日本と国外の3カ国に拠点を置き、183日を超えない範囲で移動しながら節税する国外移住者のケース

海外移住のケーススタディ①：日本、タイ、ニュージーランドの3ヵ国を拠点としている人のケース

まず、各国の「居住者」の定義は次の通りです。

日本で「非居住者」となるためには、滞在日数の問題よりも生活拠点が日本にないことが重要となります。そのため、帰省や観光などで一時的に訪問する国として位置付けることが望ましいでしょう。

また、ニュージーランドには「183日ルール」以外に「実質基準」があるので、「生活拠点」としてはタイが候補国となります。この場合、いずれの国でも「非居住者」となることから、国内源泉所得のみが課税の対象となるため、資産は香港などのオフショアで運用すれば、どこの国にも税金を支払わないスキームが完成します（事前にタイとニュージーランドのビザの取得が必要）。