税務署は、国内銀行から100万円を超える海外送金（国内→海外、海外→国内の両方）の内容の報告を受けており、この報告に基づいて「国外送金等のお尋ね」を送付します。お尋ねでは、送金資金の形成経緯や使途、贈与事実や申告漏れの有無などの回答を求められることになります。税務署の狙いは、お尋ねを契機に自主申告を促すこと、また、税務調査の端緒の情報を掴むことです。

お尋ねが届いた場合の対応方針は、下記のとおりです。

①事実に基づいて回答する。

2018年9月から始まったCRS(共通報告基準）に基づく情報交換により、税務署は海外口座での運用益や残高の情報を既に保有しています。事実と異なる回答や不十分な回答の場合は、追加の質問を受けたり、場合によっては税務調査に発展する可能性があります。税務調査が始まると海外関連だけでなく、国内所得についても調査の対象となりますので、長期間の対応が必要になってしまいます。そのため、事実に基づいてお尋ね回答書を作成し、証拠資料を添付して提出するのが望ましいです。

ご自身での対応が心配な方は国際税務に詳しい税理士に相談されるのが安全かと思います。

②税務署指定の期限までに回答する。

お尋ねの法的位置付けは税務調査ではなく行政指導ですので、回答期限を経過した場合や回答しない場合でも特段のペナルティはありません。しかし、その場合は、税務調査に発展する可能性がありますので、期限までに回答するのがよろしいかと思います。回答期限に間に合わない場合は、お尋ね記載の税務署担当官にその旨を連絡するのが安全です。

既にお尋ねの回答期限を経過してしまった場合は、国際税務に詳しい税理士に対応方法について相談されるのがよいかと思います。

③申告漏れがある場合は申告する。

お尋ねをきっかけに、海外所得や海外資産の申告漏れがあることに気が付いた場合は、お尋ね回答書と併せて期限後申告(修正申告）をするのがよいです。お尋ねの段階で申告すれば、自主申告となり加算税の軽減・免除を受けることができますが、税務調査の段階になると加算税の軽減・免除を受けることができません。

海外所得や海外資産に関連する所得税・贈与税・相続税の申告納税義務の範囲、時効の考え方は、近年の頻繁な税制改正により非常に複雑ですので、国際税務に詳しい税理士にご相談ください。

お尋ね回答書の具体的な書き方は、こちらを参考にしてください。

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当コラムは2019年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

被相続人Ａは、相続開始日現在において、海外の金融機関に預金を保有していたが、相続人Ｂは相続税の申告に当たり、当該海外預金を除外して申告を行っていた事例。

被相続人Ａについては相続税の申告が行われていたが、国外送金等調書から海外資産の申告漏れが想定されたため、調査を行った。

当初、相続人Ｂは、相続財産の中に海外資産はないと回答していたが、国外送金等調書などを基に調査を進めたところ、①相続開始日現在において、Ａ名義の海外預金が存在していたことや、②相続開始後、Ｂが当該海外預金の残高を自らの口座に送金していた事実を把握した。

Ｂは、当該海外預金が相続財産であることを認識していたが、海外預金は税務署に把握されないと考え、他の相続人や税理士にも告げず、相続財産から除外して申告していたことから重加算税を賦課した。

【相続税：申告漏れ課税価格 約 1 千 9 百万円 追徴税額（加算税込み）約 3 百万円 重加算税有】

出所：国際戦略トータルプラン(2016年10月25日 国税庁）P33

国税庁では、国際課税への取組みを重要な課題と位置付けており、国際課税の取組みの現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を発表しました。「国際戦略トータルプラン」では海外取引、海外資産、非居住者に関する税務調査事例が紹介されています。

本事例は、国外送金等調書が申告漏れ発見の契機となった事例です。

国外送金等調書は、100万円を超える海外送金の場合に、日本の銀行から税務署に提出される調書です。税務署は、この調書を「国外送金等のお尋ね」の送付や、税務調査における申告漏れ発見の基礎情報としています。

高額な海外送金は全て税務署が把握していることを想定して、今後の対応を検討されることをおすすめいたします。

相談者:Aさん（日本国籍） 国際結婚をして長年海外に住んでいます。日本で不動産を購入するにあたり、海外に保有している夫とのJoint Accountから私の日本口座へ購入資金を送金しました。その後、「国外送金等のお尋ね」が日本口座の登録住所宛に届きました。

Q. 海外送金に関して日本ではどのような税金がかかるのですか？

海外送金自体に税金がかかることはありませんが、海外送金を利用した贈与があった場合は贈与税が課税されることになります。また、日本国内で生じる所得（例：不動産所得、事業所得）がある場合は、海送送金を端緒として税務署に所得税の申告漏れを指摘される可能性があります。

Q. 購入資金は私と夫の資金で拠出割合は50%:50%です。夫は外国籍で日本口座を持っていないので、私の日本口座に購入資金を全額送金しました。贈与とみなされて、贈与税が課税されることはあるのでしょうか？

購入不動産の名義を50%:50%の共有とされているのであれば、購入資金をAさんの日本口座に送金したとしても、贈与とみなされて贈与税が課税される可能性は低いものと考えます。

なお、購入不動産を賃貸して不動産所得が発生する場合は、納税管理人を選任して確定申告をする必要がありますのでご留意ください。

Q. 日本でも国外財産報告制度が導入されたとのことですが、海外居住者にも報告義務はありますか？また、「パナマ文書(Panama Papers)」問題を契機として、非居住者が保有する財産の情報を各国で交換する取り組みが始まるようですが、日本の不動産も対象となりますか？

2013年から年末時点で5,000万円超の国外財産を保有している場合は、その財産リストを税務署に提出する制度（国外財産調書制度）が始まりました。提出義務者は、原則、日本居住者ですので、非居住者のAさんが提出する必要はありません。

非居住者保有財産の情報交換について、日本は2018年に初回の情報交換を行うことを予定しています。情報交換はOECD策定の共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）に基づいて行われ、現時点では、不動産の残高情報は情報交換の対象とはされておりません。詳細はこちらをご覧ください。

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当コラムは2016年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

Q1. 昨年、海外送金をしたところ、「国外送金等のお尋ね」が届きました。なぜ税務署は海外送金を把握できているのですか？

100万円を超える海外送金（国内→海外、海外→国内の両方）については、国内金融機関がその内容を税務署に報告する義務があります。そのため、税務署は100万円超の海外送金を全て把握しています。

「国外送金等のお尋ね」は、通常、送金してから半年～１年後に届くことになり、海外送金資金の形成経緯や使途、また、贈与事実や申告漏れの有無などの回答を求められることになります。

最近の動向として、200万円前後の海外送金でも「お尋ね」が届いておりますので、まとまった資金を海外送金される場合は、将来「お尋ね」が届くものと想定されるのがよろしいかと思います。

なお、今後、海外送金とマイナンバーの紐付けが予定されておりますので、名寄せが容易になり、税務署にとっては効率的な税務調査が行いやすい状況が整備されていくものと予想されます。

Q2. 「お尋ね」への回答にはどのような点に気をつける必要がありますか？

事実に基づいて回答してください。その際、その事実を説明できる証拠を添付資料として提出するのが望ましいです。

事実と異なる回答や不十分な回答の場合は、追加の質問を受けたり、場合によっては税務調査に発展する可能性があります。ご自身での対応が心配な方は国際税務に詳しい税理士に相談されるのが安全かと思います。

また、海外所得の申告漏れがある方は、「お尋ね」が届いてから申告しても加算税の軽減・免除を受けることができますので、お尋ねへの回答と併せて自主的に申告されることをおすすめします。なお、国外財産調書を提出されていない方も、提出を検討ください。

Q3. 「お尋ね」への回答が、回答期限に間に合いそうもありません。回答期限を経過することに対してペナルティはありますか？

ペナルティはありませんが、税務署の担当官に回答が遅れる旨、連絡しておくのがよろしいかと思います。

Q4. 「お尋ね」に回答しない場合はどのようなペナルティがかかりますか？

「お尋ね」の法的な位置付けは、税務調査ではなく行政指導ですので、回答しない場合でも特段の法的ペナルティを受けることはありません。

しかしながら、回答しない場合は、税務調査に発展する可能性がありますので、トータルで見ると回答するのが合理的な選択かと思います。例えば、海外所得の申告漏れがある場合に、「お尋ね」の段階で申告すれば、加算税の軽減・免除を受けることができますが、税務調査の段階になると加算税の軽減・免除を受けることができません。

なお、最近の動向として、「お尋ね」を経ずして、すぐに税務調査が始まることもありますのでご留意ください。

Q5. 日本に帰国するにあたり、海外赴任中に貯めた資金を日本に送金したところ、「国外送金等のお尋ね」が届きました。どのように回答すればよいですか？

非居住者期間の国外所得は、日本では課税されません。したがいまして、送金資金は非居住者期間に得た資金であること、つまり、日本では申告納税が必要ない資金であること を回答してください。その際、証拠資料として戸籍の附票などを提出し、非居住者期間を明確にするのがよろしいかと思います。

Q6. 海外に住む息子(娘)夫婦にマイホーム取得資金の援助のため海外送金をしたところ、「国外送金等のお尋ね」が届きました。どのように回答すればよろしいでしょうか？

マイホーム取得資金の援助に至る経緯などを踏まえて、慎重に対応する必要があります。ご自身で回答される前に、国際税務に詳しい税理士に相談されるのがよろしいかと思います。

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当コラムは2016年4月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

そこで今回は海外にお住まいの日本人の方からよく頂くご質問をまとめて回答させて頂きます。

Q1. 日本の家族に税務署から「国外送金等のお尋ね」が届きました。そもそも「お尋ね」とはなんですか？また、どのように対応すればよいですか？

日本から海外、また、海外から日本へ100万円を超える送金をする場合、日本の金融機関から銀行口座の登録住所を管轄する税務署に支払調書が提出されます。この支払調書に基づいて、税務署から送金原資や使途、また、海外所得の申告の有無などを問い合わせる文書が届くことがあります。この文書を「国外送金等に係るお尋ね」といいます。

「お尋ね」は、法律上の根拠がない行政指導として送付される文書ですので、回答することはあくまで納税者の任意（自由）です。しかしながら、回答がない場合や税務署が把握している事実と回答内容に食い違いがある場合は、税務調査に発展する可能性があるので注意が必要です。仮に税務調査となった場合、通常は、税務署の調査官が平日の日中に自宅に来て実施することになりますので時間的にも心理的にもご負担が多いものと思います。

そのため、税務署とのやり取りで時間を取られたり税務調査に発展することがないよう、一連の資金の流れを税務署担当官が容易に理解できるように整理して回答するのが「お尋ね」への対応のポイントと言えます。

Q2. 海外で住宅を購入するため、日本の両親から購入資金の一部を援助してもらおうと考えています。日本の税金はかかりますか？

ご両親が日本居住者ですので、日本の贈与税が課税されます。取りうる対策は①金銭の貸し借りにする②相続時精算課税制度を利用する③資金の負担割合に応じて不動産登記を行う　の3つです。詳しくはこちらをご欄ください。

Q3. 日本の両親が高齢のため、老後のことも考えて海外に呼んで一緒に生活しています。日本にある両親名義の不動産を売却して海外に送金したいのですが日本の税金が心配です。

不動産売却により売却益が出た場合、日本で申告納税が必要です。また、海外送金に際して日本の贈与税に注意する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

Q4. 日本の両親が高齢のため、将来の相続が心配です。私は海外居住者(日本非居住者)ですが、そもそも日本の相続税は課税されるのですか？

ご両親が相続開始時に日本に住んでいる場合は、相続する人が海外に住んでいたとしても、また、相続する財産が国内にある財産だけでなく海外にある財産についても日本の相続税の対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。

Q5. 相続した日本の不動産を賃貸するか、売却しようと考えています。それぞれの場合の税金の取扱いを教えてください。

賃貸の場合は賃貸収入を、売却の場合は売却益がでれば、日本で申告し納税しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。

Q6. 日本に賃貸不動産があるので確定申告をしています。海外居住者でも青色申告の特典を受けることはできますか？

青色申告の条件を満たせば、海外居住者でも特典を受けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。

Q7. 日本の両親が高齢のため、年に何度か日本に帰国して身の回りの世話をしています。日本での諸手続のため住民票も日本に置きました。日本居住者になるのでしょうか？

税法上の日本居住者かどうかは、税務署に、日本に「生活の拠点」があるかどうかで判断されます。住民票の有無のみで判断されることはありません。そのため、住民票があることのみをもって日本居住者とされる可能性は低いです。反対に、住民票がなくても日本居住者と認定される可能性がありますのでご注意ください。詳しくはこちらをご覧ください。

(2017年9月13日追記）
2018年9月にCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）による情報交換が予定されています。現状、税務署が居住者の国外財産の存在を把握する方法は、100万円超の海外送金の場合に銀行から提出される国外送金等調書が中心です。この情報交換が始まることより、税務署は海外送金がなくても国外財産の存在を把握することが可能となります。海外送金をしていない（する予定がない）ので、税務署には国外財産や国外所得を把握されることはない という考えはリスクが高いので対応について検討されることをおすすめいたします。

CRSの概要や注意点は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2015年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

10年以上前に死亡した父からスイスの番号口座（Numbers Account）とフィデューシャリー口座（Fiduciary Account）を引き継ぎました。両預金とも相続税の申告をせず、そのままにしていました。また、これらの口座から配当などの所得が発生していましたが確定申告していませんでした。

来年（2015年）のマイホーム購入資金に充てるため、この口座の資金を日本に送金することを検討していますが、過去分の納税やペナルティが心配です。どのように対応すればよろしいでしょうか？また国外財産調書は提出する必要がありますか？

１．過去分の納税やペナルティへの対応

（１）相続税
本来であれば相続時に国外預金口座の残高を確認のうえ申告する必要がありましたが、相続税の時効7年を経過していますので、改めて申告納付する必要はありません。

（２）所得税
所得税の時効はいわゆる脱税に該当する場合は7年ですが、通常は5年となります。実務的には過去に確定申告をされている場合は3年分（平成23年～平成25年分）の修正申告、確定申告をされていない場合は5年分（平成21年～平成25年分）の期限後申告をすることで、過去の所得の申告漏れをクリアにすることができます。

なお、海外から日本へ100万円超を超える送金する場合、金融機関から税務署に支払調書が提出されるため、この支払調書に基づいて税務署は「国外送金等のお尋ね」と呼ばれる文書を送付したり、文書を送付することなく税務調査を行うことがあります。
税務調査後にこれらの申告をした場合は、過少申告加算税などのペナルティが加重されたり、場合によっては重加算税の対象となってしまうこともありますので、日本に送金される前に自主的に申告することをお勧めいたします。

２．国外財産調書の提出

国外財産調書は、年末時点の国外財産が5,000万円を超える場合に提出する必要があります。したがって、相続税申告の際に相続財産として申告していなかった国外財産についても、残高を確認のうえ国外財産調書を提出する必要があります。

また、フィデューシャリー口座（Fiduciary Account）（注）は、名義上はプライベートバンクのものですが、受益者はあくまで資金を拠出した顧客ですので、その残高が5,000万円超の場合、国外財産調書の提出が必要となります。

（注）海外のプライベートバンクで一般的な元本保証型の金融商品で、顧客の資金を信託の形で預かりその資金を銀行名義で他の銀行に預金したり貸付けをしたりしてその運用益を顧客に分配する仕組みのいわゆる特定金銭信託

平成26年分（2014年分）からは、国外財産調書の未提出や虚偽記載について、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになりますのでご留意ください。

なお、自主的な修正申告とあわせて国外財産調書を提出した場合は、提出期限内に提出したものとみなされてペナルティの軽減措置を受けることができますので、提出期限を既に経過している平成25年分（2013年分）についても提出されることをお勧めいたします。

３．国税庁の動向

今年は国外財産調書制度の導入初年度であるため、制度の周知期間として未提出の場合でもペナルティが課されることはありませんでした。そのため、国税庁の発表によると提出件数は約5,500件に留まり、各種の統計からすると多くの方が様子見などで提出を見合わされたものと考えられます。

今年の提出状況を受けて、国税庁としても国外財産調書制度の周知を図り、提出件数を増やして国外財産からの課税漏れを取り締まるべく、「国外送金等のお尋ね」にて注意喚起したり、新たに「国外財産調書の提出について」という標題の文書を送付しています。

「国外財産調書の提出について」は、金融機関から提出された海外送金の支払調書などに基づいて、国外財産を現在保有している又は過去保有していた方に送付されています。昨年までは、「国外送金等のお尋ね」にて、海外送金取引の内容を確認することで国外財産からの課税漏れを把握することが一般的でしたが、今年はこれに代えて「国外財産調書の提出について」を送付しているようです。

「国外財産調書の提出について」のポイントは、年末時点の国外財産が5,000万円以下で国外財産調書の提出義務がない場合にも、国外財産の保有状況を記載し提出義務がないことの回答を求めている点です。この文書は行政指導の位置付けですので、回答するかどうかは任意です。しかしながら、税務署が持っている国外財産（又は海外送金）の情報に基づいてこの文書が送付されていますので、不用意に回答することなく、十分確認のうえ回答することをお勧めいたします。

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当コラムは2014年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

国外財産調書制度の導入初年度である今年は、これらの罰則の適用が無かったため、提出を見合わせた方が多かったと考えられます。国税庁の発表によりますと今年国外財産調書を提出したのは5,539人とのことで、各種統計からすると、提出された方は要提出義務者の5%未満と推測しております。

>>今年の国外財産調書の提出状況は、こちらをご覧ください。

実際、弊所にも今年国外財産調書を未提出の方から、来年からの罰則導入に伴いどのように対処するのがよいかのご相談が急増しております。
国外財産調書の提出に慎重な方の多くは、国外財産に関する過去の所得を日本で申告されていないため、国外財産調書を提出することで過去の申告漏れが明らかになり多額の納税やペナルティが課されることを懸念されていらっしゃいます。

よく頂くご相談として、
「最近の円安傾向を背景に国外財産を円転して日本に送金し、年末時点の国外財産を5,000万円以下とすることで、国外財産調書の提出義務を回避するのはどうか」というものがあります。
この場合は日本の金融機関から税務署に支払調書が提出されて、後日、税務署から「お尋ね」が届いたり、税務調査が行わることになりますので、今年の国外財産調書の提出は回避できますが、いずれ税務署に対して国外財産の原資や国外財産に関する過去の所得の申告状況などを説明する必要が出てきます。

>>海外送金の税金対策は、こちらをご覧ください。

また、現状の租税条約の情報交換に加えて、将来的にマイナンバーや海外口座の情報共有制度の導入が検討されていますので、国外財産の情報は全て税務当局に把握されるという前提で金銭的にも精神的にもご負担がない対応を取られるのが合理的かと存じます。

以下、過去に国外財産に関して所得の申告漏れがある場合に、国外財産調書への対応によってどれ位金銭的な負担が変わるか試算いたします。

ケース

・約10年前から国外財産に関する配当所得を申告していない
・申告漏れの国外財産に係る所得税額：年額100万円
・国内所得の確定申告は毎年行っている

試算結果

国外財産を報告する場合としない場合とで、ペナルティー（加算税）の軽減や過重に相違があるほか、故意に報告しなかったり虚偽の報告をした場合には、隠ぺいや仮装などと認定される可能性が高くなり、重加算税の対象になることも想定する必要があります。

上表のとおり、国外財産を報告し自主的に修正申告した場合の最終納税額は300万円となり、報告せず重加算税の対象となる場合の最終納税額の1,120万円に比べると、約25％の負担で済むことになります。

税務当局は昨年から国外財産調書の提出義務者に該当すると思われる人に対して、国外財産調書の案内書類を送付しています。今年は更に日本から海外への送金の「お尋ね」の送付の際にも、同様の案内書類を送付して国外財産調書制度の周知を図っているようです。
そのため、国外財産調書の案内書類が送られてきたにもかかわらず国外財産調書を提出しなかった場合は、その事実をもって故意に報告していないとされる可能性もありますので、重加算税の対象となることを回避すべく、国外財産調書の提出と過去の申告漏れの自主的な修正をお勧めいたします。

また、今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書の未提出については、過去の国外財産に関する所得の申告漏れの修正と併せて国外財産調書を提出すれば、提出期限内に提出したものとみなされます。したがいまして、今からでも遅くなりませんので、国外財産調査書の提出を検討されることをお勧めいたします。

（2015年11月11日追記）
国税庁より、国外財産調書の導入２年目（2014年分）の提出状況が公表されました。導入初年度（2013年分）に引き続き、様子見のスタンスで提出されなかった方が多くいらっしゃるものと考えられます。

個人の国外財産課税をめぐる最新動向およびその対応策は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご質問．
税務署から突然電話があり、指定の日に税務署へ来るよう連絡がありました。過去3年分の外国金融機関のステートメントを持参するようにとのことです。税務調査かどうかは特に仰っていませんでした。

昨年、次の一連の取引を行ったのですが、引越しなどで忙しかったため対応できず、現在に至っておりました。

・勤務先の米国親会社から付与されたストック・オプションを行使し同日で売却（キャピタル・ゲイン）
・RSUのVestにより取得した米国親会社株式を売却（キャピタル・ゲイン）
・住宅購入資金に充てるため、約3,000万円を米国の証券口座から日本の銀行に送金

この税務署への呼び出しは税務調査なのでしょうか？また、どのように対応すればよいでしょうか？

回答．
1. 税務調査と行政指導の違い

税務調査とは、所得の無申告や申告漏れを是正するために税務当局によって行われる行為で、個人の場合は基本的に平日の日中に自宅で行われます。調査官には質問検査権があるため、税務調査を拒否することはできません。

税務当局の納税者への接触として、税務調査とは別に行政指導があります。具体的には、「お尋ね」と呼ばれる書面の送付、電話による照会、税務署への呼び出しが行政指導に該当します。

行政指導は法律上の根拠がないため、対応するかどうかは納税者の自由（任意）である点が、税務調査とは異なります。但し、行政指導に対応しなかった場合、税務調査に発展する可能性が高いため、きちんと対応することをお勧めします。

また、税務調査と行政指導では、申告漏れがあった場合のペナルティが異なります。

お尋ね・電話による照会・税務署へのへの呼び出しなどの行政指導は税務調査には該当しませんので、行政指導後に過去の申告漏れを修正したとしても自主的な申告としてペナルティは免除・軽減されます。したがって、税務署からの接触が行政指導の段階（税務調査が始まる前の段階）で申告することが金銭的には負担が少ない対応です。

2. 税務署への上手な対応法

国税庁では、税務調査に対する納税者の理解と協力が得られるように、税務調査の運用指針をホームページで公開しています。ここで、税務署は税務調査であれ、行政指導であれ、納税者に対して具体的な手続を行う場合は、どちらの手続に該当するかを明らかにすることになっています。

税務署の担当者は、納税者の方に調査又は行政指導を行う際には、具体的な手続に入る前に、いずれに当たるのかを納税者の方に明示することとしています。
税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）問2

税務調査か否かは、税務署から送付される「お尋ね」の場合は、書面なので明確に判断できるのですが、電話での照会や呼び出しの場合は、「言った言わない」の議論になり易いので注意が必要です。

税務署からの突然の電話で動揺されることもあるかと思いますが、出来る限り税務署からの連絡内容をメモとして残しておくのがよろしいかと存じます。特に「調査」という言葉が出たかどうかが重要です。また、即答はしないで税理士に相談しますと回答するのもよい方法です。そのように回答すれば、税務署はそれ以上突っ込むことはありません。

税務署からの電話で税務調査であることを明示されていなければ、基本的に行政指導と捉えて、税務調査に発展する前に過去の申告漏れを自主的に申告することがペナルティを回避・軽減することになります。

ご相談頂くことが多いケース
税務署から連絡があり（この段階では税務調査か否かの明示がない）、要請された資料を提出するなどのやり取りの後、税務調査後のペナルティを課することを伝えられた。

このケースでは、税務署からの最初の連絡では税務調査であることの明示が無いので、その段階で自主的に修正申告していれば、税務調査後のペナルティが課されない可能性がありました。しかしながら、税務署にて税務調査後のペナルティを課す決定がなされた後では、その決定を覆すことは国税不服審判所への申立など時間と費用がかかる手続きが必要となるため、現実的には困難と言わざるを得ません。したがいまして、税務署から接触があった場合は、すぐに信頼できる税理士に相談することをお勧めいたします。

3. ご質問への回答

税務署からの電話連絡で税務調査であることが明示されていない以上、税務調査ではなく行政指導と主張することが可能です。

そして、税務調査である旨の連絡を受けたり、税務調査に発展する前に、早急に過去分の申告漏れを整理して自主的に申告することが、ペナルティを回避・軽減する可能性がある対応法と考えられます。

（2014年10月15日追記）
現在進行中の事務年度では、特にストック・オプションやRSUに関して、「お尋ね」を経ずして最初から税務調査が始まるケースが増えてきております。これは平成24年以降、外資系企業に、役員や従業員に付与したRSUなどの内容を税務署に報告することを義務づけたことが背景にあるものと考えます。税務署としては企業からの報告内容と申告内容が違っていれば、確実に追加納税とペナルティを課すことができるからです。

個人に対する税務調査は、基本的に自宅で実地調査が行われるため、相当の時間的・心理的ご負担になります。ストック・オプションやRSUに関する申告漏れがあることに気付かれた場合は、自主的に申告することを検討されてみてはいかがでしょうか？

>>ストック・オプションやRSUに関して税務調査の連絡があった方はこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

Q．米国駐在時に開設した米国金融機関の口座を、2006年に日本に帰国した後も米国上場株式などへの投資用口座として利用していました。
この度、住宅取得資金贈与の非課税制度を利用して、娘夫婦の住宅購入資金を援助するため、米国上場株式を売却して日本に送金することを検討しています。

2013年末の海外資産（株式・預金）は約3,000万円で、毎年約100万円の配当が米国口座に振り込まれています。今回、日本への送金額は、約1,000万円を予定しています。
帰国後は、給与所得の年末調整だけで、米国上場株式の配当は確定申告をしていませんでした。

日本に送金するあたり、税金上、どのようなことに気をつける必要がありますか？

Point:
所得の申告漏れがある海外資産を日本へ送金する場合、海外送金と併せて過去の所得の申告をすることが、金銭的にも心理的にもご負担が少ない対応です。

A．
１．「お尋ね」への対応

海外から日本へ100万円を超える送金をする場合、送金先の金融機関から税務署に支払調書が提出され、その後、税務署から「国外送金等に係るお尋ね」が届く可能性があります。

「お尋ね」は、法律上の根拠が無いため、回答することはあくまで納税者の任意（自由）です。しかしながら、回答がない場合や、税務署が把握している事実と回答内容に食い違いがある場合は、税務調査に発展する可能性があるので注意が必要です。個人に対する税務調査は、平日の日中にご自宅で行わるのが通常ですので、時間的にも心理的にもご負担が多いものと思います。

そのため、税務署とのやり取りで時間を取られたり、税務調査に発展することがないように、上手に回答するのが「お尋ね」への対応のポイントと言えます。

２．所得の申告漏れへの対応

日本居住者の場合、国内所得だけでなく海外での所得にも日本で課税がされるため、基本的に確定申告が必要となります。

これまで日本で確定申告していない海外所得がある場合に、その海外所得を生み出す海外資産を換金して日本へ送金するときは、「お尋ね」が届くか、又は、税務調査が行わる可能性があります。

ここで、過去の所得の申告漏れについて、どのタイミングで申告するかによって、納税者のご負担が変わります。ご質問のケースについて、①自主的に申告する場合②税務調査が始まってから申告する場合③税務調査の結果、重加算税が課される場合で、それぞれ税負担額を試算してみます。

>>米国株式の税金申告については、こちらをご覧ください。

①自主的に申告する場合

帰国後、確定申告をされていないので、2009年～2013年の5年分が申告の対象となります。

・所得税/住民税（10％）：100,000円×5年分＝500,000円
・延滞税/金（14.6%）：14,600円×5年分＝73,000円
・無申告加算税/金(5%)：5,000円×5年分＝25,000円

納税額：598,000円

②税務調査が始まってから申告する場合

自主的に申告した方を優遇する趣旨から、税務調査が始まってから申告する場合は、
無申告加算税が10%～15% 重くなります。

・所得税/住民税（10％）：100,000円×5年分＝500,000円
・延滞税/金（14.6%）：14,600円×5年分＝73,000円
・無申告加算税/金(15%)：15,000円×5年分＝75,000円

納税額：648,000円

さらに、税務調査に対応することで、時間的・心理的なご負担がかかることになります。また、税務調査対応として税理士を選任する場合、通常10万円以上の費用が発生することになります。

③税務調査の結果、重加算税が課される場合

税務調査の結果、仮装隠蔽している事実があったと認定された場合、最大7年間遡って申告することが必要です。さらに、追加納税額の40%に相当する重加算税を納付する必要があります。

・所得税/住民税（10％）：100,000円×5年分＋200,000円×2年分＝900,000円
・延滞税/金（14.6%）：14,600円×5年分＋29,200円×2年分＝131,400円
・重加算税/金(40%)：40,000円×5年分＋80,000円×2年分＝360,000円

納税額：1,391,400円

ここで「お尋ね」が届いてから申告した場合、法律上は、①自主的に申告する場合のご負担となるのですが、税務署の担当官によっては、②税務調査が始まってから申告する場合　と同様の取扱いを求めてくる可能性がありますので注意が必要です。

最近では「お尋ね」でのやり取りを経ないで、最初から税務調査が始まるケースもありますので、「お尋ね」が届いてから過去の申告漏れに対応すればよいというスタンスはリスクが高いと考えられます。

３．まとめ

海外から日本へまとまった資金を送金する場合、送金後に税務署から「お尋ね」が届くか、税務調査が始まることを想定して、合理的な税金対応をすることをお勧めします。

過去に海外所得の申告漏れがある場合、「お尋ね」が届いてから申告したとしても、本来、税務調査前の自主的な申告として不利な取扱いを受けることはありません。しかしながら、税務署の担当官によっては「お尋ね」を税務調査の開始として取り扱い、本来払う必要のないペナルティが課される可能性がありますのでご注意ください。

また、「お尋ね」でのやり取りを経ないで税務調査が始まる場合は、無申告加算税などのペナルティが重くなるだけでなく、税務調査対応に時間的・心理的なご負担がかかることになります。

以上より、所得の申告漏れがある海外資産を日本へ送金する場合は、海外送金と併せて所得の申告漏れを自主的に申告することが、金銭的にも心理的にもご負担が少ない合理的な方法と考えられます。

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当コラムは2014年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご相談内容

米国に親会社がある外資系企業に勤務しており、毎年、ボーナスの一環としてRSUというストック・オプションの一種をもらっています。これまでRSUにより取得した米国親会社株式は売却せずそのままにしていたのですが、昨年、住宅購入資金に充てるため全て売却して日本に送金しました。先日、税務署より「国外送金等のお尋ね」が届き、どのように対応しようか困っています。

勤務先からの指示により、平成24年分以降RSUを給与所得として確定申告していましたが、米国親会社株式の配当や売却益については申告していませんでした。平成23年以前は年末調整のみです。

 >>RSUやESPPに関して「お尋ね」ではなく、税務調査の連絡があった方はこちらをご覧ください。

Q. RSUに関する税金申告について教えてください。

RSUは売却する権利を得た時は「給与所得」として、実際に売却した時は「譲渡所得」として申告する必要があります。

RSUは株式を付与されてもすぐに売却することができず、通常は、1年ごとに4分の1（又は3分の1）ずつ売却する権利を得ていくことに特徴があります。この売却する権利を得ることを「Vest」といい、Vestされた株式の時価相当額を給与所得として申告します。

Q. 取得した米国親会社株式の配当や売却益に関する税金申告について教えてください。

日本での米国株式の配当や売却益の税金申告は、米国で課された税金を日本の税金から控除するため外国税額控除の適用があること、日米租税条約で特別な扱いが定められていること、国内株式に認められる特例が認められないことなどから、国内株式と異なる取扱いとなっています。

また、ストック・オプションやRSUの付与により米国親会社株式を取得した場合、米国親会社が利用する海外の金融機関で株式が管理されることが多いようです。この場合、国内金融機関を利用して外国株式の配当を受け取る場合や外国株式を売却する場合と異なる取扱いとなるためさらに注意が必要です。

以下、米国金融機関にて米国親会社株式が管理されているケースを前提としてご説明いたします。

①米国株式の配当

米国株式の配当は、日本では源泉徴収されず、米国において源泉徴収されるのみです。米国非居住者の源泉徴収税率は30％ですが、日米租税条約の適用を受ける届出書（Form W-8BEN）を提出している場合は、日米租税条約により源泉徴収税率は10%となります。

通常、米国親会社は上場企業ですので、この場合、日本では申告分離課税として申告することが認められています。また、他の上場株式（国内の金融機関を利用したもの）との譲渡損失と損益通算することができます。なお、外国税額控除の適用は認められますが、配当控除は認められていませんのでご注意ください。

米国親会社からの配当が無いものと認識されている方も、配当を米国親会社株式の取得に投資するプログラムになっている可能性もあります。この場合、確定申告が必要ですので、念のため海外金融機関のStatementを確認することをお勧めいたします。

②米国株式の売却益

米国株式の売却益に対する米国非居住者の源泉徴収税率は30％ですが、Form W-8BENを提出している場合は、日米租税条約により米国株式の売却益への課税は免除されます。

日本では申告分離課税として申告し、20.315％（所得税15.315％・住民税3％）の課税となります。なお、上場株式の特例である上場株式配当との損益通算や譲渡損失の3年間の繰越控除は認められていませんのでご注意ください。なお、平成25年12月31日までの軽減税率10.147％（所得税7.147％・住民税3％）の適用も認められていませんでした。

③外国税額控除

米国株式からの配当や売却益に対して米国で課税された場合、日本で確定申告を行うことで、日本の所得税額から米国での所得税額（源泉徴収税額）を控除することができます。

所得税額から控除しきれない場合は、復興特別所得税、道府県民税、市町村民税の順に各控除限度額まで控除することができます。また、その年に控除し切れなかった外国税額控除は、翌年以降3年間の繰越利用が認められています。

なお、米国にて、日米租税条約で定められた限度税率を超える税率で所得税が課された場合でも、外国税額控除として認められるのは限度税率により決定された米国所得税額（源泉徴収税額）のみとなります。この場合、IRS（米国の税務当局）に請求を行うことで、過大に課された米国所得税額の還付を受けることができます。

例えば、米国株式の配当を得た場合、Form W-8BENを提出していないときは、米国株式の配当に対して30％の源泉徴収をされることがあります。この場合、日本の確定申告では、日米租税条約で決定された米国所得税が10%であるため、外国税額控除の適用は10%分しか受けることができません。過大に課された米国所得税額は、Form 1040NRで申告して初めて、還付を受けることができます。

Q. 国外送金等のお尋ねにはどのように対応するのがよいでしょうか？

お尋ねへの回答とあわせて、自主的に平成21年～平成23年分の期限後申告と平成24年・平成25年分の修正申告をされることをお勧めいたします。

平成23年分以前は年末調整のみで確定申告をされていないので、税務署は税務調査により平成21年分まで遡って税額の決定をすることできます。税務署が税額の決定をする場合、無申告加算税が15～20％課されますが、自主的に申告した場合は無申告加算税が5％に軽減されることになります。
同様に、平成24年分以降も税務調査が始まった後では過少申告加算税が追加納税額に対して10～15%課されますが、自主的に申告した場合は免除されることになります。

したがって、ペナルティの軽減の観点から、お尋ねへの回答とあわせて、自主的に期限後申告及び修正申告をされることをお勧めいたします。

>>RSUやストック・オプションの国外財産調書における評価方法は、こちらをご覧ください。

>>非居住者の株式譲渡やストックオプション行使に対する課税は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年8月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

５千万円超の国外財産所持、5539人　13年末時点

 国税庁は31日、2013年末時点で国外に５千万円を超える財産を持つとして、全国の税務署に「国外財産調書」を提出したのは5539人で、財産の総額は約２兆5142億円だったと発表した。

調書の提出は課税逃れを防ぐため、税務当局の目が届きにくい海外資産を把握するのが目的で、個人を対象に今年から義務化された。来年からは故意の不提出や虚偽記載に１年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。国税庁の担当者は「適正な課税を進めるための有力な武器になる」としている。

出所：日本経済新聞（2014年7月31日）より一部抜粋

国税庁より昨年の国外財産調書の取りまとめ結果が公表されました。提出件数からすると、昨年は国外財産調書の不提出や虚偽記載の罰則が導入されていなかったため、昨年末時点で海外資産を5,000万円超保有されて提出義務があっても様子見などで提出しなかった方が結構いらっしゃたのではないかと推測します。

>>国外財産調書制度の内容については、こちらをご覧ください。

税務署では昨年から国外財産調書の提出義務者に該当すると思われる人に対して、国外財産調書の案内書類を送付していました。そのため、案内書類が送られてきたにもかかわらず国外財産調書を提出しなかった場合は、今夏以降「お尋ね」の送付や税務調査が行われる可能性が高いと考えられます。

税務調査の結果、海外資産から生じる所得の申告漏れを指摘された場合、修正申告などが求められ、通常は3～5年、最大7年分の追加納税が必要になります。また、ペナルティとして、これまで確定申告をされていた場合は、過少申告加算税が追加納税額に対して10～15%、確定申告をされていない場合（年末調整のみの場合を含む）は、無申告加算税が追加納税額に対して15～20%課されることになります。さらに、国外財産調書を提出されていない場合や、提出があったとしても海外資産に関して重要な事項の記載が不十分な場合には、ペナルティが5％加重されることになります。つまり、過少申告加算税は追加納税額に対して15～20％、無申告加算税は追加納税額に対して20～25%になります。

これに対して、税務調査が始まる前に、自主的に過去の所得の申告漏れを修正申告などした場合は、これらのペナルティが軽減されることになります。具体的には、過少申告加算税は免除、無申告加算税は5％となります。また、国外財産調書を期限後に提出した場合でも、修正申告とあわせて提出すれば、期限内に提出したものとみなされます。

 国外財産調書を昨年提出されていない方や国外財産から生じる所得の申告漏れがある方は、これを機会に自主的な申告を検討されてみてはいかがでしょうか？

>>海外所得の申告漏れへの対応は、こちら（ストック・オプション、RSU、海外預金利子）をご覧ください。

（2014年11月27日追記）
税務署から「平成25年12月31日分国外財産調書の見直し・確認ついて」という通知を受領された方は①国外財産の記載漏れ又は②国外財産調書の記載不備の可能性がございます。
本通知は行政指導ですので回答は任意ですが、今後の税務署対応を考慮して、修正のうえ提出期限内に回答されることをお勧めいたします。

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海外居住者の口座情報、毎年交換　税逃れを防止

富裕層の税逃れを防ぐため、海外に住む個人の金融口座の情報を多国間で交換する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の新ルールの詳細が30日、明らかになった。各国の金融機関に海外居住者すべての口座情報を毎年１回、税務当局に報告させ交換するのが柱だ。2015～16年の導入を目指す。

出所：日本経済新聞（2014年7月31日）より一部抜粋

富裕層の国外への資産隠しや国外財産から生じる所得の税逃れを防ぐため、国外財産の情報を各国の税務当局がオンラインで共有する取組みが進んでいます。日本居住者の場合、日本国外にある銀行口座の情報（名義人、住所、残高、利子、配当など）が、各国の税務当局を通じて日本の税務当局に提供されることになります。

この取組みは、米国で2010年に導入されたFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)を多国間に拡大して強化するもので、FATCAのForeignをGlobalに置き換えてGATCAとも呼ばれています。

>>FATCAの概要は、こちらをご覧ください。

>>日本の金融機関に口座をお持ちの米国人の方は、こちらをご覧ください。

日本では、海外口座の情報交換制度の導入にあわせて、国外財産や国外財産から生じる所得について、マイナンバーを活用することが検討されています。
具体的には、マイナンバーの導入後（2016年1月以降）は、5,000 万円超の国外財産を保有する居住者が提出する「国外財産調書」にマイナンバーが付されるほか、海外口座の情報交換制度が実施された段階においては、国外から提供される利子や配当等の情報についても、マイナンバー付きで税務当局に提供されることが予定されています。

>>マイナンバーの国外財産税務への影響は、こちらをご覧ください。

海外口座の情報交換制度の導入により、税務当局が把握する海外口座情報は質・量ともに高まることになるため、過去の確定申告に国外財産から生じる所得の記載がなかったケースなどでは、「お尋ね」の送付や税務調査が行われる可能性が高いと予想されます。

従来型の国外への資産隠しを狙った税務対策は無駄となり、今後は税務当局に国外財産を全て把握されるという前提で合法的なタックス・プランニングを行う必要があると考えます。国外財産の申告漏れがある方は、この機会に自主的に申告することを検討されてはいかがでしょうか？

>>海外所得の申告漏れへの対応は、こちら（ストック・オプション、RSU、海外預金利子）をご覧ください。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

そこで今回はどのような場合に申告が必要となるか、また、申告漏れがあった場合どのように対応するかのがよいかを解説いたします。

1.申告が必要となる方

平成24年（2012年）以降、「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」を受け取られている方は申告が必要となる可能性があります。調書のフォームは下図のとおりです（出所：国税庁ホームページ）。

外国親会社からストック・オプションなどを付与された日本法人の役員・従業員が権利を行使して得た利益は、日本法人では源泉徴収されないため、年末調整で課税関係が完了せず、個人が別途確定申告をする必要がありました。しかし、実際に確定申告をされる方は少なく、申告漏れが生じているケースが大半であったことから、税務署が申告漏れを把握し納税を促すためこの調書が導入されました。調書が導入された平成24年（2012年）に初めて、役員・従業員に確定申告をするよう周知し始めた日本法人もあったようですので、それまで確定申告をせずに申告漏れの状況になっていた方が多いのは仕方がないことかもしれません。

外資系企業に勤務されている方、特に米国企業の日本法人にお勤めの方は、平成24年（2012年）以降にこの調書を受け取っていないか、また、外国親会社からストック・オプションなどの権利を付与されていないか、ご確認してみてはいかがでしょうか？

2.申告の対象となる利益

調書に記載された「経済的利益の内容」によって申告が必要かどうか、また、どのタイミングで申告すべきかが変わりますのでそれぞれ説明いたします。

①ストック・オプション

ストック・オプションは付与日（取得日）は課税がなく、権利行使を行い株式を取得したときに株式の時価と行使価格の差が給与所得として課税されるのが、原則的な取扱いとなります。

②RSU（Restricted Stock Unit）

日本語では「譲渡制限付き自社株式取得権」と呼ばれます。取得した自社株式はすぐに売却することができず、通常は、１年ごとに４分の１（又は３分の１）ずつ売却する権利を得ていくことに特徴があります。なお、自社株式を取得することを「Grant」といい、売却する権利を得ることを「Vest」といいます。

Vestの時点で会社から経済的利益を受けたとものとされますので、Vest時点の自社株式の時価を給与所得として申告が必要です。

>>RSUの申告漏れの対応については、こちらをご覧ください。

③従業員持株購入権（ESPP：Employee Stock Purchase Plan）

従業員が自社株式などを割引購入することができる権利です。付与日（取得日）は課税がなく、株式を割引購入した日の割引額により申告の要否が決まります。
具体的には、割引額が割引購入した日の自社株式の時価の10%以上であれば、会社から経済的利益を受けたとされ、給与所得として申告が必要です。

なお、①から③のいずれについても取得した自社株式を売却した場合は譲渡所得（申告分離）、取得した自社株式から配当を受けた場合は配当所得（総合課税）として申告が必要となります。

その他、パフォーマンス・シェア（Performance Share）、パフォーマンス・ユニット（Performance Unit）、ファントムストック（Phantom Stock）、株式評価益受益権（Stock Appreciation）なども申告の対象となりますので、これらの記載がある方は個別にご相談ください。

3.申告漏れの対応

早めに自主的に申告をされることをお勧めいたします。

ストック・オプションやRSUなどに関しては、平成24年（2012年）分以降、会社から税務署へ調書の提出が義務されたことに伴い、税務署にとって容易に申告漏れを指摘することができるため、重点的な税務調査対象になっていると考えられます。

個人が税務調査を受けるとなると、資料の準備や自宅での調査対応など、相当の時間的また心理的なご負担になります。また、税務調査の後に、期限後申告をする場合は無申告加算税が20％、修正申告をする場合は過少申告加算税15％課されることになります。

（税務調査の前に）自主的に申告した場合は、税務調査が来るかもしれないというご心配から解放されるだけでなく、無申告加算税が5%に軽減・過少申告加算税が免除されるなど金銭的なメリットもございますので、早めの自主的な申告をお勧めしております。

これまで年末調整のみの方は、現在から遡って5年分、つまり、平成21年分から平成25年分について期限後申告をする必要があります。給与所得のほかに不動産所得や金融所得があったため確定申告をされてきた方は、現在から遡って3年分、つまり、平成23年分から平成25年分について修正申告をする必要があります。なお、ストック・オプションやRSUに関する経済的利益の額が20万円以下の場合は、確定申告する必要がありません。

>>RSUやストック・オプションに関して「お尋ね」ではなく、税務調査の連絡があった方はこちらをご覧ください。

>>RSUやストック・オプションの国外財産調書における評価方法は、こちらをご覧ください。

>>非居住者の株式譲渡やストックオプション行使に対する課税は、こちらをご覧ください。

（2014年12月3日追記）
弊所へのご相談事例
従業員持株購入権（ESPP）に関する税務調査にて「割引額」ではなく「自社株購入額」を課税対象とされ、調査官から想定した追加納税額の3倍の税額を支払うよう伝えられた

この取扱いがなされたのは、会社から税務署へ提出された調書に「割引額」ではなく「自社株購入額」が記載されていたことが背景にあります。したがいまして、ESPPに関する税務調査の連絡を受けられた場合には、不必要な税金を納付することを避けるため、事前に税額を試算したうえで税務調査に臨まれることをお勧めいたします。

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大金持ちの税逃れ、許さない　国税局が専門チーム

大金持ちの税逃れは許しません――。富裕層の中でも、より資産や所得がある人たちの投資活動の情報などを専門的に集め、脱税や税逃れを監視する「超富裕層プロジェクトチーム」が東京、大阪、名古屋の各国税局に１０日、発足した。高度な節税策を利用した富裕層による国際的な税逃れが問題になる中、富裕層の実態を調べて税務調査のノウハウを蓄積し、課税に結びつける狙いがある。

　「超富裕層」について、国税当局は税務調査に支障があるとして調査対象となる基準を明らかにしないが、例えば、国内外に数十億円規模の資産を持ち、積極的な投資活動をしている会社役員や投資家らが対象になるとみられる。

　東京局では、税務調査の方針を決める課税総括課に専従の担当者７人を配置。所得、相続、法人税の経験豊富な調査官のほか、マルサで知られる査察官も加わった。大阪局は「富裕層対応本部」を設けて５人が担当、名古屋局も「対策班」を設置する。いずれも初めての試み。国税庁も支援チームをつくる。

出所：朝日新聞（2014年7月11日）

朝日新聞記事によると、プロジェクトチームの目的は、富裕層が海外で税逃れがないか情報収集すること、また、高度な節税策に対して効果的な税務調査手法を検討することのようです。

税務署の年間スケジュール（事業年度は7月から翌年6月までで、実質的なスタートは人事異動日の7月10日）からすると、今夏以降、今年から導入された国外財産調書に基づく「お尋ね」の送付や税務調査が本格化することが考えられます。

具体的には、税務署では昨年から国外財産調書の提出義務者に該当すると思われる人に対して、国外財産調書の案内書類を送付していましたので、案内書類が送られてきたにもかかわらず国外財産調書を提出しなかった場合や、税務署が国外送金等調書によってすでに把握している海外預金口座の記載が国外財産調書になかった場合など、海外の税逃れの疑いがあるケースでは、「お尋ね」の送付や税務調査が行われる可能性が高いと考えられます。

税務調査の結果、国外財産から生じる所得の申告漏れを指摘された場合、修正申告などが求められ、通常は3～5年、最大7年分の追加納税が必要になります。
また、ペナルティとして、これまで確定申告をされていた場合は、過少申告加算税が追加納税額に対して10～15%、確定申告をされていない場合（年末調整のみの場合を含む）は、無申告加算税が追加納税額に対して15～20%課されることになります。
さらに、今年、国外財産調書を提出されていない場合や、提出があったとしても国外財産に関して重要な事項の記載が不十分な場合には、ペナルティが5％加重されることになります。つまり、過少申告加算税は追加納税額に対して15～20％、無申告加算税は追加納税額に対して20～25%になります。

これに対して、税務調査が始まる前に、自主的に過去の所得の申告漏れを修正申告などした場合は、これらのペナルティが軽減されることになります。具体的には、過少申告加算税は免除、無申告加算税は5％となります。

したがって、国外財産から生じる所得の申告漏れがある場合は、ペナルティーを最小限に押さえるべく、早めの自主的な申告をお勧めいたします。

>>海外所得の申告漏れへの対応は、こちら（ストック・オプション、RSU、海外預金利子）をご覧ください。

>>お尋ねや税務調査への対応は、こちらををご覧ください。

弊所のクライアント様でも、申告漏れを自主的に申告することで、金銭的な負担だけでなく、税務調査が来るのではないかといった心理的なご負担から解放されて安堵されている方が多くいらっしゃいます。初回の簡易相談は無料でお受けしておりますので、こちらまでお気軽にお問い合わせください。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご質問．
米国に住む子供が不動産の購入を予定しているため、約3,000万円の資金援助を検討しています。資金は、私の日本の銀行口座から、子供の米国の銀行口座に送金する予定です。日本と米国で贈与税がどうなるのか、また、合法的な贈与税の対策としてどのようなことが可能なのか教えてください。

回答．
1.日本と米国の贈与税
日本に住む親から米国に住む子への贈与は、日本と米国それぞれで贈与税の対象となるか検討する必要があります。

日本では、日本居住者からの贈与は、贈与を受けた人の国籍や居住地に関わらず、贈与を受けた人に日本の贈与税が課税されます。

米国では、贈与税の納税義者は日本とは逆で、贈与を受けた人ではなく贈与した人となっています。贈与した人が米国非居住者の場合は、米国内の有形資産を移転した場合のみ米国の贈与税が課税されることになります。

したがって、日本の親名義の銀行口座から米国の子名義の銀行口座に送金される場合は、米国内の有形資産の移転には該当しないため、米国の贈与税は課税されません。これに対して、贈与した人が日本の親（日本居住者）ですので、贈与を受けた米国の子に日本の贈与税が課税されることになります。

2.贈与税の対策
取りうる対策として、次の3つがありますので、今回と次回に分けてそれぞれ解説いたします。

(1)　親子間での金銭の貸し借りにする。
(2)　相続時精算課税制度を利用する。
(3)　資金の負担割合に応じて不動産の登記を行う。

(1)　親子間での金銭の貸し借りにする方法

親子間での金銭の貸し借りであれば、米国の子に日本の贈与税が課税されることはありません。ただし、税務署から金銭の貸し借りではなく贈与と認定されて、後日、贈与税を払うことになるケースもありますので注意が必要です。

税務署に親からの金銭の借り入れとして認められるには、次の点に気を付ける必要があります。

①借用証書を作成…借り入れた事実と返済条件を明確にするためです。

②現実的な返済額を設定…全ての借入金（親以外の金融機関などからの借入金も合算）を返済した後の残金でも生活できる水準に設定します。

③現実的な返済期間を設定…親の年齢などを考慮して、常識的な範囲内で返済期間を設定します。

④適切な利息を設定…親子間の金銭の貸し借りであっても、年率2％の利息を付けるのが安全です（※）

⑤銀行振込で返済する…税務署へ返済の事実を証明するためです。

⑥借用証書どおりに返済する。…「ある時払いの催促なし」にしないことが重要です。

（※）利息を付けなくても金銭の借り入れとして認められますが、この場合は、親から子へ利息額相当の贈与があったものとして取り扱われます。この利息額が年間110万円以下であれば、贈与税の基礎控除額内ですので、基本的に贈与税は課税されないことになります。

なお、親子間での金銭の貸し借りに際して、日本から海外（又は海外から日本）へ100万円を超える送金があった場合には、日本の金融機関から税務署に国外送金調書が自動的に提出されます。その後、支払調書の提出を受けた税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届く可能性があります。

お尋ねにて、送金の目的、送金原資などを確認されることになりますので、借用証書含めて税務署への説明書類を事前ご用意して置かれることをお勧めいたします。

なお、海外送金に際して、税務署への届け出は不要ですが、送金額が3,000万円を超える場合には、日本銀行に報告をする必要がありますのでご留意ください。

(2)相続時精算課税制度を利用する場合の留意点はこちらをご覧ください。

>>海外居住者の贈与税対策はこちらをご覧ください。

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ご質問．
米国駐在時に現地金融機関に口座を開設し、給与振込口座として使っておりました。帰国後も米国預金口座は解約せずそのままにしていましたが、今回、不動産の購入資金として　まとまった資金が必要となったため、米国預金口座から4,000万円を日本に送金することを検討しております。なお、米国の預金口座は夫婦共同名義で預金残高は6,000万円、送金先の日本の預金口座は夫単独名義です。この場合、税金上どのようなことに気を付ける必要がありますか？

回答.
①贈与認定リスク
米国預金口座の残高6,000万円が100％御主人の給与収入を貯蓄したもので、夫婦間で贈与がなければ、今回の送金は御主人の資金の移動のため、贈与と認定されることはないものと考えます。

しかしながら、奥様の資金が、例えば預金残高の30%相当（1,800万円）拠出されている場合は、注意する必要があります。この場合、御主人の口座に送金することのみをもって贈与と認定されるリスクは小さいと考えますが、この資金を元手に不動産を購入する際、不動産をご主人の単独名義にするなど、資金拠出割合と異なる持分で登記した場合は、この時点で贈与と認定されるリスクが高くなります。

>>海外関連の贈与について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

②所得の申告漏れ
帰国後は日本居住者となりますので、米国預金口座の利子所得について確定申告する必要があります。申告漏れがある場合に、国外財産調書（年末時点で5,000万円超の国外財産をお持ちの場合は提出が必要）を提出されていないときは、併せて提出することをお勧めいたします。この場合、資金拠出割合に応じて利子所得と国外財産を計算することにご留意ください。

>>海外口座の利子所得について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

③お尋ねなど
海外から日本へ100万円を超える送金があった場合には、日本の受け皿となる金融機関から所轄税務署に国外送金調書が自動的に提出されます。その後、支払調書の提出を受けた税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届く可能性があります。
（お尋ねは、送金後半年から1年程度たった後に送付されるケースが多いといえます。）

お尋ねにて、送金の目的、送金原資のほか、国外での所得の有無を確認されることになりますので、事前に証拠書類をご用意して置かれることをお勧めいたします。

なお、海外送金に際して、税務署への届け出は不要ですが、送金額が3,000万円を超える場合には、日本銀行に報告をする必要がありますのでご留意ください。

>>お尋ねの対応方法について、詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年6月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご相談内容

外資系企業に勤務しており、５年前から毎年、ボーナスの一環として米国親会社の株式をもらっていました。会社に確認したところ、RSUというストック・オプションの１種とのことです。
会社からは、RSUを給与所得とあわせて確定申告するよう連絡があったのですが、すっかり忘れてしまい、現在に至っておりました。
先日、税務署から、所得についてお尋ねが届き、驚いております。どのように対応するのがよいでしょうか？
なお、過去５年間は、年末調整だけで確定申告しておりませんでした。

>>RSUやESPPに関して「お尋ね」ではなく、税務調査の連絡があった方はこちらをご覧ください。

Ｑ．そもそもRSUとは何ですか？ストック・オプションとは違うのですか？

RSUとは、Restricted Stock Unitの略であり、日本語では「譲渡制限付き自社株式取得権」と呼ばれています。米国企業で導入されていることが多い制度です。取得した自社株式はすぐに売却することができず、通常は、１年ごとに４分の１（又は３分の１）ずつ売却する権利を得ていくことに特徴があります。この売却する権利を得ることを「Vest」といいます。

これに対して、ストック・オプションは、一定の期間内に、あらかじめ定められた価格で、自社株式を購入できる権利のことをいいます。

したがって、会社から付与されるものが、RSUは自社株式（但し、すぐに売れない）、ストック・オプションは自社株式を購入できる権利という違いがあります。そのため、課税関係もそれぞれ異なることになります。

>>ストック・オプションの課税関係についてはこちらをご覧ください。

Ｑ．RSUの課税関係について教えてください。

RSUは売却する権利を得た時は「給与所得」として、実際に売却した時は「譲渡所得」として申告する必要があります。

RSUは株式を付与されてもすぐに売却することができず、通常は、1年ごとに4分の1（又は3分の1）ずつ売却する権利を得ていくことに特徴があります。この売却する権利を得ることを「Vest」といい、Vestされた株式の時価相当額を給与所得として申告します。

>>RSUにより取得した親会社株式（米国上場株式のケース）を売却した場合の税金申告についてはこちらをご覧ください。

Ｑ．税務署はどのようにRSUの申告漏れを把握したのでしょうか？

平成２４年分から、会社がRSUを付与したことを税務署に知らせる制度ができたためです。

平成２４年度の税制改正で「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」が創設されました。これは、外資系企業の社員に対して、本国親会社の株式などが直接付与されたことによる所得の申告漏れが多数把握されたことを背景とします。
そこで外資系企業の社員が、ストック・オプション権の行使などにより本国親会社の株式を取得（RSUなど直接取得した場合を含む）したときは、日本法人にその株式など一定事項を記載した調書を提出することが義務付けられました。

税務著は、この調書に基づいて、RSUが付与されたにも関わらず、確定申告されていない方を対象にお尋ねを送付していると思われます。

Ｑ．では、お尋ねと過去のRSUの申告漏れについて、どのように対応すればよろしいですか？

自主的に期限後申告をされることをお勧めいたします。

これまで確定申告をされていないとのことですので、基本的には現在から遡って５年分、つまり、平成２１年分から平成２５年分について期限後申告をする必要がございます。

なお、平成２４年分以降は、「源泉徴収票」と併せて「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」が会社から交付されていると思います。
この調書に記載されている経済的利益の額（取得した株式の価値。外貨ベースの場合は、取得時レートで円換算が必要）を給与所得として申告します。
なお、経済的利益の額が２０万円以下の場合は、確定申告する必要がありません。

期限後申告の場合、原則、無申告加算税が１５％課されますが、自主的な場合は５%に軽減されますので、早めの自主的な期限後申告をお勧めいたします。

>>RSUやストック・オプションの国外財産調書における評価方法は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

ご相談内容

アメリカの不動産に投資する目的で、アメリカにある私と妻の共同名義口座（joint account）に２，０００万円相当を送金しました。送金資金は私の資金で、現在口座に入っている４，０００万円相当も全て私の資金です。その後、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届きましたが、回答の仕方が分からず放置していました。また、実は、共同名義口座に年間１００万円ほど利子所得があるのですが、日本では申告していませんでした。なお、日本では給与所得のほかに、不動産所得があるので、これまで確定申告はしております。

Ｑ．そもそも「お尋ね」とはなんですか？

「お尋ね」というのは、税務署が申告漏れを把握するための納税者への質問状、と言えます。
この質問状は、法律上の根拠が無いので、回答することはあくまで納税者の任意（自由）となります。したがって、回答しなくても、また、期限を過ぎて回答してもペナルティはありません。

しかし、税務署では、「国外送金等の支払調書（※）」で、海外送金があった事実を把握しており、回答がない場合や、把握している事実と回答内容に食い違いがある場合は、税務調査に発展する可能性があります。

（※）「国外送金等の支払調書」とは、１００万円を超える海外送金（日本から海外、海外から日本への送金）があった場合に、金融機関などから税務署に提出される調書です。

Ｑ．では、「お尋ね」と申告漏れとなっている利子所得はどのように対応すればいいですか？

税務署に連絡したり、ご自身で「お尋ね」に回答する前に税理士に相談してください。そして、税理士と相談のうえ、「お尋ね」への回答とあわせて、自主的に修正申告することをお勧めいたします。

申告漏れのペナルティとして、過少申告加算税があります。
このペナルティは、自主的に修正申告して納税した場合は免除され、税務調査が入った後に納税した場合には、原則として、追加納税額の１０～１５％が課されるというものです。

ここで注意して頂きたいのですが、税務署は「お尋ね」を税務調査とみなしてペナルティを課そうとしてくることがあります。しかし、「お尋ね」は税務調査には当たりませんので、本当はペナルティを支払う必要が全くありません！

弊所のクライアント様でも「お尋ね」に対して、何もわからないまま税務署に連絡してしまい、必要以上の税金を支払った後にご相談頂くケースが多くなっております。しかし、一旦支払った税金を取り戻すのは非常に難しいと言わざるを得ません。

したがって、「お尋ね」が届いたからと言って、慌てて税務署に連絡される前に、信頼できる国際税務の専門家にご相談し、修正申告などの対応を検討されるのがよろしいかと思います。

>>弊所では、国際税務に精通した税理士が「お尋ね」対応を支援させて頂いております。詳しくお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。

Ｑ．共同名義口座への送金は、妻への贈与となって贈与税がかかることはありませんか？

共同名義口座に送金しただけでは、直ちに「贈与」の認定を受けることはありません。
しかし、この口座の資金（すべて旦那様の資金）を元手に海外不動産を購入し、この不動産を旦那様と奥様の共同名義にしてしまうと、奥様への贈与と認定されてしまうので注意が必要です。

また、共同名義口座の資金はすべて旦那様の資金ですので、国外財産調書の提出要件（５，０００万円超の海外財産を保有）に該当する点にご留意ください。なお、提出の要否は、年末時点の状況で判断することになります。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年5月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。