国外資産や、海外在住者や外国籍者に対する相続についての税率と非課税ルールと申告方法

国際相続の概要

国際相続、海外相続とは、相続財産が海外にある場合や被相続人や相続人が海外に住んでいる場合など、複数の国にまたがる相続事案をいいます。

日本では、原則として、全世界財産に対して相続税を課税する方式を採用しているため、相続人が海外に住んでいたとしても日本国籍を有している限り、日本で相続税が課税されることになります。また、海外にある相続財産については、現地国においても相続税又は遺産税が課税されることがあり、国際間で二重課税が発生することもあります。このように、海外移住、海外駐在、海外留学、国際結婚などヒト・モノ・カネのグローバル化に伴い、相続事案も複雑になってきています。

日本での課税ルール

日本での相続税の納税義務者は、相続人と被相続人のそれぞれのパターンで、課税される相続財産の範囲が2パターンに分類されます。

まずは相続人と被相続人の方のそれぞれのカテゴリを「YES」「NO」で分類し、下の図に当てはめてください。

これらの条件を図にしたものが以下の表で、納税義務者は3パターンに分類されます。

				相続人
				国内に住所あり	国内に住所なし
					日本国籍あり		日本国籍なし
					5年以内に 国内に住所あり	5年を超えて 国内に住所無し
被 相 続 人	国内に住所あり			居住無制限納税義務者	非居住無制限納税義務者
	国内に住所なし	5年以内に 国内に住所あり					制限納税義務者
		5年を超えて 国内に住所なし

上の図の3パターンの分類に応じて、課税される相続財産の範囲が異なってきます。

【居住無制限納税義務者】

相続により取得した全世界財産について相続税の課税対象となります。

【非居住無制限納税義務者】

相続により取得した全世界財産について相続税の課税対象となります。

【制限納税義務者】

相続により取得した日本所在の財産についてのみ相続税の課税対象となります。

この様な現行法のルールを、一部の富裕層の方が、相続人又は受贈者を制限納税義務者の条件に当てはめることで、相続税又は贈与税の負担を軽減することが可能となることから、積極的に活用しています。

つまり、上記カテゴリのうち、制限納税義務者に該当すれば、日本国外の財産については日本で相続税又は贈与税の課税が行われないことから、子あるいは孫に外国籍を取得させることにより、生前贈与に係る贈与税の負担をなくし、無税で資産承継を行うことが可能になるのです。外国籍の取得は、一般的には、容易ではありませんが、出生主義の国（英米諸国）で出産したり、投資により国籍を与える国を利用することにより、取得することも不可能ではありません。

外国籍を取得してしまえば、あとは資産を海外に移転し、子（相続人、受贈者）のみ海外に居住していれば、無税で相続税対策が終了してしまうのです。先に見た、親子で５年超の期間、海外に居住する必要がないため、よりハードルが低く確実な相続税対策と言われるゆえんです。

しかし、平成12年の税制改正以降、こうした制度の抜け穴を利用するケースが目に余ってきたため、平成25年の税制改正で、この抜け穴（の一部）を塞ぐ改正がなされました。

この改正案では、相続人又は受贈者が、外国籍を有し海外に居住していたとしても、被相続人又は贈与者が日本国内に居住している限り、制限納税義務者にはあたらない、という内容です。つまり、被相続人又は贈与者である親が日本に住んでいる場合に限り、制限納税義務者の要件に規制が入ったことになります。しかし、被相続人又は贈与者が海外に居住している場合には（＝日本の非居住者であればよく、５年超海外に居住している必要はありません。）、今まで通り、相続人又は受贈者が外国籍で海外に居住している限り、制限納税義務者となりますので、外国籍を使った相続税対策がすべて使えなくなった訳ではありません。（「修正外国籍ルール」）

そこで、今後は、「５年ルール」と「修正外国籍ルール」の適用による、相続税対策を行う道がまだ残されていることになりますので、一部の富裕層の方を中心に、次の税制改正を睨んだ駆け引きが続くのではないかと思います。個別のご相談も承っていますので、ご連絡ください。

国ごとの課税ルール

【 相続税、贈与税のない主な国】