります。法人成りをした場合、実質的に事業は継続していますが、法人の消費税の納税義務を判断するのに、2年前の個人の課税売上高を考慮する必要はありません。したがいまして、このメリットを最大限活用できるよう、法人成りの前に事業年度、資本金、株主構成など十分検討することが重要となります。

税金の観点からすると、納税管理人を選任して事業所得の確定申告をしている日本非居住者の方で、課税所得（収入ではなく利益部分）が1,000万円を超える場合は、法人運営コストを上回る税メリットを受けられる可能性が高いので、一度、法人成りを検討されてみてはいかがでしょうか？

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当コラムは2015年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

>>出国税課税の対象者はこちらをご覧ください。

この場合、非居住者の相続人が4か月以内に準確定申告を行い、その申告にて被相続人（亡くなった方）が保有していた有価証券等について、実際に売却していなくても、相続時の時価で売却があったものとみなして、所得計算を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内ですが、準確定申告は4か月以内と時間的な余裕が無いなかでので手続きとなることをご留意ください。特に、非上場株式も出国税課税の対象となりますが、その評価は、通常、相続税評価額等を参考に行うことになるため相当の時間を要することが考えられます。したがいまして、将来、出国税課税の適用を受ける可能性がある場合には、株価評価など事前に準備されておくことをお勧めいたします。

なお、通常のケースでは、準確定申告で納付した所得税額を相続財産から差し引いて相続税計算をすることが可能です。

また、相続により非居住者に有価証券等が移転した場合の出国税課税についても納税猶予制度があります。納税猶予制度を利用した場合、猶予分の所得税額は相続財産から差し引くことはできませんが、後日、猶予税額と利子税額を納付したときに更正の請求手続きにより相続財産から差し引くことができます。

>>納税猶予手続の注意点はこちらをご覧ください。

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当コラムは2015年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

>>出国税制度の概要については、こちらをご覧ください。

ここで注意が必要となるのは、出国税課税の対象となる行為には、2015年7月1日以降の出国（国外転出）だけではなく、居住者から非居住者への有価証券等の贈与、相続又は遺贈も含まれる点です。

具体的には、贈与、相続又は遺贈の時の時価で、保有する有価証券等の譲渡・決済があったものとみなされて贈与者等が課税を受けることになります。なお、この場合、出国（国外転出）のケースと同様に、納税猶予制度が認められています。

したがって、出国税の対象となる方が、非居住者への有価証券等の贈与を予定されている場合、2015年6月30日までに贈与を行うことが、贈与者に出国税が課されないため有利となります。

具体的な事例は次のとおりです。

AさんがX社株式をBさんに贈与する場合

Aさん：日本居住者、X社株式（外国上場株式）を外国金融機関口座にて保有、X社株式の評価額3億円（取得価額1億円）
Bさん：日本非居住者、Aさんの長男（40歳）

出国税は、有価証券等の時価と未決済デリバティブ取引損益の合計額が1億円以上の居住者（出国日または贈与日から遡って10年間の日本居住期間が通算5年以下である場合を除く）が対象です。ここで「有価証券等」とは、所得税法に規定する有価証券若しくは匿名組合契約の出資の持分をいいます（所得税法60の2①本文）。そして「所得税法に規定する有価証券」は、所得税法2条1項17号及び所得税法施行令4条で定められており、外国上場株式も該当します。

したがって、Aさんが保有するX社株式（外国上場株式）は有価証券等に該当し、その評価額が1億円以上であるため、Aさんは出国税課税の対象者となります。

■2015年6月30日以前の贈与
①所得税：なし（出国税の適用なし）
②贈与税：Bさんが約1.6億円を納付
（3億円-110万円）×55%-640万円=約1.6億円
※贈与者のAさんが日本居住者のため、Bさんは国外財産の贈与についても納税義務があります。

■2015年7月1日以降の贈与
①所得税：Aさんが約3,100万円を納付（出国税の適用あり）
{3億円-1億円}×15.315％（※)=約3,100万円
（※) 当面、住民税の課税はなく今後の検討課題とされています。

②贈与税：Bさんが約1.6億円を納付
（3億円-110万円）×55%-640万円=約1.6億円
※贈与者のAさんが日本居住者のため、Bさんは国外財産の贈与についても納税義務あります。

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当コラムは2015年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。