出所：平成28年10月公表「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況 （平成29年12月版）

本事例で、税務署が海外所得の申告漏れを把握したきっかけは、国外財産調書です。国外財産調書は、年末時点の海外資産の残高が5,000万円超の場合に、その海外資産の内容、所在地、評価額(時価）をリストにして税務署に提出する必要がある書類です。

税務署は、国外財産調書に記載の海外資産について収益が発生する資産かどうか、(収益が発生する資産と考えられる場合)海外所得の申告がされているか、に関心を持って確認しています。そして、本事例のように、海外資産を保有している事実の申告はあるものの、海外所得の申告がない場合は、税務調査が実施される可能性が高いです。

したがいまして、海外資産および海外所得の申告漏れがある場合は、修正(期限後）申告と国外財産調書はセットで提出することをおすすめいたします。なお、修正(期限後）申告を提出した後に国外財産調書を提出する場合、国外財産調書を提出期限内に提出したものとはみなされず、加算税の5%加重を受けることになりますので、提出の前後関係は十分ご注意ください（国税不服審判所 平成29年9月1日裁決）。

また、本事例では、税務署は、X国の不動産登記情報を申告漏れを把握する情報源として利用しています。不動産情報はCRSに基づく情報交換の対象外ですが、国や地域によっては容易に登記情報を入手することが可能です。

例えば、日本人の投資が多いハワイ不動産については、下記のサイトより、所有者、売買履歴、評価額などを確認することができます。

CITY AND COUNTY OF HONOLULU  DEPARTMENT OF BUDGET AND FISCAL SERVICES
REAL PROPERTY ASSESSMENT DIVISION
http://www.qpublic.net/hi/honolulu/search.html

海外不動産に関しては、共同名義の取扱いなど所得税・贈与税・相続税に関連する論点がありますので、国際税務に詳しい税理士に相談することをおすすめいたします。

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当コラムは2019年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

初回のご相談はお電話の場合30分まで、メールの場合3往復のやり取りを目安に1万円(消費税込）で承っております。
税理士には守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容が税務署など第三者に知られることはありません。
どうぞご安心ください。

・お電話でのお問合せは、03-6369-8180までご連絡ください。平日(月-金)9時〜18時で対応しております。
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課税逃れの海外会社、実質所有者にも課税　財務省検討 （日本経済新聞）

財務省は、企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得への課税を強化する。現在は企業や個人が海外の会社の50％超の株式を保有していないと課税できない。実質的な所有者の企業や個人に課税できない仕組みのため、この「抜け穴」を塞ぐ。

財務省は資本関係が50％未満であっても、取引契約や会社の経営陣などから実質的な所有者かどうかを判断できる方法を検討する。

実質所有者の具体的な線引きを巡る基準作りは難しく、企業側の事務負担が増す可能性もある。制度設計に手間取れば、18年度以降の税制改正で実現を目指す。

租税回避地の節税実態を暴露した「パナマ文書」で、先進国では海外のペーパーカンパニーの実質的な所有者への適切な課税が共通課題として浮上した。英独仏伊の欧州各国では法人に実質的な所有者の登録を義務付け、情報を共有する仕組みも検討している。

出所：日本経済新聞（2016/11/21）より一部抜粋

本改正が実現すると、名義株などにより海外会社の株式所有割合を50％以下としているケースでも、実質所有者と認定されると、タックス・ヘイブン税制の適用を受けることになります。実質所有者の認定基準については、今後の議論を注視する必要がありますね。

タックス・ヘイブン税制、オフショア法人株式に関する国外財産調書対応については、下記コラムを参考にしていただければと思います。

オフショア法人の国外財産調書対応をズバリ解説！

国税庁は31日、海外に合計５千万円を超える財産を持つ人に提出が義務付けられた「国外財産調書」の提出状況を発表した。３年目となる2015年分の提出者は前年比8.6％増の8893人で、財産総額は３兆1643億円と1.5％増だった。

同調書は富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため13年分から導入され年々、提出件数が増えている。故意の不提出や虚偽記載には１年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。同庁は「制度は浸透しているが、対象者全てが出しているとは考えられない」としている。

出所：日本経済新聞（2016/10/31）より一部抜粋

国外財産調書の提出件数は2013年分は5,539件、2014年は8,184件、2015年は8,893件と推移しています。2013年から2014年分の提出件数の増加は、2014年分から1年以下の懲役または50万円以下の罰金が導入されたことが要因と考えられます。

2018年9月に、CRS（共通報告基準）によって日本人の海外金融口座の情報が国税庁に入ることが予定されていますので、海外金融口座が把握されるのは時間の問題と捉えて今後の対応を検討されることをおすすめします。

建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。

会計検査院が平成２５年の税務申告で海外に不動産を所有していた３３１人の高所得者を調べたところ、２８７人が減価償却費を計上していたということです。中には節税効果が高くなる償却までの期間が短い物件の購入を繰り返している人も確認されたということです。

会計検査院は、古い中古物件の資産価値が国内外で大きく異なることを踏まえて、より公平性を高めるような減価償却費の在り方を検討する必要があるとしています。

出所：NHK NEWS WEB(2016年10月28日）より一部抜粋

海外の木造中古不動産に投資して耐用年数4年で減価償却をとる節税スキームです。耐用年数を4年とするロジックは次のとおりです。

・中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。

・使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。

・簡便法　(1)?法定耐用年数の全部を経過した資産　その法定耐用年数の20％に相当する年数

・木造建物（店舗用・住宅用のもの） 法定耐用年数22年×20％→4年（1年未満切り捨て）

出所：No.5404 中古資産の耐用年数

当局の動向を注視する必要がありますね。

✓国外送金等調書に基づく国外送金等のお尋ね対応
国外送金等調書とは100万円超の海外送金の際に銀行から税務署に提出される書類です。通常、海外送金してから半年～1年後にお尋ねが税務署から届き、送金原資や使途、国外所得の有無などを確認されることになります。

✓RSUやストックオプションなどインセンティブの申告漏れの税務調査対応
平成24年（2012年）以降、インセンティブを出した法人に、そのインセンティブの内容を調書にまとめて税務署に報告することが義務付けられました。これに伴い、税務署としては調書に基づいて容易に申告漏れを把握できるため、本件に関する税務調査が増えています。

✓海外金融資産の申告漏れの税務調査対応
租税条約に基づく情報交換により、日本の税務署は海外金融機関にある日本人口座の情報を得ています。特に、オーストラリアについて、税務署は多くの日本人口座の情報を入手しているものと考えられ、本件に関する税務調査が増えています。nab、ANZ、CBA、Westpacなどに金融資産を保有されている場合は、確定申告及び国外財産調書の申告要否について確認されることをお勧めします。

昨年度からの変化点としては、共通報告基準（CRS）に基づく情報交換が、来年（2017年）9月から先行して始まる国があるため、海外金融機関において非居住者口座（日本人口座）に対してステータスの確認や、場合によっては口座閉鎖の連絡などがなされており、このような状況への対応に関するご相談が増えつつあります。

日本では再来年（2018年）9月から情報交換が始まることが予定されており、今年7月に国税庁からFAQが公表されました。本FAQは、日本の金融機関に口座を保有する非居住者の口座情報を、どのような手続き/スケジュールで情報交換するのか？に関するものです。実務については、十分見えないところがありますが、まずはFAQの個人に関連する内容を簡単にまとめてみたいと思います。詳細については、下記リンクより本文をご参照ください。

共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換
https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）
平成28年7月_国税庁

■制度の概要
第1回情報交換
・2018/4/30　2017年分の情報を金融機関から国税庁に提出
・2018/9/30　2017年分の情報を税務当局間で交換

第2回以降
・毎年、4/30に前年分の情報を金融機関が国税庁に提出、9/30に税務当局間で交換

■対象となる情報
口座保有者の氏名・住所、居住地国、納税者番号（外国）、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等
→詳細は、FAQのQ34をご確認ください。

■口座保有者の居住国特定のスケジュール
新規口座の場合（2017年1月以降）
・2017年1月以降、新規に口座開設の場合、居住国の届出（新規届出書）が必要

既存口座の場合（2016年12月末に取引がある口座）
・個人：高額（契約資産残高1億円超）　　金融機関が2017年末までに居住国を特定する義務を負う
・個人：低額（契約資産残高1億円以下）　金融機関が2018年末までに居住国を特定する義務を負う

■口座保有者の居住国の特定手続き
個人：高額
・特定取引データベースの検索＆契約関連書類の確認＆担当者からのヒアリング

個人：低額
・居住地住所テスト→特定取引DBの検索
※居住地住所テストとは、金融機関保存の記録に基づいて居住国を特定すること。記録の有効期間が経過した場合は、再度、確認書類の提示を求める。
※個人：高額の特定手続きを適用することも認められる。

共通
・既存口座の口座保有者は、任意届出書の提出、及び、居住地国確認書類の提示により、自ら居住国を金融機関に届け出ることができる。
・居住国を日本で登録していても、金融機関が非居住者であることの情報を入手した場合、再確認されることがある。
・納税者番号の提供が禁止されている国の居住者に対しては、銀行は納税者番号の開示を要求できない。
・マイナンバーは金融機関からの国税庁への報告事項とはされていない。

■その他
・税務署は金融機関に質問検査権がある。
・新規届出書の未提出、新規届出書等に偽りの記載をして提出した場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が規定されている。
→罰則は、初年度（2017年）から適用されます。

2018年9月30日の第1回情報交換にて、国税庁は日本居住者の海外口座情報を入手することになるものと思われます。情報交換の対象となる情報は、OECDにて共通報告基準(CRS）として定められているため、日本の国税庁が取得する情報は基本的に上記と同様と考えてよろしいかと思います。

米国を除く主要国は、共通報告基準（CRS）による情報交換を予定していますので、申告漏れの所得や海外資産がある場合は、確定申告及び国外財産調書の申告要否を確認されることをお勧めいたします。

情報交換の参加署名国については、下記リンクを参照ください。

SIGNATORIES OF THE MULTILATERAL COMPETENT AUTHORITY AGREEMENT ON AUTOMATIC EXCHANGE OF FINANCIAL ACCOUNT INFORMATION AND INTENDED FIRST INFORMATION EXCHANGE DATE ( Status as of 19 August 2016 )
http://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf

(2017年9月13日追記）
2018年9月にCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）による情報交換が予定されています。現状、税務署が居住者の国外財産の存在を把握する方法は、100万円超の海外送金の場合に銀行から提出される国外送金等調書が中心です。この情報交換が始まることより、税務署は海外送金がなくても国外財産の存在を把握することが可能となります。海外送金をしていない（する予定がない）ので、税務署には国外財産や国外所得を把握されることはない という考えはリスクが高いので対応について検討されることをおすすめいたします。

CRSの概要や注意点は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2016年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

2014年分から未提出や虚偽記載への罰則が導入されたこともあり、2013年分の提出件数5,539件、財産総額約2兆5142億円からは増加しておりますが、2014年分も様子見のスタンスで提出されなかった方が多くいらっしゃるものと考えられます。

今年7月に国税庁長官に就任された中原広氏は、次の方針を示しており、今後、国外財産に対する国税庁の姿勢は強まっていくものと考えられます。

昨年から富裕層を対象に提出が義務化された「国外財産調書制度」、来年１月に施行される「財産債務調書制度」を例に挙げ、「あらゆる資料情報を活用し、富裕層などを的確に把握し適正課税に努めたい」

出所：日本経済新聞（2015年7月23日）より一部抜粋

改めて、国外財産に関する最近の動向についてQ＆Aで解説させていただきます。

■個人の国外財産課税をめぐる最新動向は？

Q. 税制改正で国外財産調書やいわゆる出国税などが導入されましたが、国税庁の狙いは？

富裕層への課税強化、特に、無申告の海外資産が国税庁の重点調査分野の1つとなっています。

Q. 現在の国外財産課税に関する国税庁の取り組みは？

支払調書や租税条約による情報交換などから得た情報に基づいて、国外財産に関する税務調査を進めています。特に、外資系企業のRSUやESPPなどのインセンティブ、オーストラリアの銀行口座の運用益などが重点的な調査対象となっているようです。

また、100万円超の海外送金情報にもとづいて、「国外送金等のお尋ね」を送付し、国外所得の申告漏れや贈与の事実などの情報収集を進めています。

国外財産調書制度が導入されてからは、これらに加えて、次の文書の送付がなされています。

✓「国外財産調書の提出について」
国外財産調書の未提出者に対して送付される文書です。行政指導のため法的拘束力はなく回答義務はありませんが、無回答の場合には将来税務調査に発展する可能性があるものと考えます。

✓「国外財産調書の見直し・確認について」
国外財産調書の提出者に対して内容の確認を求めるために送付される文書です。調書の内容に記載漏れや誤りがあると思われる納税者に文書が送付されました（特に、海外財産の所在を正確に書くよう指導）。納税者に自主的な調書の修正を促し、修正した内容に虚偽記載などが判明した場合はペナルティが適用される可能性があるものと考えます。

これら文書は、次の3つの目的で送付されているものと考えます。

① 国外財産調書制度を徹底周知するため。本制度を知らなかったとは言わせず、不提出や虚偽記載があれば容赦なくペナルティを課すことができる状況を作るため。
② 調書の不提出や虚偽記載を裏付ける証拠を入手し、税務調査の材料とするため。
③ 5,000万円以下の調書提出不要者からも情報収集して、所得税・相続税の申告漏れを捕捉するため。

Q. 今後の国外財産捕捉の取り組みのポイントは？

2018年から国内では預貯金へのマイナンバーの付番が任意で始まり（いずれ義務化されるものと考えられます）、また、OECD各国で海外口座情報の交換が始まるなど、国税庁が容易に国外所得・財産の申告漏れを把握できる体制の整備が進んでいくものと考えられます。

>>マイナンバーの海外口座への影響は、こちらをご覧ください。

■国外財産調書作成における実務上の留意点は？

Q. 共同名義口座（ジョイント・アカウント）の評価額は？

名義預金と考えられるので、口座名義人ではなく、実質的に資金負担している者の財産として報告します。この場合、利子等の所得も資金負担割合で申告が必要です。

Q. 共有不動産（ジョイント・テナンシーなど）の評価額は？

共有持分が定められている場合にはその割合で、共有持分割合が定められていない場合や明らかでない場合には、共有者の持分は均等であるとみなして按分して報告します。

Q. 共有不動産は、共同名義口座のように実質的資金負担者の割合で評価可能か？

難しいと思います。まず入口で贈与税課税を受けることになります（東京高裁平成19年10月10日）。ハワイのコンドミニアムは日本人夫婦の共有不動産が多いですが、贈与税を支払うか、名義を単独に変更するかのどちらかにするよう国税庁から指導が行われています。

Q. ストック・オプションの評価額は？

ストック・オプションのうち行使可能なものが国外財産調書の報告対象で、評価額は「（株価－権利行使価額）×権利行使により取得可能な株式数」で評価します。よって、付与されたストック・オプションのうち、年末時点で行使できないものは報告する必要ありません。

なお、ストック・オプションは権利行使期間の到来の有無にかかわらず、「有価証券」に該当しますので、付与されて権利行使期間の到来していないストック・オプションについても出国税の要件を満たしている場合は、出国税課税を受けるものと考えられますのでご注意ください。

Q. 外資系企業では、RSUやESPPと呼ばれるストック・オプションに似たインセンティブ・プランがあるとのことですが、これらの調書及び申告上の取扱いは？

① RSU (Restricted Stock Unit)
現物株の支給で、付与（Grant）後、一定期間在籍後に売却可能(Vest)となり、Vest時に時価相当を給与所得として申告する必要があります。国外財産調書では年末時点の売却可能(Vest)株式数の時価で評価します。

② ESPP( Employee Stock Purchase Plan)
通常より割引で自社株を購入できる社員持ち株制度です。割引購入時に割引分を給与所得として申告する必要があります。国外財産調書では取得株式数の時価で評価します。なお、取得するための積立金が海外金融機関にある場合は、国外財産調書の報告対象です。

Q. 株主名義人（ノミニー）制度を使ったオフショア法人への投資は報告対象ですか？

株主名義人（ノミニー）ではなく、実質的な所有者（オーナー）の財産として、報告する必要があります。ノミニー（Nominee）制度とは、真の株主の情報を守るため、実質の株主が表面上はわからないように名目上の株主を置くことをいいます。BVIや香港などでは合法的な制度ですので、ノミニー制度の利用については問題ありません。

ノミニー制度を利用すると名目上はオフショア法人の株主ではありませんが、実質的には株主であるためオフショア法人の株式を国外財産として報告する必要があります。

■国外財産からの所得に申告漏れがある場合の対応は？

Q. 平成25年分、平成26年分の国外財産調書を出してない場合（国外所得も申告してない）はどのような対応をとればよいですか？

個人の国外財産課税をめぐる動向は上記のQ＆Aのとおりです。そのため、国外財産が国税庁に把握されるのは時間の問題であると想定して今後の対応を検討されるのが安全かと思います。

弊所としては自主的な修正（期限後）申告をお勧めいたします。これは、自主的に申告することにより、加算税の減免措置を受けられることはもちろん、税務調査が来るかもしれない という心理的なご負担から解放される点が大きいと思います。

自主的に申告する場合、国外所得の申告漏れについて、遡る年数は次のとおりです。

・これまで確定申告している場合は、平成23年分以降の修正申告（4年分）
・これまで確定申告していない場合は、平成22年分以降の期限後申告(5年分）

また、この場合は、過去分の国外財産調書も修正（期限後）申告と併せて提出するのがよろしいかと思います。これは、国外財産調書の提出が期限後であったとしても、税務調査開始前であれば期限内提出として取り扱われるためです。

なお、自主的な申告の場合は、過少申告加算税は免除、無申告加算税は5%に軽減されます。これに対して、申告せずに税務調査となった場合は、過少申告加算税10－15％、無申告加算税15－20％が課されます。さらに、国外財産調書が不提出のため、それぞれ5%加重されることになります。

事実の全部又は一部に隠ぺい又は仮装がある場合は、重加算税35－40％が、最大7年間遡及して課されることになります。この場合、延滞税の計算対象期間の上限を1年とする措置も受けることができません。

Q. 「国外財産調書の提出について」、「国外財産調書の見直し・確認について」、「国外送金等のお尋ね」を受領した後の修正（期限後）申告は、自主的な申告として認められますか？

これら文書は行政指導として送付されているもので、税務調査には該当しないものと考えられます。したがって、これらの文書への回答と併せて修正（期限後）申告と国外財産調書を提出すれば、自主的な申告として取り扱われて、加算税の免除・軽減が受けられるものと考えます。

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当コラムは2015年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

今年から国外財産調書の未提出や虚偽記載について罰則が適用されることになります。5,000万円超の海外財産をお持ちで、海外財産からの所得の申告漏れがある方は、国外財産調書の提出とあわせて過去分の申告を検討されることをお勧めいたします。

<寄稿者プロフィール＞
高鳥公認会計士事務所　代表：高鳥 拓也（公認会計士・税理士）
2001年、京都大学経済学部卒業。アルプス電気㈱などを経て2014年、高鳥公認会計士事務所を開設し、itax Groupに参画。個人・法人に関する国際税務業務を基本として、富裕層向けのタックス・プランニングを専門としている。また、ウェブサイト「海外送金.com」にて個人をめぐる国際税務の最新情報をわかりやすく解説。海外居住日本人の税金問題の解決に豊富な実績がある。
共著『事業再編による信託活用の実務』（中央経済社）

1. 出国税の概要

(1) 対象者

「有価証券」や「FX・先物等のデリバティブの含み損益」の合計が1億円以上の日本居住者

有価証券には、未上場株式や外国法人の株式も含まれます。
出国日から遡って10年間の日本居住期間が5年以下である人は含まれません（例：外国人の日本人駐在員）。

(2) 課税関係

①納税管理人を選任した場合
出国日の時価で譲渡したものとみなして課税。申告納付は翌年3月15日まで。

②納税管理人を選任しない場合
出国日の3月前の日の時価で譲渡したものとみなして課税。申告納付は出国日まで。

(3) 課税の取り消し

①出国日から5年（申請により10年）以内に帰国
かつ
②出国日から帰国日まで有価証券等を売却せずに保有の場合、
帰国日から4月以内に更正の請求をすることで取り消し、つまり、納税した出国税の還付を受けることができる。

なお、帰国日までに、有価証券等の所得計算について仮装隠ぺいがあった場合、その部分については課税の取り消しを受けることはできない。

課税の取り消しは、納税した出国税について帰国後に還付を受けることができる取扱いであり、出国税の納付が不要となるわけではない点にご留意ください。

(4) 納税の猶予

①出国日の属する年の確定申告にて納税猶予の適用を受ける旨を記載
かつ
②納税猶予分の所得税額に相当する担保を提供
かつ
③納税管理人の届出
かつ
④納税猶予の期限まで毎年末の有価証券等の時価を税務署に届出をした場合に、
出国日から5年間（申請により10年間）、出国税の納付が猶予される。

納税猶予の期限までに有価証券等を譲渡した場合、その譲渡益に係る所得税は猶予されず、譲渡日から4か月以内に納付する必要がある。

納税の猶予は課税が取り消しとなるわけではなく、5年（10年）後に出国税に納付が必要となる点にご留意ください。また、出国税の納付の際には猶予期間相当の利子税（利息）をあわせて支払う必要があります。

(5) 贈与税・相続税との関係

納税の猶予を5年から10年に延長した場合、納税猶予の期間中は、贈与税・相続税の納税義務の判定において、実際は「5年を超えて国内に住所なし」の場合でも、「5年以内に国内に住所あり」として取り扱われる。

出国税の課税対象者が、非居住者に有価証券等を贈与・相続により移転する場合は、その贈与・相続時に譲渡したものとみなして課税する。

(6) まとめ

出国税の課税対象者は、
原則、出国日または翌年3月15日までに有価証券等の含み益に対する所得税を申告納付
例外として、5年間（申請により10年間）の納税の猶予あり

※出国から5年（申請により10年）以内に帰国など条件を満たせば出国税の取り消しが可能
※猶予期間中に贈与・相続などで移転した場合は譲渡とみなされて贈与・相続日から4か月以内に納付が必要（贈与・相続後に帰国しても出国税の取り消しは不可）

2. 出国税導入の影響

出国税の課税対象者が、10年以内に帰国することを予定した出国をする場合は、実務的には納税の猶予の手続きを行い、さらに帰国後に課税の取り消しの手続きを行うことになると考えられます。

海外永住など10年以内に帰国する予定がない出国をする場合は、2015年7月1日以降の出国には出国税が課されることになりますので、納税猶予の適用など事前の検討が必要となります。

また、現状では家族全員で海外移住をして5年超を経過した後に、家族間で国外財産を贈与・相続する場合は、日本の贈与税・相続税は課税されません。したがって、香港、シンガポール、マレーシア、ニュージーランドなど贈与税・相続税が無い国に移住した場合は全くの無税で移転できることになります。

しかしながら、2015年7月1日以降、出国税の課税対象者は、次のような課税の取扱いがなされるものと考えられます。

出国税の課税対象者が、家族全員（全員日本国籍）で海外移住をして家族間で国外財産の贈与・相続を行う場合

>>出国税（Exit tax)導入の狙いは、こちらをご覧ください。

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当コラムは2015年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
英領ヴァージン諸島(BVI）に100％出資で法人を設立し、ノミニー制度を利用して法人名義でシンガポールの金融資産を運用しています。

昨年（平成26年）10月にBVIと日本との租税情報交換協定が発効し、また、今年から国外財産調書の未提出・虚偽記載について刑事罰が導入されることに伴って、どのようなリスクがあるかを把握したいと思います。

なお、これまでシンガポールの金融資産の運用収益は日本では申告していません。

回答：
（１）ノミニー制度の利用
ノミニー（Nominee）制度とは、真の株主の情報を守るため、実質の株主が表面上はわからないように名目上の株主を置くことをいいます。BVIや香港などでは合法的な制度ですので、ノミニー制度の利用については問題ありません。

（２）国外財産調書
国外財産調書は、日本居住者（個人）が年末時点に国外財産を5,000万円超保有する場合のその国外財産が申告対象となります。したがって、海外法人名義で所有している国外財産は申告対象とはなりません。

Aさんの場合、ノミニー制度を利用しているため名目的にはBVI法人の株主ではありませんが、実質的な株主ですのでBVI法人の株式を国外財産として申告する必要があります。

海外法人株式（非上場）の国外財産調書での評価方法は、国外財産調書関係通達5-8（5）により、次のとおり定められています。

イ．その年の12月31日における売買実例価額のうち、適正と認められる売買実例価額
ロ．イがない場合には、その年の翌年1月1日から国外財産調書の提出期限までにその財産を譲渡した場合における譲渡価額
ハ．イ及びロがない場合には、取得価額

BVIなどのオフショア地域に設立した法人については、売買実例価額の入手が困難で、通常は継続保有を前提とした運営がなされますので、通達上は取得価額、つまり、出資額で評価すればよいことになります。しかしながら、国外財産調書制度の趣旨（国際的な課税逃れの防止）や虚偽記載認定のリスクを勘案しますと、オフショア法人の時価純資産で申告するのが安全と考えます。

また、オフショア法人に名目的な資本金（例えば１USD）を設定し、資金の大部分を実質株主の個人金融資産を担保とした借入金で調達するスキームがあります。この場合は、オフショア法人の借入金相当額が、個人のオフショア法人への貸付金として国外財産調書の申告対象になる可能性が高いのでご注意ください。

Aさんの場合、BVI法人名義で保有するシンガポールの金融資産の時価を、海外法人株式の評価額として申告することが安全と考えます。

（３）タックス・ヘイブン対策税制
BVIなどオフショア地域に設立した法人については、法人に実体がある場合は課税されないという例外がありますが、日本居住者である個人が法人を設立する場合、法人に実体があると認定されるケースはほとんどなく基本的にタックス・ヘイブン対策税制が適用されると考えられます。

なお、オフショア国で就労ビザを取得すればタックス・ヘイブン対策税制の適用を回避できると誤解されている方もおられますが、低税率以外に当該国で事業を行う経済合理性がなければ（あえて日本国外で行わなくてもよいのではないか？という質問に反論できなければ）この税制が適用されることになりますのでご注意ください。

タックス・ヘイブン対策税制とは、低税率国を利用した租税回避防止を目的として、日本の居住者が税負担率20％以下の国（※）に法人を設立した場合、その法人の利益のうち出資割合相当を日本居住者の所得とみなして雑所得として課税する制度です。

（※）平成27年度税制改正により税負担率20％未満の国が対象となり、タイや英国（2015年4月以降）など税負担率20％の国が対象から外れることになります。

Aさんの場合、法人税が無いBVIに100％出資の法人を保有されていますので、法人名義のシンガポール金融資産の運用益全額について日本で雑所得として申告する必要があります。これはノミニー制度の利用により、名目上は、AさんはBVI法人の株主ではありませんが、この税制の適用の有無は実質株主が誰かで判断されるためです。なお、雑所得は累進税率が適用されますので、通常は、金融資産の申告分離課税の税率（20.315%）よりも高い税率が適用されると考えられます。

（４）オフショア地域の情報収集の取り組み
昨年（平成26年）10月のBVIと日本との租税情報交換協定の発効により、日本の税務当局が実質株主の情報を把握する可能性が従来よりも高まることが予想されます。また、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が、オフショア法人設立代行会社の内部文書から実質株主の情報を入手して一般公開するなどの動きもあり、税務当局のオフショア地域の情報の入手手段が確実に広がっています。
実際、弊所にも昨年から、個人に対するオフショア法人の税務調査のご相談が寄せられております。

日本居住者は全世界所得課税のため、海外資産からの所得についても日本で申告が必要ですが、納税者に十分周知されているとはいえず、故意ではない申告漏れであれば、今のところ過去3年～5年間の修正申告で税務署は応じています。しかしながら、オフショア法人を利用した海外投資の申告漏れが税務調査などを通じて発覚した場合には、最大7年間を遡って重加算税の対象となることも十分考えられます。

世界的なオフショア・コンプライアンスの強化の取り組みから、従来型の国外への資産隠しを狙った税務対策は無駄となり、今後は税務当局に国外財産を全て把握されるという前提で合法的なタックス・プランニングを行う必要があると考えます。国外財産の申告漏れがある方は、この機会に自主的に申告することを検討されてはいかがでしょうか？

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当コラムは2015年1月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
来年（2015年）3月上旬に日本を出国してオーストラリアに移住する予定です。日本で賃貸不動産を保有していましたが、今年（2014年）8月に売却し、12月に売却資金1億円のうち7,000万円でオーストラリアの居住用マンションを購入しました。残り3,000万円は9月にオーストラリアの銀行に海外送金して定期預金にしています。

会社は3年前に定年退職をしており、日本にある資産は証券口座にある上場株式3,000万円のみです。

Q. 所得税の申告はどのように行えばよいですか？

出国日までは日本居住者ですので、全世界の所得について日本で確定申告をする必要があります。Ａさんの場合、オーストラリアの定期預金から利子所得が発生していれば、日本で申告が必要です。

2014年分の所得税は、2015年3月16日が申告納付期限です。
2015年分、つまり、2015年1月1日から出国日までの所得税は、納税管理人を選任しない場合、出国時までに申告納付をする必要があります。納税管理人を選任する場合は、2016年3月15日が申告納付期限です。

Q. 住民税の申告はどのように行えばよいですか？

住民税の納税義務は、毎年1月1日に日本居住者かどうかで判断されることになります。

Ａさんの場合、2015年1月1日現在は日本居住者ですので、2015年分の住民税を納付する必要があります。納付方法は、①出国までに2014年の未納分と2015年分を全て納付②納税管理人を選任して日本居住者のときと同様の納期で納付　があります。

なお、会社にお勤めの方の場合は、給与天引きの方法で、勤務先で納付が必要な住民税を一括して精算する「一括徴収」の方法をとることができます。

Q. 国外財産調書を提出する必要はありますか？

Ａさんは、2015年末時点で、オーストラリアに7,000万円の不動産と3,000万円の定期預金をお持ちですので、合計1億円の国外財産を保有されていることになります。したがって、国外財産が5,000万円を超えていますので、基本的には2015年3月16日までに国外財産調書の提出が必要です。

但し、2015年3月16日までに納税管理人を選任しないで出国される場合は、2015年末時点の国外財産が5,000万円超でも国外財産調書を提出する必要はありません。

Q. 日本の証券会社にある上場株式は出国までに精算する必要はありますか？

日本の証券会社の証券口座は、基本的に、非居住者は保有できない取扱いとなっております。
そのため①出国までに全て精算（売却）されるか②常任代理人を選任して出国されることをお勧めいたします。常任代理人を選任することで非居住者でも売却などの権利行使が可能です。

なお、常任代理人サービスは証券会社によっては取扱いが無いようですので、ご利用の証券会社にご確認ください。

Q. 出国税の導入が検討されているようですが、何か気を付けることはありますか？

出国税は平成27年度税制改正で導入が検討されており、新聞などでは2015年7月から開始と報道されております。内容は1億円を超える金融資産を保有されている方を対象として、出国時にその金融資産の含み益に対して課税を行うことが検討されているようです。

Ａさんの場合は、出国税の導入時期や対象資産額を勘案しますと、税制改正大綱の確認は必要となりますが、今のところ特に気を付けることはないかと考えます。

>>出国税（Exit Tax）導入の狙いは、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年12月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん
米国に親会社がある日本法人に勤務しており、米国親会社から複数のストック・オプションを付与されています。国外財産調書でどのように評価して報告すればよいか教えてください。

平成26年12月31日時点のストック・オプションの内訳は次のとおりです。

回答
ストック・オプションに関して、国外財産調書で報告が必要かどうか、必要な場合どのように評価するかは、ストック・オプションの種類とそのステータスにより異なります。

以下、Stock Option（一般的なストック・オプション）、RSU（譲渡制限付き自社株式取得権）、ESPP（従業員持株会）について解説いたします。

①Stock Option
付与されたStock Optionのうち行使可能なものが国外財産調書の報告対象です。評価額は、{親会社株式の株価（H26.12.31）－権利行使価額}×権利行使により取得することができる株式数×TTB（H26.12.31）で計算します。付与されたStock Optionのうち平成26年12月31日時点で行使できないものは報告する必要はありません。

②RSU
付与（Grant）された株式のうち売却可能（Vest）なものが国外財産調書の報告対象です。評価額は、売却可能（Vest）株式数×親会社株式の株価（H26.12.31）×TTB（H26.12.31）で計算します。付与（Grant）された株式のうち平成26年12月31日時点で売却できないものは報告する必要はありません。

③ESPP
取得した親会社株式が国外財産調書の報告対象です。評価額は、取得株式数×親会社株式の株価（H26.12.31）×TTB（H26.12.31）で計算します。

また、親会社株式を取得するための積立金も、国外の証券会社に積み立てられていれば、国外財産調書の対象となります。評価額は、積立額××TTB（H26.12.31）で計算します。

Aさんの場合、国外財産調書の報告対象となるストック・オプションは次のとおりです。

仮に、平成26年12月31日時点の親会社株式の株価を100ドル、TTBを1ドル＝100円とすると、Aさんの国外財産の評価額は次のとおりとなります。

①Stock Option
（100ドルー40ドル）×5,000株×100円＝30,000,000円

②RSU
1,500株×100ドル×100円＝15,000,000円

③ESPP
取得株式：500株×100ドル×100円＝5,000,000円
積立額：20,000ドル×100円＝2,000,000円

＜合計＞
30,000,000円＋15,000,000円＋5,000,000円＋2,000,000円＝52,000,000円＞50,000,000円

この場合、Aさんの国外財産は平成26年12月31日時点で5,000万円を超えているため、平成27年3月16日までに国外財産調書を提出することが必要となります。

ストック・オプションに関して過去の申告漏れがある場合は、国外財産調書の提出と併せて修正申告（期限後申告）をされることをお勧めいたします。過去の申告漏れへの対応については、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年12月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相続税申告漏れ、海外関連が最多に　13事務年度

今年６月までの１年間（2013事務年度）に実施した相続税に関する税務調査で、海外関連の申告漏れが124件（前年度比9.7％増）で、統計を始めた01事務年度以降、最多となったことが18日、国税庁のまとめで分かった。海外関連の調査件数は753件、申告漏れ総額は163億円で、いずれも最多だった。

国税庁は背景として「納税者の資産運用が国際化している」と指摘している。

国税庁によると、遺産のうち申告から海外資産を除外した約１億５千万円の財産隠しが租税条約に基づく情報交換で発覚し、約6600万円を追徴課税された調査事例があった。遺産相続をめぐり、遺族が海外預金約600万円の存在を知りながら申告から除外していたとして、約240万円を追徴課税されたケースもあった。

出所：日本経済新聞（2014年11月19日）より一部抜粋

オーストラリアなど一部の国との間では、租税条約に基づく海外金融資産の情報交換が活発に行われており、弊所にも海外資産の相続税及び所得税の税務調査対応に関するご相談が寄せられています。

今後導入が予定されている海外口座の情報交換制度により、税務当局が把握する海外口座情報は質・量ともに高まることになるため、過去の申告に海外財産や海外財産所得の記載がなかったケースなどでは税務調査が行われる可能性が高いと予想されます。

従来型の国外への資産隠しを狙った税務対策は無駄となり、今後は税務当局に国外財産を全て把握されるという前提で合法的なタックス・プランニングを行う必要があると考えます。国外財産の申告漏れがある方は、この機会に自主的に申告することを検討されてはいかがでしょうか？

>>海外口座の情報交換制度は、こちらをご覧ください。

>>未申告の海外相続財産への対応は、こちらをご覧ください。

>>海外相続財産を日本に送金する場合の注意点は、こちらをご覧ください。

>>海外相続財産の相続税の計算方法は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年11月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

相談者：Aさん（日本居住者・給与所得のみ）

昨年（2013年）5月に亡くなった父（日本居住者）の相続税申告が終わった後に、オーストラリアに父名義の預金1億円相当があることがわかりました。
預金からは毎年約200万円の利子が発生しています。父は不動産を保有していたので確定申告をしていましたが、この利子は申告していませんでした。なお、父の相続人は私だけです。

Q1. 相続税の修正申告は必要ですか？

相続税の修正申告が必要です。

被相続人（亡くなった方）が相続発生時に日本居住者である場合、相続人（相続する方）の居住地・国籍を問わず、相続人が被相続人の全世界財産を対象にして計算した相続税を申告納付する必要があります。

Aさんの場合、Aさんの父（日本居住者）のオーストラリア預金（国外財産）が相続税の対象となるため、現状は相続財産の申告漏れ（=相続税の過少申告）となっています。相続人はAさん1人ですので、Aさんが相続税の修正申告をする必要があります。

なお、オーストラリアには相続税がありませんので、オーストラリアで申告納付する必要はありません。

Q2. オーストラリアの銀行から送付されたStatementを確認すると利子に対して源泉徴収税（Withholding tax）が控除されているので日本で所得税の申告は必要ないですよね？

オーストラリアで源泉徴収されていても、日本で所得税の申告が必要です。

日本の銀行からの利子は、源泉徴収で課税関係が完結するため申告する必要はありません。しかしながら、外国の銀行からの利子は、源泉徴収されたとしても課税関係は完結せず改めて日本で申告をする必要があります。この際、外国と日本での二重課税を避けるために外国税額控制度が準備されています。

Aさんの場合、利子を申告して計算した日本の所得税額からオーストラリアで課された源泉徴収税額を差し引いて差額を納付することになります。

Q3. 所得税の修正申告は何年間遡る必要がありますか？

Aさんの父は確定申告をされていましたので、Aさんの父の2011年・2012年分の修正申告と2013年分の準確定申告の修正を行う必要があります。また、相続発生日以降の利子についてはAさんの所得となりますので、Aさんの2013年分の期限後申告も必要です。

日本居住者の場合は、国内所得だけでなく海外で発生した所得も所得税の対象となります。また、年の途中で相続が発生した場合、被相続人が年初から相続発生日までの期間の所得に対して所得税の納税義務があるときは、相続人が相続発生から4か月以内に「準確定申告」をして納税を行う必要があります。

Aさんの場合、Aさんの父はオーストラリアの預金利子の申告漏れ（=所得税の過少申告）の状態でお亡くなりになったことになります。そのため、Aさんは父に代わって2011年・2012年分の修正申告と、Aさんが行った2013年分の準確定申告の修正を行う必要があります。

また、相続発生日（2013年5月）にAさんがオーストラリアの預金を取得したことになりますので、相続発生日以降の預金利子についてはAさんの利子所得として申告が必要です。

Q4. 父の利子所得に対する所得税は相続税ではどのように取り扱われますか？

相続税の計算上、基本的に、債務控除として相続財産から差し引くことができます。

被相続人の税金のうち、死亡の際に確定しているものと死亡後に相続人が納付したものは、相続財産の価格から控除して相続税の課税価格を計算することができます。

Aさんの場合、2011年・2012年分の預金利子に対する所得税及び延滞税等は、本来、当初申告時にAさんの父が申告して納付すべきものなのでAさんの父が負担すべき債務として相続財産の価格から控除できます。また、2013年分の準確定申告に係る所得税も、Aさんの父が負担すべき債務に該当するため控除が可能です。ただし、2013年分の準確定申告に係る延滞税・過少申告加算税は、Aさんが正しく申告を行っていれば免れることができたものですので、Aさんの父が負担すべき債務に該当せず、相続財産の価格から控除することはできませんのでご注意ください。

Q5. 2014年分から国外財産調書の未提出にはペナルティが導入されるとのことですが、どのように対応すればよいですか？

2014年分だけでなく2013年分の国外財産調書を提出することをお勧めいたします。

国外財産調書制度は、2013年から導入された制度で、年末時点で5,000万円を超える国外財産を保有している日本居住者は提出の義務があります。

Aさんの場合、相続発生日（2013年5月）にオーストラリアの預金1億円相当を取得したことになりますので、本来2013年分の国外財産調書を提出する必要がありました。
2013年は国外財産調書の導入初年度であったため、未提出の場合でもペナルティは課されることはありません。しかしながら、Aさんの2013年分の期限後申告（相続発生日以降の利子所得の申告漏れ）と併せて国外財産調書を提出することで、通常は追加納税額の5%相当課される無申告加算税が免除されることになるため提出をお勧めいたします。

2014年分以降は、年末時点でオーストラリアの預金残高が5,000万円を超えていれば、国外財産調書の提出が必要です。

Aさんのケースは、相続人がAさん１人のため論点がシンプルですが、相続人が複数の場合は、未申告の相続財産を誰が相続するか、また、未申告の相続財産の所得をどのように申告するかなど論点が複雑となります。この場合は、個別の事情を具体的にお伺いする必要がありますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

日本とオーストラリアの税務当局間での情報交換が活発になっているため、オーストラリアにある金融資産の申告漏れに対する税務調査対応についてご相談を受ける機会が増えております。税務署はオーストラリアの税務当局から入手した、確実に申告漏れを指摘できる証拠を持っていますので、「お尋ね」を経ずして税務調査が行われることが最近の傾向となっています。個人の税務調査は、基本的に自宅で行われることになりますので、精神的なご負担が大きいことか存じます。オーストラリアに金融資産を保有されていて、これまでその金融所得の申告をされていない場合は、税務調査が始まる前に自主的に申告することをお勧めいたします。

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当コラムは2014年11月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

富裕層の税逃れ防げ　海外移住者の株含み益に課税
政府・与党、15年度実施へ検討

政府・与党は21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入った。１億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得税を課税する。仏独などがすでに導入している仕組みで、日本では年間100人程度が対象になる見通しだ。2015年度からの実施を目指す。

出所：日本経済新聞（平成25年10月22日）より一部抜粋

今年から国外財産調書制度が導入され、来年以降は国外財産調書の未提出の場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科され、そして日本経済新聞の記事にあるように、次は出国税（Exit tax）の導入と富裕層を狙い撃ちにした課税の取り組みが着々と進んでいます。

今回は、現行の税制における日本非居住者（例：シンガポール在住）の株式譲渡益の取扱いと、出国税(Exit tax）導入の狙いについて解説いたします。

１．日本の所得税
（１）原則
日本非居住者で、日本に事業を行う拠点（恒久的施設：PEといいます）がない方が、株式を売却した場合の譲渡益については、原則として日本の所得税は課税されません。これは、株式譲渡益は、株式を譲渡した人が住む国で課税するのが世界の原則的な取扱いとなっているからです。
なお、日本の相続税・贈与税は、株式をもらった人が日本非居住者であっても、あげる人が日本居住者の場合は課税されることになり、所得税とは異なる取扱いとなっていますのでご注意ください。

（２）例外
日本居住者との課税の不公平感を失くすため、日本非居住者の株式譲渡益に対して例外的に日本の所得税を課税することがあります。代表的なのは、次の2つのケースです。

① 会社の総資産の50％以上が日本不動産である法人の株式を2%（上場会社の場合は5%）超売却した場合
実質的に不動産の譲渡と同じと考えられるため、日本非居住者の国内不動産の譲渡所得と同様に、日本の所得税が課税されます。なお、保有割合が50%以上か否かの判定は、所有者が個人の場合、譲渡の前年の12月31日時点で行います。

② 売却年以前3年以内に25％以上の株式を保有しているオーナーやその関係者が、1年間に5%以上の株式を売却した場合
この規定により、例えば、25％以上の株式を保有する新興企業のオーナーが、香港やシンガポールに移住して非居住者となった後に株式を売却しても日本の所得税が課税されることになります。

参考：国税庁タックスアンサー No.1936　海外転勤中に株式を譲渡した場合

これらのケースに該当する場合、株式の譲渡益に対して15.315％（所得税15%、復興特別所得税0.315％）の課税がされることになります。なお、住民税は課税されないため、住民税相当額（株式譲渡益の5%）は海外移住による節税効果があるといえます。

２．租税条約
日本は多くの国と租税条約を締結しており、所得税と租税条約が同じ取引について別の取扱いを定めている場合、租税条約を優先することになっています。したがって、１（２）の日本非居住者の株式譲渡益に対して例外的に日本で課税するケースに該当しても、居住国と日本が締結する租税条約によっては日本で課税されないことがあります。以下、シンガポールに海外移住した場合の課税関係を検討します。

＜シンガポール居住の場合＞
日本とシンガポールの租税条約では、株式の譲渡益は、原則として譲渡した人の住んでいる国だけで課税されます。ここで、シンガポールの税制では、株式の譲渡益に課税がされないため、日本とシンガポールの両国で所得税を納付する必要がないのが原則的な取扱いとなります。

しかしながら、次の2つのケースについては、租税条約で例外的に日本で課税することとしています。

① 株式（上場株式以外）発行法人の主たる資産が日本の不動産である場合
② 譲渡年において25％以上の株式をオーナーやその関係者が保有し、そのうち5%以上を譲渡

したがって、これらケースに該当する場合は、たとえキャピタル・ゲイン課税がないシンガポールに居住していたとしても、日本で所得税を納付する必要があります。

３．出国税（Exit Tax）導入の狙い
上述のとおり、同族会社や新興企業のオーナーの持株売却に伴う譲渡益は、現行の税制で一定程度、日本で課税がなされているといえます。しかしながら、上場株式などで資産運用をしている投資家は、個別銘柄を25%以上保有することは一般的ではないので、これらの方が日本から出国して日本非居住者となった後の株式譲渡益には、日本で課税がされません。

したがって、今回の出国税（Exit tax）導入の狙いは、主として、上場株式などで資産運用している投資家の海外移住による税逃れの防止と考えられます。また、オーナー株主に対しても、海外移住時の日本での株式譲渡益課税を逃れるために行う、持株比率を下げるなどのタックス・プランニングの再考を迫ることになるといえます。

>>日本出国に伴う所得税・住民税・国外財産調書の手続きは、こちらをご覧ください。

>>非居住者の株式譲渡やストックオプション行使に対する課税は、こちらをご覧ください。

（2014年12月19日追記）
日本経済新聞によると、出国税（Exit Tax）の導入は2015年7月になるとのことです。

シンガポール・香港・マレーシアは、日本から地理的に近いこともあってキャピタル・ゲイン非課税国のなかでも人気がある移住国です。香港に移住した場合の現行の課税関係について、租税条約を踏まえて補足解説いたします。

＜香港居住の場合＞
日本と香港の租税条約では、株式の譲渡益は、原則として譲渡した人の住んでいる国だけで課税されます。ここで、香港の税制では、株式の譲渡益に課税がされないため、日本と香港の両国で所得税を納付する必要がないのが原則的な取扱いとなります。
例外として①日本香港の両国でキャピタル・ゲイン非課税とすることを香港移住の主たる目的とする場合、②日本の不動産が資産の50％以上を占める会社の株式を譲渡した場合は、譲渡益に対して日本で課税されます。

香港居住の場合は、シンガポール居住の場合と異なり、同族会社や新興企業のオーナーの持株売却に伴う譲渡益に対して、香港でも日本でも課税されないことが特徴です。そのため、出国税（Exit Tax）導入の狙いの一つといえます。

（2015年1月11日追記）
平成27年度税制改正により、2015年7月1日以後の出国や贈与などに対して出国税が導入されることになりました。出国税導入の影響はこちらをご覧ください。

（2015年4月5日追記）
出国税課税の対象となる行為は、国外転出（いわゆる出国）だけではなく、非居住者への有価証券等の贈与も含まれます。非居住者への有価証券等の贈与を検討されている方は、2015年6月30日までに贈与を実行することが出国税課税が無く有利です。詳細はこちらをご覧ください。

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当コラムは2014年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

10年以上前に死亡した父からスイスの番号口座（Numbers Account）とフィデューシャリー口座（Fiduciary Account）を引き継ぎました。両預金とも相続税の申告をせず、そのままにしていました。また、これらの口座から配当などの所得が発生していましたが確定申告していませんでした。

来年（2015年）のマイホーム購入資金に充てるため、この口座の資金を日本に送金することを検討していますが、過去分の納税やペナルティが心配です。どのように対応すればよろしいでしょうか？また国外財産調書は提出する必要がありますか？

１．過去分の納税やペナルティへの対応

（１）相続税
本来であれば相続時に国外預金口座の残高を確認のうえ申告する必要がありましたが、相続税の時効7年を経過していますので、改めて申告納付する必要はありません。

（２）所得税
所得税の時効はいわゆる脱税に該当する場合は7年ですが、通常は5年となります。実務的には過去に確定申告をされている場合は3年分（平成23年～平成25年分）の修正申告、確定申告をされていない場合は5年分（平成21年～平成25年分）の期限後申告をすることで、過去の所得の申告漏れをクリアにすることができます。

なお、海外から日本へ100万円超を超える送金する場合、金融機関から税務署に支払調書が提出されるため、この支払調書に基づいて税務署は「国外送金等のお尋ね」と呼ばれる文書を送付したり、文書を送付することなく税務調査を行うことがあります。
税務調査後にこれらの申告をした場合は、過少申告加算税などのペナルティが加重されたり、場合によっては重加算税の対象となってしまうこともありますので、日本に送金される前に自主的に申告することをお勧めいたします。

２．国外財産調書の提出

国外財産調書は、年末時点の国外財産が5,000万円を超える場合に提出する必要があります。したがって、相続税申告の際に相続財産として申告していなかった国外財産についても、残高を確認のうえ国外財産調書を提出する必要があります。

また、フィデューシャリー口座（Fiduciary Account）（注）は、名義上はプライベートバンクのものですが、受益者はあくまで資金を拠出した顧客ですので、その残高が5,000万円超の場合、国外財産調書の提出が必要となります。

（注）海外のプライベートバンクで一般的な元本保証型の金融商品で、顧客の資金を信託の形で預かりその資金を銀行名義で他の銀行に預金したり貸付けをしたりしてその運用益を顧客に分配する仕組みのいわゆる特定金銭信託

平成26年分（2014年分）からは、国外財産調書の未提出や虚偽記載について、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになりますのでご留意ください。

なお、自主的な修正申告とあわせて国外財産調書を提出した場合は、提出期限内に提出したものとみなされてペナルティの軽減措置を受けることができますので、提出期限を既に経過している平成25年分（2013年分）についても提出されることをお勧めいたします。

３．国税庁の動向

今年は国外財産調書制度の導入初年度であるため、制度の周知期間として未提出の場合でもペナルティが課されることはありませんでした。そのため、国税庁の発表によると提出件数は約5,500件に留まり、各種の統計からすると多くの方が様子見などで提出を見合わされたものと考えられます。

今年の提出状況を受けて、国税庁としても国外財産調書制度の周知を図り、提出件数を増やして国外財産からの課税漏れを取り締まるべく、「国外送金等のお尋ね」にて注意喚起したり、新たに「国外財産調書の提出について」という標題の文書を送付しています。

「国外財産調書の提出について」は、金融機関から提出された海外送金の支払調書などに基づいて、国外財産を現在保有している又は過去保有していた方に送付されています。昨年までは、「国外送金等のお尋ね」にて、海外送金取引の内容を確認することで国外財産からの課税漏れを把握することが一般的でしたが、今年はこれに代えて「国外財産調書の提出について」を送付しているようです。

「国外財産調書の提出について」のポイントは、年末時点の国外財産が5,000万円以下で国外財産調書の提出義務がない場合にも、国外財産の保有状況を記載し提出義務がないことの回答を求めている点です。この文書は行政指導の位置付けですので、回答するかどうかは任意です。しかしながら、税務署が持っている国外財産（又は海外送金）の情報に基づいてこの文書が送付されていますので、不用意に回答することなく、十分確認のうえ回答することをお勧めいたします。

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当コラムは2014年10月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

国外財産調書制度の導入初年度である今年は、これらの罰則の適用が無かったため、提出を見合わせた方が多かったと考えられます。国税庁の発表によりますと今年国外財産調書を提出したのは5,539人とのことで、各種統計からすると、提出された方は要提出義務者の5%未満と推測しております。

>>今年の国外財産調書の提出状況は、こちらをご覧ください。

実際、弊所にも今年国外財産調書を未提出の方から、来年からの罰則導入に伴いどのように対処するのがよいかのご相談が急増しております。
国外財産調書の提出に慎重な方の多くは、国外財産に関する過去の所得を日本で申告されていないため、国外財産調書を提出することで過去の申告漏れが明らかになり多額の納税やペナルティが課されることを懸念されていらっしゃいます。

よく頂くご相談として、
「最近の円安傾向を背景に国外財産を円転して日本に送金し、年末時点の国外財産を5,000万円以下とすることで、国外財産調書の提出義務を回避するのはどうか」というものがあります。
この場合は日本の金融機関から税務署に支払調書が提出されて、後日、税務署から「お尋ね」が届いたり、税務調査が行わることになりますので、今年の国外財産調書の提出は回避できますが、いずれ税務署に対して国外財産の原資や国外財産に関する過去の所得の申告状況などを説明する必要が出てきます。

>>海外送金の税金対策は、こちらをご覧ください。

また、現状の租税条約の情報交換に加えて、将来的にマイナンバーや海外口座の情報共有制度の導入が検討されていますので、国外財産の情報は全て税務当局に把握されるという前提で金銭的にも精神的にもご負担がない対応を取られるのが合理的かと存じます。

以下、過去に国外財産に関して所得の申告漏れがある場合に、国外財産調書への対応によってどれ位金銭的な負担が変わるか試算いたします。

ケース

・約10年前から国外財産に関する配当所得を申告していない
・申告漏れの国外財産に係る所得税額：年額100万円
・国内所得の確定申告は毎年行っている

試算結果

国外財産を報告する場合としない場合とで、ペナルティー（加算税）の軽減や過重に相違があるほか、故意に報告しなかったり虚偽の報告をした場合には、隠ぺいや仮装などと認定される可能性が高くなり、重加算税の対象になることも想定する必要があります。

上表のとおり、国外財産を報告し自主的に修正申告した場合の最終納税額は300万円となり、報告せず重加算税の対象となる場合の最終納税額の1,120万円に比べると、約25％の負担で済むことになります。

税務当局は昨年から国外財産調書の提出義務者に該当すると思われる人に対して、国外財産調書の案内書類を送付しています。今年は更に日本から海外への送金の「お尋ね」の送付の際にも、同様の案内書類を送付して国外財産調書制度の周知を図っているようです。
そのため、国外財産調書の案内書類が送られてきたにもかかわらず国外財産調書を提出しなかった場合は、その事実をもって故意に報告していないとされる可能性もありますので、重加算税の対象となることを回避すべく、国外財産調書の提出と過去の申告漏れの自主的な修正をお勧めいたします。

また、今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書の未提出については、過去の国外財産に関する所得の申告漏れの修正と併せて国外財産調書を提出すれば、提出期限内に提出したものとみなされます。したがいまして、今からでも遅くなりませんので、国外財産調査書の提出を検討されることをお勧めいたします。

（2015年11月11日追記）
国税庁より、国外財産調書の導入２年目（2014年分）の提出状況が公表されました。導入初年度（2013年分）に引き続き、様子見のスタンスで提出されなかった方が多くいらっしゃるものと考えられます。

個人の国外財産課税をめぐる最新動向およびその対応策は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年9月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

５千万円超の国外財産所持、5539人　13年末時点

 国税庁は31日、2013年末時点で国外に５千万円を超える財産を持つとして、全国の税務署に「国外財産調書」を提出したのは5539人で、財産の総額は約２兆5142億円だったと発表した。

調書の提出は課税逃れを防ぐため、税務当局の目が届きにくい海外資産を把握するのが目的で、個人を対象に今年から義務化された。来年からは故意の不提出や虚偽記載に１年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。国税庁の担当者は「適正な課税を進めるための有力な武器になる」としている。

出所：日本経済新聞（2014年7月31日）より一部抜粋

国税庁より昨年の国外財産調書の取りまとめ結果が公表されました。提出件数からすると、昨年は国外財産調書の不提出や虚偽記載の罰則が導入されていなかったため、昨年末時点で海外資産を5,000万円超保有されて提出義務があっても様子見などで提出しなかった方が結構いらっしゃたのではないかと推測します。

>>国外財産調書制度の内容については、こちらをご覧ください。

税務署では昨年から国外財産調書の提出義務者に該当すると思われる人に対して、国外財産調書の案内書類を送付していました。そのため、案内書類が送られてきたにもかかわらず国外財産調書を提出しなかった場合は、今夏以降「お尋ね」の送付や税務調査が行われる可能性が高いと考えられます。

税務調査の結果、海外資産から生じる所得の申告漏れを指摘された場合、修正申告などが求められ、通常は3～5年、最大7年分の追加納税が必要になります。また、ペナルティとして、これまで確定申告をされていた場合は、過少申告加算税が追加納税額に対して10～15%、確定申告をされていない場合（年末調整のみの場合を含む）は、無申告加算税が追加納税額に対して15～20%課されることになります。さらに、国外財産調書を提出されていない場合や、提出があったとしても海外資産に関して重要な事項の記載が不十分な場合には、ペナルティが5％加重されることになります。つまり、過少申告加算税は追加納税額に対して15～20％、無申告加算税は追加納税額に対して20～25%になります。

これに対して、税務調査が始まる前に、自主的に過去の所得の申告漏れを修正申告などした場合は、これらのペナルティが軽減されることになります。具体的には、過少申告加算税は免除、無申告加算税は5％となります。また、国外財産調書を期限後に提出した場合でも、修正申告とあわせて提出すれば、期限内に提出したものとみなされます。

 国外財産調書を昨年提出されていない方や国外財産から生じる所得の申告漏れがある方は、これを機会に自主的な申告を検討されてみてはいかがでしょうか？

>>海外所得の申告漏れへの対応は、こちら（ストック・オプション、RSU、海外預金利子）をご覧ください。

（2014年11月27日追記）
税務署から「平成25年12月31日分国外財産調書の見直し・確認ついて」という通知を受領された方は①国外財産の記載漏れ又は②国外財産調書の記載不備の可能性がございます。
本通知は行政指導ですので回答は任意ですが、今後の税務署対応を考慮して、修正のうえ提出期限内に回答されることをお勧めいたします。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

海外居住者の口座情報、毎年交換　税逃れを防止

富裕層の税逃れを防ぐため、海外に住む個人の金融口座の情報を多国間で交換する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の新ルールの詳細が30日、明らかになった。各国の金融機関に海外居住者すべての口座情報を毎年１回、税務当局に報告させ交換するのが柱だ。2015～16年の導入を目指す。

出所：日本経済新聞（2014年7月31日）より一部抜粋

富裕層の国外への資産隠しや国外財産から生じる所得の税逃れを防ぐため、国外財産の情報を各国の税務当局がオンラインで共有する取組みが進んでいます。日本居住者の場合、日本国外にある銀行口座の情報（名義人、住所、残高、利子、配当など）が、各国の税務当局を通じて日本の税務当局に提供されることになります。

この取組みは、米国で2010年に導入されたFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)を多国間に拡大して強化するもので、FATCAのForeignをGlobalに置き換えてGATCAとも呼ばれています。

>>FATCAの概要は、こちらをご覧ください。

>>日本の金融機関に口座をお持ちの米国人の方は、こちらをご覧ください。

日本では、海外口座の情報交換制度の導入にあわせて、国外財産や国外財産から生じる所得について、マイナンバーを活用することが検討されています。
具体的には、マイナンバーの導入後（2016年1月以降）は、5,000 万円超の国外財産を保有する居住者が提出する「国外財産調書」にマイナンバーが付されるほか、海外口座の情報交換制度が実施された段階においては、国外から提供される利子や配当等の情報についても、マイナンバー付きで税務当局に提供されることが予定されています。

>>マイナンバーの国外財産税務への影響は、こちらをご覧ください。

海外口座の情報交換制度の導入により、税務当局が把握する海外口座情報は質・量ともに高まることになるため、過去の確定申告に国外財産から生じる所得の記載がなかったケースなどでは、「お尋ね」の送付や税務調査が行われる可能性が高いと予想されます。

従来型の国外への資産隠しを狙った税務対策は無駄となり、今後は税務当局に国外財産を全て把握されるという前提で合法的なタックス・プランニングを行う必要があると考えます。国外財産の申告漏れがある方は、この機会に自主的に申告することを検討されてはいかがでしょうか？

>>海外所得の申告漏れへの対応は、こちら（ストック・オプション、RSU、海外預金利子）をご覧ください。

>>今年（2014年3月17日提出期限分）の国外財産調書を提出されていない場合の対応は、こちらをご覧ください。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

そこで今回はどのような場合に申告が必要となるか、また、申告漏れがあった場合どのように対応するかのがよいかを解説いたします。

1.申告が必要となる方

平成24年（2012年）以降、「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」を受け取られている方は申告が必要となる可能性があります。調書のフォームは下図のとおりです（出所：国税庁ホームページ）。

外国親会社からストック・オプションなどを付与された日本法人の役員・従業員が権利を行使して得た利益は、日本法人では源泉徴収されないため、年末調整で課税関係が完了せず、個人が別途確定申告をする必要がありました。しかし、実際に確定申告をされる方は少なく、申告漏れが生じているケースが大半であったことから、税務署が申告漏れを把握し納税を促すためこの調書が導入されました。調書が導入された平成24年（2012年）に初めて、役員・従業員に確定申告をするよう周知し始めた日本法人もあったようですので、それまで確定申告をせずに申告漏れの状況になっていた方が多いのは仕方がないことかもしれません。

外資系企業に勤務されている方、特に米国企業の日本法人にお勤めの方は、平成24年（2012年）以降にこの調書を受け取っていないか、また、外国親会社からストック・オプションなどの権利を付与されていないか、ご確認してみてはいかがでしょうか？

2.申告の対象となる利益

調書に記載された「経済的利益の内容」によって申告が必要かどうか、また、どのタイミングで申告すべきかが変わりますのでそれぞれ説明いたします。

①ストック・オプション

ストック・オプションは付与日（取得日）は課税がなく、権利行使を行い株式を取得したときに株式の時価と行使価格の差が給与所得として課税されるのが、原則的な取扱いとなります。

②RSU（Restricted Stock Unit）

日本語では「譲渡制限付き自社株式取得権」と呼ばれます。取得した自社株式はすぐに売却することができず、通常は、１年ごとに４分の１（又は３分の１）ずつ売却する権利を得ていくことに特徴があります。なお、自社株式を取得することを「Grant」といい、売却する権利を得ることを「Vest」といいます。

Vestの時点で会社から経済的利益を受けたとものとされますので、Vest時点の自社株式の時価を給与所得として申告が必要です。

>>RSUの申告漏れの対応については、こちらをご覧ください。

③従業員持株購入権（ESPP：Employee Stock Purchase Plan）

従業員が自社株式などを割引購入することができる権利です。付与日（取得日）は課税がなく、株式を割引購入した日の割引額により申告の要否が決まります。
具体的には、割引額が割引購入した日の自社株式の時価の10%以上であれば、会社から経済的利益を受けたとされ、給与所得として申告が必要です。

なお、①から③のいずれについても取得した自社株式を売却した場合は譲渡所得（申告分離）、取得した自社株式から配当を受けた場合は配当所得（総合課税）として申告が必要となります。

その他、パフォーマンス・シェア（Performance Share）、パフォーマンス・ユニット（Performance Unit）、ファントムストック（Phantom Stock）、株式評価益受益権（Stock Appreciation）なども申告の対象となりますので、これらの記載がある方は個別にご相談ください。

3.申告漏れの対応

早めに自主的に申告をされることをお勧めいたします。

ストック・オプションやRSUなどに関しては、平成24年（2012年）分以降、会社から税務署へ調書の提出が義務されたことに伴い、税務署にとって容易に申告漏れを指摘することができるため、重点的な税務調査対象になっていると考えられます。

個人が税務調査を受けるとなると、資料の準備や自宅での調査対応など、相当の時間的また心理的なご負担になります。また、税務調査の後に、期限後申告をする場合は無申告加算税が20％、修正申告をする場合は過少申告加算税15％課されることになります。

（税務調査の前に）自主的に申告した場合は、税務調査が来るかもしれないというご心配から解放されるだけでなく、無申告加算税が5%に軽減・過少申告加算税が免除されるなど金銭的なメリットもございますので、早めの自主的な申告をお勧めしております。

これまで年末調整のみの方は、現在から遡って5年分、つまり、平成21年分から平成25年分について期限後申告をする必要があります。給与所得のほかに不動産所得や金融所得があったため確定申告をされてきた方は、現在から遡って3年分、つまり、平成23年分から平成25年分について修正申告をする必要があります。なお、ストック・オプションやRSUに関する経済的利益の額が20万円以下の場合は、確定申告する必要がありません。

>>RSUやストック・オプションに関して「お尋ね」ではなく、税務調査の連絡があった方はこちらをご覧ください。

>>RSUやストック・オプションの国外財産調書における評価方法は、こちらをご覧ください。

>>非居住者の株式譲渡やストックオプション行使に対する課税は、こちらをご覧ください。

（2014年12月3日追記）
弊所へのご相談事例
従業員持株購入権（ESPP）に関する税務調査にて「割引額」ではなく「自社株購入額」を課税対象とされ、調査官から想定した追加納税額の3倍の税額を支払うよう伝えられた

この取扱いがなされたのは、会社から税務署へ提出された調書に「割引額」ではなく「自社株購入額」が記載されていたことが背景にあります。したがいまして、ESPPに関する税務調査の連絡を受けられた場合には、不必要な税金を納付することを避けるため、事前に税額を試算したうえで税務調査に臨まれることをお勧めいたします。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

大金持ちの税逃れ、許さない　国税局が専門チーム

大金持ちの税逃れは許しません――。富裕層の中でも、より資産や所得がある人たちの投資活動の情報などを専門的に集め、脱税や税逃れを監視する「超富裕層プロジェクトチーム」が東京、大阪、名古屋の各国税局に１０日、発足した。高度な節税策を利用した富裕層による国際的な税逃れが問題になる中、富裕層の実態を調べて税務調査のノウハウを蓄積し、課税に結びつける狙いがある。

　「超富裕層」について、国税当局は税務調査に支障があるとして調査対象となる基準を明らかにしないが、例えば、国内外に数十億円規模の資産を持ち、積極的な投資活動をしている会社役員や投資家らが対象になるとみられる。

　東京局では、税務調査の方針を決める課税総括課に専従の担当者７人を配置。所得、相続、法人税の経験豊富な調査官のほか、マルサで知られる査察官も加わった。大阪局は「富裕層対応本部」を設けて５人が担当、名古屋局も「対策班」を設置する。いずれも初めての試み。国税庁も支援チームをつくる。

出所：朝日新聞（2014年7月11日）

朝日新聞記事によると、プロジェクトチームの目的は、富裕層が海外で税逃れがないか情報収集すること、また、高度な節税策に対して効果的な税務調査手法を検討することのようです。

税務署の年間スケジュール（事業年度は7月から翌年6月までで、実質的なスタートは人事異動日の7月10日）からすると、今夏以降、今年から導入された国外財産調書に基づく「お尋ね」の送付や税務調査が本格化することが考えられます。

具体的には、税務署では昨年から国外財産調書の提出義務者に該当すると思われる人に対して、国外財産調書の案内書類を送付していましたので、案内書類が送られてきたにもかかわらず国外財産調書を提出しなかった場合や、税務署が国外送金等調書によってすでに把握している海外預金口座の記載が国外財産調書になかった場合など、海外の税逃れの疑いがあるケースでは、「お尋ね」の送付や税務調査が行われる可能性が高いと考えられます。

税務調査の結果、国外財産から生じる所得の申告漏れを指摘された場合、修正申告などが求められ、通常は3～5年、最大7年分の追加納税が必要になります。
また、ペナルティとして、これまで確定申告をされていた場合は、過少申告加算税が追加納税額に対して10～15%、確定申告をされていない場合（年末調整のみの場合を含む）は、無申告加算税が追加納税額に対して15～20%課されることになります。
さらに、今年、国外財産調書を提出されていない場合や、提出があったとしても国外財産に関して重要な事項の記載が不十分な場合には、ペナルティが5％加重されることになります。つまり、過少申告加算税は追加納税額に対して15～20％、無申告加算税は追加納税額に対して20～25%になります。

これに対して、税務調査が始まる前に、自主的に過去の所得の申告漏れを修正申告などした場合は、これらのペナルティが軽減されることになります。具体的には、過少申告加算税は免除、無申告加算税は5％となります。

したがって、国外財産から生じる所得の申告漏れがある場合は、ペナルティーを最小限に押さえるべく、早めの自主的な申告をお勧めいたします。

>>海外所得の申告漏れへの対応は、こちら（ストック・オプション、RSU、海外預金利子）をご覧ください。

>>お尋ねや税務調査への対応は、こちらををご覧ください。

弊所のクライアント様でも、申告漏れを自主的に申告することで、金銭的な負担だけでなく、税務調査が来るのではないかといった心理的なご負担から解放されて安堵されている方が多くいらっしゃいます。初回の簡易相談は無料でお受けしておりますので、こちらまでお気軽にお問い合わせください。

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当コラムは2014年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。