来日外国人の非永住者課税をズバリ解説！
相談者：Aさん（米国籍） 米国に本社がある企業に勤務しています。2009年9月に日本法人出向のため来日し、現在まで日本国内に居住しています。日本法人からの給与は源泉徴収のうえ年末調整により課税は完了していますが、次の①～③について平成26年分（2014年）確定申告が必要かどうか教えてください。 ……
非居住者の株式譲渡・ストックオプション課税をズバリ解説！
相談者：Aさん 現在、米国子会社に出向しております。米国赴任中に日本国内の株式を譲渡したいのですが、どのような場合に日本で課税になるのですか？ 企業にお勤めの方が1年以上の予定で海外子会社などに転勤すると日本国内に住所がなくなりますので、一般的には「非居住者」となります。「非居住者」の場合、日本……
海外口座の株式配当は確定申告が必要です！
確定申告の時期が近づき、弊所にも海外所得に関連するご相談が多く寄せられております。そのなかでも「海外口座にある株式の申告方法がわからない」というご相談が特に多いので、まとめて解説してみたいと思います。 (1)海外口座の株式配当 よくある誤解は、海外で源泉徴収税（Withholding T……
ご存知ですか？海外送金は税務署に把握されています！
海外にお住まいの日本人の方から、海外には日本の税務に精通した専門家が少なく相談できる人がいないということで本サイトを通じて税務相談を承る機会が増えております。相談者の皆様の多くは、日本から海外への送金、また、海外から日本への送金の際の税金問題について高い関心をお持ちです。 そこで今回は海外にお……
納税管理人を頼まれた場合の注意点は？
平成27年度税制改正により出国税が導入されることになりました。出国税の納税の猶予を受けるための要件の1つとして、納税管理人を選任することが求められており、今後、納税管理人を頼まれる機会が増えることが予想されます。そこで今回は納税管理人の役割を整理したうえで、頼まれた場合の注意点を解説いたします。 ……
出国税（Exit Tax）導入の影響をズバリ解説！
平成27年度税制改正により、2015年7月1日以後の出国や贈与などに対して出国税（みなし譲渡益課税）が導入されることになりました。出国税の概要を整理したうえで、出国税の導入によりどのような影響があるかを解説いたします。 1. 出国税の概要 (1) 対象者 「有価証券」や「FX・先物等の……
オフショア法人の国外財産調書対応をズバリ解説！
相談者：Aさん 英領ヴァージン諸島(BVI）に100％出資で法人を設立し、ノミニー制度を利用して法人名義でシンガポールの金融資産を運用しています。 昨年（平成26年）10月にBVIと日本との租税情報交換協定が発効し、また、今年から国外財産調書の未提出・虚偽記載について刑事罰が導入されることに……
出国に伴う税金問題をズバリ解説！
相談者：Aさん 来年（2015年）3月上旬に日本を出国してオーストラリアに移住する予定です。日本で賃貸不動産を保有していましたが、今年（2014年）8月に売却し、12月に売却資金1億円のうち7,000万円でオーストラリアの居住用マンションを購入しました。残り3,000万円は9月にオーストラリアの銀……
ストック・オプションの国外財産調書対応をズバリ解説！
相談者：Aさん 米国に親会社がある日本法人に勤務しており、米国親会社から複数のストック・オプションを付与されています。国外財産調書でどのように評価して報告すればよいか教えてください。 平成26年12月31日時点のストック・オプションの内訳は次のとおりです。 回答 ストック・オプシ……
非居住者のストック・オプションの税金問題をズバリ解説！
相談者：Aさん 日本企業に勤務しており、現在米国支店に赴任しています。国内勤務時に付与された税制適格ストック・オプションを、米国赴任中（日本非居住者）に権利行使可能となったため行使しました。行使により取得した株式を譲渡して600万円の譲渡益が出ましたが、日本で確定申告は必要ですか？なお、付与日などの……
RSU・ESPPの税務調査対応をズバリ解説！
RSUやESPPに関する税務調査対応のご相談が増えております。これは平成24年以降、外資系企業に、役員や従業員に付与したRSUやESPPなどのインセンティブ（経済的利益）の内容を税務署に報告することを義務づけたことが背景にあるものと考えます。税務署員としては企業からの報告と納税者の申告内容が相違して……
非居住者の贈与税対策をズバリ解説！
事例：Aさん 米国籍の夫と結婚して10年以上米国に住んでいます。私は日本国籍で米国永住権（グリーンカード）を取得しています。私の両親（日本国籍）の老後のことも考えて、昨年、両親を米国に呼びました。今後も米国で生活し、日本に戻る予定はありません。 この度、米国でマイホームを購入するにあたり、両親……
海外相続財産の税務調査実績をズバリ解説！
相続税申告漏れ、海外関連が最多に 13事務年度 今年６月までの１年間（2013事務年度）に実施した相続税に関する税務調査で、海外関連の申告漏れが124件（前年度比9.7％増）で、統計を始めた01事務年度以降、最多となったことが18日、国税庁のまとめで分かった。海外関連の調査件数は753件、申告……
非居住者の青色申告をズバリ解説！
相談者：Aさん（日本非居住者、給与・不動産所得） 今年の７月から海外に赴任しています。日本国内の賃貸不動産を相続したため、国内勤務時には青色申告をしていました。 Q1. 日本非居住者も国内不動産所得について確定申告する必要はありますか？ 国内不動産の賃貸収入は国内源泉所得と呼ばれて、Aさんが……
未申告の海外相続財産の対応をズバリ解説！
相談者：Aさん（日本居住者・給与所得のみ） 昨年（2013年）5月に亡くなった父（日本居住者）の相続税申告が終わった後に、オーストラリアに父名義の預金1億円相当があることがわかりました。 預金からは毎年約200万円の利子が発生しています。父は不動産を保有していたので確定申告をしていましたが、……
非居住者の帰国後の確定申告の注意点とは？
事例：Aさん 国際結婚をして20年以上米国に住んでいます。日本国籍で米国永住権（グリーンカード）を取得しています。一昨年、夫（米国籍）が亡くなり、今年になってようやく相続手続きが終わりました。2人の子供はすでに独立しているので、将来のことを考えて医療制度が充実している日本に今年の9月に戻ります。 ……
出国税（Exit Tax）導入の狙いをズバリ解説！
富裕層の税逃れ防げ 海外移住者の株含み益に課税 政府・与党、15年度実施へ検討 政府・与党は21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入った。１億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得税を課税する。仏独などがすでに導入している仕組みで、日本では年間100人……
海外相続財産を日本に送金する場合の注意点とは？
10年以上前に死亡した父からスイスの番号口座（Numbers Account）とフィデューシャリー口座（Fiduciary Account）を引き継ぎました。両預金とも相続税の申告をせず、そのままにしていました。また、これらの口座から配当などの所得が発生していましたが確定申告していませんでした。 ……
非居住者の日本不動産の税金問題をズバリ解説！
事例：Aさん 国際結婚をして20年以上、アメリカに住んでいます。国籍は日本で、永住権（グリーンカード）を取得しています。アメリカでは夫と共同で自宅を所有しており、現在この自宅に居住しております。 昨年、父から相続した都内のマンションで一人暮らしをしていた母が亡くなりました。相続人は私一人なので……
