税務署からのお尋ねへの対応方法とご相談なら

このページをご覧の方は、既に「お尋ね」が届いたか、届く可能性が高い方だと思います。そこで、「お尋ねとは一体何物で、何のためにあるのか？」が気になるところかと思いますので、「国外送金等に関するお尋ね」の内容について、以下でご説明したいと思います。

「海外送金等に関するお尋ね」とは、法的拘束力のない税務署に対する協力のお願いで、申告漏れを把握するための質問状のことです。税務署から送られてくる「お尋ね」は、法律上の根拠がないものであり、回答はあくまで「任意」での協力に過ぎません。

銀行などの金融機関には、100万円以上の国外送金等があった場合に税務署に報告する義務があります。これは、あなたが国外への送金や国外からの送金の受領の時に金融機関から税務署に国外送金等調書が送られることで、税務署が認識するという仕組みになっています。

「国外送金等に関するお尋ね」は、以下のフォーマットで送られてきます。回答書のフォーマットと書き方についてはこちらでご説明しておりますので、参考にしてください。

※お尋ねのフォーマット例

税務行政につきましては、日ごろからご協力をいただきありがとうございます。税務署では、適正な申告と公平な課税の実現を図るため、様々な経済取引についてお尋ねをさせていただいております。

つきましては、あなたが行った下記の取引について、同封の回答用紙に該当事項をご記入の上、ご回答くださいますようご理解とご協力をお願い申し上げます。なお、お手元にある書類によりお尋ねの内容が確認できる場合には、その写しにより回答に代えていただいても結構です。

※「国外送金等に係る調書提出制度」により、金融機関等には国外送金等調書の税務署への提出が義務付けられています。この国外送金等調書は、あなたが行った国外への送金や国外からの送金の受領の際に提出した国外送金等告知書の内容に基づいて作成され、税務署に提出されています。

		送金・受領年月日	送金・受領金額	送金・受領の相手国	国内金融機関
1	送金・受領	年月日	（）円		銀行支店
2	送金・受領	年月日	（）円		銀行支店

注）1 記載方法などについてお分かりにならないことがありましたら、担当者までお問い合わせください。
2 回答書は、なるべく平成　年　月　日　までにご郵送ください。

担当者	個人課税第　部門	TEL　００－０００－００００
担当者	○○　○○	内線　０００

※電話は自動音声により案内していますので、当該文書に関するご質問は「○」を選択してください。

上記がお尋ねの簡単な見本になります。

回答書の書き方については「海外送金のお尋ねの回答書の書き方」を御覧ください。

国税庁からの、海外送金による「国外送金等に関するお尋ね」の概要と目的