海外口座55万件の情報取得 CRSは国税庁の「宝の山」
毎日新聞出版の週刊エコノミスト2018/12/18号に、公認会計士・税理士の高鳥拓也と税理士の田邊政行が、CRSの動向と今後の対応の留意点について、寄稿いたしました。 海外口座55万件の情報取得 CRSは国税庁の「宝の山」 これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について、国税当局……
海外資産の税務調査事例(国外送金等調書)
昨年からCRSに基づく情報交換が始まり、今夏以降、海外資産の申告漏れに対する税務調査が活発になるものと考えられます。税務調査が始まった後に、修正申告書を提出しても、自主的な申告と認められる可能性は低く、その場合は加算税の減免を受けられません。また、税務調査対応は精神的なご負担が大きいので、申告漏れが……
非居住者でも事業承継税制の適用は可能か？
平成30年度の税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。この改正により、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の3分の2まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）、雇用確保要件の事実上撤……
CRS導入を受けて海外資産の申告対応はどうすべきか？
2018年9月末に、CRS(共通報告基準)による情報交換が実施され、海外税務当局より日本居住者の海外口座情報が国税庁に提供されました。今回、国税庁に提供された海外口座情報は、2016年12月末の口座残高が100万ドル超の個人口座、2017年1月1日以降に新規開設した個人・法人口座 のです。 現……
富裕層の海外口座丸見えに 税逃れ監視強化 全国に調査チーム
2018年8月10日付産経新聞「富裕層の海外口座丸見えに 税逃れ監視強化 全国に調査チーム」に、公認会計士・税理士の高鳥拓也のコメントが掲載されました。CRSの動向についてコメントしておりますので、是非ご覧ください。
海外資産が国税に全部バレる時代がやってきた
扶桑社￥en_SPA! (エン・スパ)2018年冬号の特集「海外資産が国税に全部バレる時代がやってきた」に、公認会計士・税理士の高鳥拓也のコメントが掲載されました。CRSの動向についてコメントしておりますので、是非ご覧ください。
海外銀行にマイナンバーの提出は必要か？
海外銀行からの突然のレター！ 海外の銀行や証券会社などから突然マイナンバーの提出を求めるレターが届いて、驚いている方は多いのではないでしょうか？日本ですら、預貯金へのマイナンバーの付番は2018年1月から任意で始まる予定ですので、これに先んじて海外の金融機関からマイナンバーの提出を要求されることへ……
CRS導入を踏まえた税務対応（個人所得税）
2018年（平成30年）9月から、日本においてCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）制度の導入が予定されています。 現状は、国外送金等調書、国外財産調書制度、租税条約に基づく情報交換などにより、税務当局は日本居住者の国外財産の情報を一定程度把握することが可能……
税務上の居住地 住民票の影響は？
2018年9月から共通報告基準(CRS）による情報交換が始まります。これに伴い、日本の金融機関は新規口座開設などの際に、税務上の居住地を記載した届出書の提出を求めています。 税務上の居住地とは、所得税法上の「居住者」と扱われる居住地です。 ここで、所得税法上の居住地の判定においては、住民……
ＣＲＳの脅威！国際的な口座情報の交換開始
毎日新聞出版の週刊エコノミスト1/31号に、税理士の田邊政行と、公認会計士・税理士の高鳥拓也が、CRSの動向と今後の対応の留意点について、寄稿いたしました。 ＣＲＳの脅威！国際的な口座情報の交換開始、脱税・租税回避防止の切り札 これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について、国税当……
海外口座での運用益の税金申告をズバリ解説！
2016年（平成28年）1月1日から金融所得課税の改正が適用され、特に、Bond（公社債）の取扱いが大きく変わりました。 海外証券口座で受け取る有価証券運用損益の申告について、多くのご相談をいただいておりますので、整理して解説させていただきます。 運用損益の状況によっては、今年（2016……
日本とスイス、金融機関の口座情報を自動交換 脱税防ぐ
財務省は９日、日本とスイスの金融機関にある口座情報を自動的に交換すると発表した。両国の税務当局が非居住者の氏名や口座残高などを2018年から交換する。 出所：日本経済新聞（2016/12/9）より一部抜粋 2018年（平成30年）9月に、国税庁は、日本居住者が保有するスイス金融機関の残高情報……
海外資産関連事案に係る相続税調査事例
被相続人Ａは、相続開始日現在において、海外の金融機関に預金を保有していたが、相続人Ｂは相続税の申告に当たり、当該海外預金を除外して申告を行っていた事例。 被相続人Ａについては相続税の申告が行われていたが、国外送金等調書から海外資産の申告漏れが想定されたため、調査を行った。 当初、相続人Ｂ……
課税逃れの海外会社、実質所有者にも課税 財務省検討
課税逃れの海外会社、実質所有者にも課税 財務省検討 （日本経済新聞） 財務省は、企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得への課税を強化する。現在は企業や個人が海外の会社の50％超の株式を保有していないと課税できない。実質的な所有者の企業や個人に課税できない仕組みのため、この「抜け穴」を塞ぐ……
国外財産調書、提出者8.6％増の8893人
国税庁は31日、海外に合計５千万円を超える財産を持つ人に提出が義務付けられた「国外財産調書」の提出状況を発表した。３年目となる2015年分の提出者は前年比8.6％増の8893人で、財産総額は３兆1643億円と1.5％増だった。 同調書は富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため13年分から導入……
海外中古物件利用の節税策 富裕層に広がる
建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。 会計検査院が平成２５年の税務申告で海外に不動産を所有していた３３１人の高所得者……
相続税逃れの海外移住に網 ５年超す居住にも課税検討
政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に５年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。 出所：日本経済新……
金融機関のＣＲＳ対応をズバリ解説！
7月1日から税務署の新事務年度が始まり、お尋ねや税務調査の対応について、ご相談をいただくことが増えてきました。傾向は、前事務年度と基本的に変わらず、以下のような事案のご相談が多くなっています。 ✓国外送金等調書に基づく国外送金等のお尋ね対応 国外送金等調書とは100万円超の海外送金の際に銀行……
非居住者の贈与税の配偶者控除をズバリ解説！
相談者：Aさん（女性・日本国籍） 外国籍の夫と結婚して、現在、海外に住んでいます。今年で結婚してから２０年となります。夫は日本で事業をしており、生活の本拠が日本であるため、日本居住者として確定申告をしています。 この度、夫の事業拠点である日本か、私が現在住んでいる国のどちらかで、住宅を購入す……
