居住地を国外に置いたり、収入の源泉を国外に移すなどの方法で所得税・相続税の節税を行う方法を税理士がご紹介

海外移住のケーススタディ②：所得額5,000万円の人のケース

日本で5,000万円ほどの所得があるということは、所得税・住民税を合わせて約50％の税金（2,500万円）を納めていることになります。そこで、海外を使って税負担を軽くする方法をご紹介します。

日本の居住者である限り、世界中の所得に対して日本で課税されることになりますので、非居住者でない限り、海外での所得も日本で申告・納税する必要があります。これは、その所得を日本に送金したかどうかに係らず、課税されます。
そこで、日本での所得と同じ方法で課税されますので、所得の種類に応じた課税の違いを利用して、タックス・プランニングを行うことになります。

【個人所得税の概要】

【法人税の概要】

【ポイント】法人税率が低い国では、現地法人設立を検討

海外不動産投資による所得は、現地国でも課税されるため、法人税率が個人所得税率よりも低い場合には、現地法人の設立を検討します。なお、タックス・ヘイブン国以外の法人であれば、配当などをしない限り日本で税金がかかることはありません。

海外を使ったタックス・プランニングは、下記の点を考慮して行います。なお、非居住者になることで、租税負担を大幅に軽減することが可能となります。

• 居住地の変更（国内→海外）
• 所得源泉地の変更（国内→海外）
• 所得種類の変更（不動産→給与など）
• 法人の利用（個人 or 法人）
• 課税のタイミングの繰延べ（利益の繰延べ）

さらに、相続税や贈与税のない国に財産を所有しておくと良いでしょう。

• シンガポール
• 香港
• タイ
• マレーシア
• オーストラリア
• ニュージーランド

以上、海外を利用したタックスプランニングには、国内でのそれよりも勘定に入れる項目が多岐にわたるため、専門の税理士にご相談されることをおすすめします。弊事務所は資産家の方々のタックスプランニング、資産運用アドバイスを行なっております。初回無料でご相談をおうけしておりますので、お気軽にご相談ください。