国際結婚の相続税問題をズバリ解説！
事例： 米国人の夫と結婚して3年前から夫婦で日本に住んでいます。今年（平成26年）、夫の父親（米国人）の相続が発生しました。父親は亡くなるまで米国に住んでおり、日本には年に１回、孫に会いに来ていました。相続財産は米国にある不動産１億円と預金１億円です。母親は既に他界しており、夫の兄弟は2人おり、2……
国外財産調書への対応（初年度未提出の場合）をズバリ解説！
国外財産調書について、来年3月16日提出期限分より偽りの記載をして提出した場合又は正当な理由なく期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることになります。 国外財産調書制度の導入初年度である今年は、これらの罰則の適用が無かったため、提出を見合わせた方が多かっ……
税務署からのお尋ね・電話・呼び出しへの上手な対応方法とは？
ご質問． 税務署から突然電話があり、指定の日に税務署へ来るよう連絡がありました。過去3年分の外国金融機関のステートメントを持参するようにとのことです。税務調査かどうかは特に仰っていませんでした。 昨年、次の一連の取引を行ったのですが、引越しなどで忙しかったため対応できず、現在に至っておりまし……
確定申告は必要？～183日ルールの誤解～
Q．米国人の夫と国際結婚して20年以上米国に住んでいます。私は日本国籍でアメリカの永住権（グリーンカード）を持っています。 この度、日本で一人暮らしをしている父の介護のため、年に3～４回、日本に帰国することになりました。日本での滞在期間は183日を超える見込みです。また、日本での諸手続のため父の住……
海外送金の税金対策（お尋ね・税務調査）をズバリ解説！
Q．米国駐在時に開設した米国金融機関の口座を、2006年に日本に帰国した後も米国上場株式などへの投資用口座として利用していました。 この度、住宅取得資金贈与の非課税制度を利用して、娘夫婦の住宅購入資金を援助するため、米国上場株式を売却して日本に送金することを検討しています。 2013年末の海……
海外送金の贈与税対策（相続時精算課税）をズバリ解説！
前回に引き続き、海外在住の子供に住宅取得資金を援助するケースを解説します！ ご質問． 米国に住む子供が不動産の購入を予定しているため、約3,000万円の資金援助を検討しています。 資金は、私の日本の銀行口座から、子供の米国の銀行口座に送金する予定です。日本と米国で贈与税がどうなるのか、また、合……
米国株式（RSU）のお尋ね対応をズバリ解説！
7月から税務署の新事務年度が始まり、お尋ねや税務調査が本格化し始めました。それに伴い、外資系企業の方からストック・オプションやRSUなどに関する税務署対応のご依頼を頂く機会が増えております。今回は、ストック・オプションやRSUにより取得した外国親会社株式に関する税金申告についてよくあるご質問をQ＆A……
国外財産調書のお尋ね対応をズバリ解説！
５千万円超の国外財産所持、5539人 13年末時点 国税庁は31日、2013年末時点で国外に５千万円を超える財産を持つとして、全国の税務署に「国外財産調書」を提出したのは5539人で、財産の総額は約２兆5142億円だったと発表した。 調書の提出は課税逃れを防ぐため、税務当局の目が届きに……
海外留学の教育資金贈与をズバリ解説！
Q．教育資金の一括贈与の非課税制度が導入されたと聞きました。孫のうち一人が海外留学したいと言っておりますが、この制度は海外留学費用に充てる場合にも適用があるのでしょうか？ A．海外留学にも利用可能です。 教育資金の一括贈与の非課税制度は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に……
海外口座の情報交換制度をズバリ解説！
海外居住者の口座情報、毎年交換 税逃れを防止 富裕層の税逃れを防ぐため、海外に住む個人の金融口座の情報を多国間で交換する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の新ルールの詳細が30日、明らかになった。各国の金融機関に海外居住者すべての口座情報を毎年１回、税務当局に報告させ交換するのが柱だ。2015～16……
ストック・オプションのお尋ね対応をズバリ解説！
7月から税務署の新事務年度が始まり、お尋ねや税務調査が本格化し始めました。それに伴い、外資系企業の方からストック・オプションやRSUなどに関する税務署対応のご依頼を頂く機会が増えております。 そこで今回はどのような場合に申告が必要となるか、また、申告漏れがあった場合どのように対応するかのがよ……
「超富裕層プロジェクトチーム」の発足をズバリ解説！
大金持ちの税逃れ、許さない 国税局が専門チーム 大金持ちの税逃れは許しません――。富裕層の中でも、より資産や所得がある人たちの投資活動の情報などを専門的に集め、脱税や税逃れを監視する「超富裕層プロジェクトチーム」が東京、大阪、名古屋の各国税局に１０日、発足した。高度な節税策を利用した富裕層によ……
海外送金の贈与税対策をズバリ解説！
海外送金について、皆様からよくいただくご質問にお答えします！ ご質問． 米国に住む子供が不動産の購入を予定しているため、約3,000万円の資金援助を検討しています。資金は、私の日本の銀行口座から、子供の米国の銀行口座に送金する予定です。日本と米国で贈与税がどうなるのか、また、合法的な贈与税の対……
FATCAの個人口座への影響をズバリ解説！
本日2014年7月1日から、日本の金融機関でFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）の本格的な運用が始まります。では具体的に、日本の金融機関に口座をお持ちの個人の方にはどのような影響があるのでしょうか？皆様からよくいただくご質問をＱ＆Ａ形式でお答えいたします！ >>FATCAの……
ジョイント口座から日本へ送金する場合の注意点とは？
海外送金について、皆様からよくいただくご質問にお答えします！ ご質問． 米国駐在時に現地金融機関に口座を開設し、給与振込口座として使っておりました。帰国後も米国預金口座は解約せずそのままにしていましたが、今回、不動産の購入資金として まとまった資金が必要となったため、米国預金口座から4,000万……
マイナンバーの海外資産税務への影響をズバリ解説！
昨年の通常国会において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（通称「マイナンバー法」）が成立しました。マイナンバーとは、日本国内に暮らす人の個人情報を１つの番号で分かるようにする制度で、まずは社会保険・税・災害対策の３分野で利用されることが検討されています。 ……
米国不動産(LLC・LPS投資)の課税リスクをズバリ解説！
今年から導入された国外財産調書制度は、年末時点で、個人所有の国外財産が5,000万円を超える場合に、その国外財産を報告することとされています。一部では、報告義務を免れるため、また、申告漏れがある国外財産を報告の対象から外すために、個人名義の国外財産を、海外で設立した法人などに名義変更する動きがあった……
ジョイント・テナンシ－の課税リスクをズバリ解説！
国外財産調書制度は、税務当局が国外財産からの所得の申告漏れを把握するために導入された制度です。そのため、納税者としては、国外財産について、国外財産調書の作成だけでなく、所得の申告漏れや贈与の問題についても併せて検討することが重要です。 今回は、国外財産のうち海外不動産について、国外財産調書の作成……
ジョイント口座の課税リスクをズバリ解説！
今年より国外財産調書の提出が義務付けられたことを機に、税務当局は、調書の内容に関して、申告漏れとなっている所得税の調査とともに、共同名義の財産に対する認定贈与課税（形式ではなく、実質で贈与かどうかを判断して課税すること）の調査を積極的に進めていくのではないかと考えられます。 そこで、今回は、海……
