第12回Webinar「リタイアメントの終の棲家はアメリカ︖ それとも⽇本︖」
弊所代表の公認会計士・税理士の高鳥拓也が2023年12月16⽇（土）3:00PM-5:00PM（PDT）開催のWebinar「リタイアメントの終の棲家はアメリカ︖ それとも⽇本︖」に講師として登壇いたします。 Webinarでは米国居住者が日本帰国に際して準備しておくことを、「帰国６か月以上前」、……
狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意
毎日新聞出版の週刊エコノミスト2022/12/6号に、公認会計士・税理士の高鳥拓也が海外資産の税務調査動向や今後の見通しについて、寄稿いたしました。 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 税務調査はいわゆる富裕層を中心に、申告漏れの国外財産額や国外所得額が大きい……
第八回Webinar「リタイアメントの終の棲家はアメリカ︖ それとも⽇本︖」
弊所代表の公認会計士・税理士の高鳥拓也がWebinar「リタイアメントの終の棲家はアメリカ︖ それとも⽇本︖」に講師として登壇いたします。 Webinarでは米国居住者が日本帰国に際して、帰国後の最初の日本での税申告について焦点をあてて解説いたします。 今回は、 プレゼンテーションを2……
第七回Webinar「リタイアメントの終の棲家はアメリカ︖ それとも⽇本︖」
2022年8月20⽇（土）3:00PM-4:30PM（PDT）、日本時間8月21日（日）7:00AM-8:30AM開催のWebinar「リタイアメントの終の棲家はアメリカ︖ それとも⽇本︖」に講師として登壇いたします。 米国居住者が日本帰国に際して米国自宅をどうするか（売却or当面保有or贈与……
納税管理人.com オープンのお知らせ
この度、日本を出国される方、海外に居住されている方向けに、 日本の税金に関する情報を発信するWebサイト(納税管理人.com)をオープンいたしました。 海外生活を安心して過ごしていただけるよう、 納税管理人.com を通じて様々な情報を発信してまいります。 今後ともどうぞよろしくお願……
第六回Webinar「リタイアメントの終の棲家はアメリカ︖ それとも⽇本︖」
2022年6月4⽇（土）2:00PM-3:30PM（PDT）、日本時間6:00AM-7:30AM開催のWebinar「リタイアメントの終の棲家はアメリカ︖ それとも⽇本︖」に講師として登壇いたします。 米国居住者が日本の資産を相続する、また、米国資産を日本在住の親族に相続させる際の日本側の税金……
海外資産 86カ国・地域との情報交換が端緒 「未申告の資産」が標的になる
毎日新聞出版の週刊エコノミスト2021/12/14号に、公認会計士・税理士の高鳥拓也が海外資産の税務調査動向や今後の見通しについて、寄稿いたしました。 海外資産 86カ国・地域との情報交換が端緒 「未申告の資産」が標的になる 高度な節税策を駆使している富裕層などへの税務調査の重点化が進められてい……
令和3年度の海外資産の税務調査
公認会計士の高鳥拓也でございます。 7月から税務署の新事務年度となり、税務調査が始まることになります。 令和3年度の海外資産に対する税務調査の動向について、コメントさせていただきます。 (2021年9月25日更新） 令和3年度(7月～来年6月)の海外資産の税務調査は、年度開始早々、東京都……
海外財産を狙い撃ち 「100万㌦以下」も対象に 情報交換で申告漏れを捕捉
毎日新聞出版の週刊エコノミスト2020/12/15号に、公認会計士・税理士の高鳥拓也がコロナ禍における海外資産の税務調査動向や今後の見通しについて、寄稿いたしました。 海外財産を狙い撃ち 「100万㌦以下」も対象に 情報交換で申告漏れを捕捉 新型コロナウイルス感染拡大の影響で控えられていた税務調……
海外プライベートバンクの税金対応
2018年9月から始まったCRS(共通報告基準）に基づく情報交換を端緒として、シンガポール、香港、スイスなどのプライベートバンクで資産運用をされている方に対して税務調査が強化されています。 プライベートバンクにお任せしていて内容が複雑でよく分からない などの理由で海外資産の無申告の状態が続いて……
新型コロナウイルスと海外資産の税務調査
会計士の高鳥拓也です。 コロナ禍の中、皆様お変わりありませんか。どうぞご自愛ください。 新型コロナウイルスが海外資産の税務調査に及ぼす影響について解説いたします。 緊急事態宣言解除後の税務調査 5月25日に緊急事態宣言が解除されましたので、宣言中は原則、新規着手なし&中断となって……
海外財産も捕捉！金融口座の情報交換を端緒１億円以下も調査の対象に
毎日新聞出版の週刊エコノミスト2019/12/10号に、公認会計士・税理士の高鳥拓也が、CRSの動向と今後の対応の留意点について、寄稿いたしました。 海外財産も捕捉！金融口座の情報交換を端緒１億円以下も調査の対象に 海外で所得を得たり資産を持ったりしている富裕層に対し、国税が監視を強化している。……
CRSに基づく海外資産の税務調査動向
2018年9月末にCRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）に基づき、日本居住者の金融口座情報約55万件が国税庁に提供されました。 2019年事務年度(税務署の事務年度は7月から翌年6月です）は、CRSで入手した海外口座情報に基づく税務調査の実質的な初年度です。……
海外資産の税務調査の連絡があった場合の対応方針
海外口座情報が効果発揮、相続税申告漏れを指摘も 国税庁は2日までに、CRSで得られた情報を端緒として、親族から遺産を相続した女性の約4千万円の相続税申告漏れを指摘したことを初めて明らかにした。女性は相続に際して、親族に海外資産があることを知らないまま相続税を申告。東京国税局はCRSで得た海外の……
海外送金後に税務署から「お尋ね」が届いた場合の対応方針
7月1日から税務署の新事務年度が始まり、「国外送金等のお尋ね」の送付が本格的に始まるものと予想されます。 税務署は、国内銀行から100万円を超える海外送金（国内→海外、海外→国内の両方）の内容の報告を受けており、この報告に基づいて「国外送金等のお尋ね」を送付します。お尋ねでは、送金資金の形成経……
海外移住後に相続が発生した場合の注意点は?
相談者：Aさん(女性・日本国籍) 私は7年前に夫(外国籍)と海外移住をしました。この度、夫が亡くなり、子供がいないので、財産は私が全て相続することになりました。相続する財産は現在居住している外国不動産と、外国金融機関にある預金・上場株式、夫が日本居住の際に開設した日本の預金 です。日本の相続税……
海外資産の税務調査事例(自動的情報交換)
出所：平成31年1月公表「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況 （平成31年1月版） 本事例で、税務署が海外相続財産の申告漏れを把握したきっかけは、自動的情報交換資料です。自動的情報交換は、利子・配当・キャピタルゲインなどの非居住者への支払情報を、支払国の税務当局から受領者の居住国……
海外資産の税務調査事例(租税条約等に基づく情報交換要請)
事例で、税務署が海外相続財産の申告漏れを把握したきっかけは、被相続人Aの海外送金に関する国外送金等調書と考えられます。国外送金等調書は、100万円超の海外送金について、日本の金融機関から税務署に提出される書類です。本調書には①送受金者 ②通貨・金額 ③仕向・被仕向金融機関名 ④口座名義人 ⑤口座……
海外資産税 個別相談会 2019【大阪・名古屋開催】〜CRS導入を踏まえた海外資産の申告対応
2019年5月25日（土） 10：00より大阪会場（梅田阪急ビルオフィスタワー26階 7号室）、6月22日（土）10：00より名古屋会場（オフィスパーク名駅カンファレンスセンター 703号室）にて《海外資産税》個別相談会を開催いたします。 2018年9月、国税当局間で自動的に情報交換する仕組……
